介護職の退職金はいくら？もらえる条件や相場、多くもらう方法についても解説

介護職として働く方のなかには、退職金をいくらもらえるか気になっている方も多いのではないでしょうか。退職後の生活に備えるためにも、退職金について確認しておくことは大切です。

そこでこのコラムでは、介護職の退職金の相場や退職金制度、退職金を多くもらうための対策を詳しく解説します。

最後まで読んでいただければ介護職の退職金の詳細が分かり、ご自身に合ったライフプランを立てられるでしょう。

介護職における退職金の実態

介護職として働くなかで、以下のような疑問を抱く方も多いでしょう。

• 介護職でも退職金がもらえる？
• 退職金を受け取れる条件とは？
• 退職金はいつ受け取れる？
• 派遣社員でも退職金はもらえる？

それぞれについて解説していきます。

介護職とは？

介護職の退職金の実態を把握するためにも、まず介護職とは何かを確認しておきましょう。

介護職は高齢者や身体的に不自由な方をサポートする専門職です。食事、入浴、排泄、移動などの身体的介助や、掃除、洗濯、買い物など日常生活に必要な援助を行います。

介護職には介護士、生活相談員、ケアマネージャーなどが含まれ、幅広い働き方がある職種です。勤務先としては、介護施設、老人ホーム、デイサービスセンター、訪問介護事業所などが挙げられます。

介護職でも退職金がもらえる？

介護職に限らず、退職金がもらえるかどうかは勤務先が退職金制度を導入しているかによって決まります。退職金そのものは法律で義務づけられていないため、退職金制度がない場合もあります。

東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」の調査結果によると、医療・福祉業の企業のうち、退職金制度のある企業の割合は以下のとおりです。

調査年度	退職金制度のある企業の割合
2016年度（平成28年）	35.2％
2018年度（平成30年）	34.0％
2020年度（令和2年）	47.6％
2022年度（令和4年）	44.2％

参照元：
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果（平成28年）
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果（平成30年）
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果（令和2年）
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果（令和4年）

ここ数年で増加傾向にあることが分かります。

また、介護施設などの退職手当共済事業を運営する独立行政法人福祉医療機構によると、加入施設数や職員数も増加しています。退職金制度が充実しつつある業界といえるでしょう。

年度	2018年度（平成30年）	2020年度（令和2年）	2022年度（令和4年）
加入施設数	17,046	17,079	17,078
被共済職員数	857,705	874,997	886,351

参照元：独立行政法人福祉医療機構「退職手当共済事業の実施状況」 福祉医療機構　加入者推移

なお、厚生労働省が全国から無作為に抽出した6,370の企業に対して行った調査（平成30年就労条件総合調査）では、医療・福祉分野の退職金制度の導入割合は87.3％でした。

医療・福祉分野には病院や保健所なども含まれるため単純に介護業界の調査結果とはいえませんが、規模の大きな企業も含めると介護職で退職金をもらえる可能性は高いです。

退職金を受け取れる条件とは？

退職金制度は勤め先で個別に定められており、退職金の支給条件も異なります。一般的には、勤続年数を基準にする場合が多いです。

東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」によると、約6割の企業が勤続3年以上を対象に退職金を支給しています。

なお、勤続年数以外に退職理由も考慮される場合が大半です。例えば、勤め先の倒産で勤続1年目から退職金を受け取れる場合もあれば、懲戒解雇で退職金が支給されない場合もあります。

参照元：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」 退職金支給条件・勤続年数 図表7-5

退職金はいつ受け取れる？

退職金は、一般的に退職後1〜2カ月以内に支給される場合が多いです。ただし、勤め先の退職金規定に支給日が明記されている場合はそちらが優先されます。

万が一、退職金の受給資格があるにもかかわらず支給時期を過ぎても退職金が支払われない場合は、勤務先に請求可能です。

労働基準法第23条により、請求から7日以内に支払わない場合は勤め先の法律違反となります。なお、退職金を請求できるのは退職から5年が期限です（労働基準法第115条）。

派遣社員でも退職金はもらえる？

派遣社員の場合、退職金がもらえるかどうかは派遣会社との契約内容によって決まります。

契約に基づき、派遣元（派遣会社）と派遣先（介護施設など）のどちらの就業規則を派遣社員に適用するかが定められ、一般的には派遣会社の就業規則が適用されることが多いです。

2020年4月の労働者派遣法の改正（同一労働同一賃金）により、派遣社員と正社員は同等の待遇とすることが義務づけられています。

そのため、派遣会社の就業規則による退職金受給資格を満たしていれば、派遣社員でも退職金を受け取れます。なお、派遣社員の退職金は、退職後ではなく退職金相当額を時給に上乗せして支給される場合が多いです。

参照元：厚生労働省 同一労働同一賃金ガイドライン

退職金制度があるか確認する方法

勤め先に退職金制度があるかどうかを確認する方法には、以下の3つがあります。

• 就業規則を確認する
• 事務や担当者などに聞く
• 給与明細を確認する

順番に見ていきましょう。

就業規則を確認する

まずは、勤め先の就業規則を確認しましょう。退職金に関する記載があれば退職金制度が採用されていると分かります。

就業規則は入社時に配布されるか、勤務先の事務所、社内イントラネットなどに保管されている場合が多いです。

派遣社員の場合は、契約により派遣元と派遣先のどちらの就業規則を適用するかが異なるため、派遣会社の契約書も併せて確認しましょう。

事務や担当者などに聞く

給与を管理している事務員や総務・人事担当者に直接聞いて確認するのもひとつの方法です。退職金制度の有無だけではなく、支払い時期や計算方法など内容の詳細も確認できます。

ただし、安易に質問すると退職の意思があるとみなされ、トラブルに発展する場合もあります。ライフプランを立てる参考にしたいなど、聞き方を工夫すると良いでしょう。また、すでに退職した職員に聞くという方法もあります。

給与明細を確認する

手軽に確認したい場合は、給与明細を見て、給与明細の控除額の欄に退職金と表示された積立金や掛け金などの項目があれば、退職金制度を採用していることが分かります。

ただし、給与明細に記載がなくても退職金が給付される場合があります。就業規則や担当者に聞いて確認する方が確実でしょう。

なお、給与明細に「企業年金」「確定給付金」などと記載された項目があれば、退職金と同意です。退職金制度にも多様な形態があるため、次章で詳しく解説します。

退職金制度には2種類ある

退職金制度には、以下の2種類がありますので、勤め先の退職金制度がどちらに該当するかを確認しておきましょう。

• 退職一時金制度
• 退職年金制度

本章では、それぞれの退職金制度を詳しく解説します。

退職一時金制度

退職一時金制度は、勤め先を退職する際に退職金が一括で支給される制度です。一般的に退職金として多くの方が思い浮かべる受け取り方法でしょう。

退職一時金制度のなかでは、退職金の準備方法により以下2つに分けられます。

• 介護施設や事業所独自の退職一時金制度
• 退職金共済制度

順番に見ていきましょう。

介護施設や事業所独自の退職一時金制度

退職一時金制度とは、介護施設や事業所など、勤め先が独自で資金を積み立て・運用して退職金を準備するタイプの退職金制度です。

勤め先の経営状態に影響を受けやすく、経営状態の悪化や倒産などで退職金の減額もしくは支払われないリスクがあります。

退職金共済制度

退職金共済制度は、勤め先ではなく外部の共済（組合員が共同で資金を準備し、お互いに助け合う仕組み）へ掛け金を拠出し、退職金を準備する制度です。

退職金の積み立て、管理、運用、支払いをすべて共済が行うため、介護施設や事業所の管理コストを削減できます。また、勤め先の経営状況に左右されない点もメリットです。

介護職で主に利用される共済は以下の3つです。

共済制度の種類	運営元	対象
社会福祉施設職員等退職手当共済制度	独立行政法人福祉医療機構	民間の社会福祉施設や団体
従事者共済会の退職共済制度	各都道府県に設置された従事者共済会	民間の社会福祉施設や団体
中小企業退職金共済制度（略称：中退共）	独立行政法人勤労者退職金共済機構	自社での退職金の準備が難しい中小企業

ご自身の勤め先がどの共済に加入しているかを確認しておきましょう。

退職年金制度

退職年金制度は、年金の形式で退職金が支給される制度です。退職年金のなかでは以下2つに分かれます。

• 確定給付企業年金制度
• 企業型確定拠出年金制度

順番に見ていきましょう。

確定給付企業年金制度

確定給付企業年金制度は、勤め先が掛け金を負担して金融商品を運用し、退職年金を準備する制度です。従業員へ支給する退職金の金額は確定しているため、運用結果によって損失が出た場合は勤め先が補填（ほてん）します。

従業員には運用リスクがなく、高齢期に安定した収入を得られる点がメリットです。

企業型確定拠出年金制度

企業型確定拠出年金制度は、勤め先が拠出した掛け金を使って従業員が自ら金融商品を運用し、その結果次第で退職年金の金額が決まる制度です。

退職年金を多く受け取れる可能性がありますが、損失が出た場合は保障されず、従業員が運用リスクを負います。

退職金はいくらもらえる？

介護職の退職金がいくらもらえるかは勤め先により異なりますが、退職金の計算方法は主に以下の２つに分類されます。

• 基本給がベースになる場合
• 勤続年数に応じた一定額の場合

将来受け取る金額の目安を知るためにも、退職金の計算方法と相場を確認しておきましょう。また、退職金にも税金がかかるため、詳細について解説します。

基本給がベースになる場合

基本給を基準として退職金を計算する場合は、以下の計算式を用います。

• 退職金＝基本給（月額）×勤続年数×給付率（勤続年数や退職理由により変動）

例えば、基本給280,000円、勤続年数20年、給付率60％（自己都合退職を想定）の場合の退職金は、336万円です。

給付率は勤め先の規定によって異なり、人事考課などが反映される場合もあります。また、単純な基本給ではなく、過去6ヵ月の平均支給額や退職金用の専用基準額を使って計算する場合も多いです。

以下、退職金の相場として独立行政法人福祉医療機構の退職手当額早見表を抜粋して紹介します。

勤続年数	基本給160,000円の場合	基本給280,000円の場合	基本給360,000円の場合
3年	250,560円	438,480円	563,760円
5年	417,600円	730,800円	939,600円
10年	835,200円	1,461,600円	1,879,200円
20年	3,271,200円	5,724,600円	7,360,200円

※普通退職（業務上の傷病や死亡による退職を除く）の場合

独立行政法人福祉医療機構のサイトでは退職金の計算シミュレーションも可能ですので、より詳しく目安金額を知りたい方は活用してみましょう。

参照元：福祉医療機構早見表、福祉医療機構シミュレーションサイト

勤続年数に応じた一定額の場合

勤め先によっては、基本給に関係なく単純に勤続年数に応じて退職金が決まる場合があります。この場合、特別な計算式はありません。

例えば、勤続3年で30万円、勤続10年で100万円と分かりやすく提示されるため、退職金の受け取り金額を把握しやすい点がメリットです。

一方、人事考課などで基本給がアップしても退職金には反映されないため、モチベーションにつながらない可能性もあります。

退職金にも税金はかかる

退職金の計算方法や相場を紹介しましたが、退職金にも税金がかかる点には注意が必要です。上記で算出した金額から税金が差し引かれ、実際の手取り額が少なくなる可能性があります。

ただし、退職金は長年勤務した報酬や退職後の生活保障としての意味合いがあるため、税制優遇措置が設けられています。

• 退職一時金として受け取る場合：退職所得として扱い、退職所得控除が受けられる
• 退職年金として受け取る場合：雑所得として扱い、公的年金等控除が受けられる

退職所得控除の計算式は以下のとおりです。

• 勤続20年以下の場合：40万円×勤続年数　※80万円未満の場合は80万円とする
• 勤続20年を超える場合：800万円+70万円×（勤続年数-20年）

退職金の金額が退職所得控除額以内の場合は税金がかかりませんが、超えた分の金額には税金がかかるため、事前に確認しておきましょう。

参照元：国税庁 退職所得控除

退職金を多くもらうためにできること

将来受け取る退職金が少ないと感じた場合は、以下3つの方法を検討してみましょう。

• 退職金制度のある介護施設や事業所に転職する
• なるべく長期間勤務する
• 基本給を上げるためにスキルアップする

本章では、退職金を多くもらうための対策について詳しく解説します。

退職金制度のある介護施設や事業所に転職する

現在の勤め先に退職金制度そのものがない場合は、退職金制度のある介護施設や事業所へ転職することもひとつの選択肢です。

退職金でまとまった金額があれば、将来住宅ローンの繰上げ返済や子どもの教育、結婚資金に使え、生活の幅が広がるでしょう。

もちろん、勤務先を決める要素は退職金だけではないため、ご自身の将来設計を踏まえてながら転職のリスクと退職金のメリットを比較検討してみましょう。

なるべく長期間勤務する

退職金の計算方法には勤続年数が考慮されており、長期間勤務した方が一般的に退職金は高いです。また、同じ勤務先に長く勤めると、手当や特別休暇が付与される場合もあります。

なるべく長期間勤務し、退職する場合はタイミングも意識しましょう。数カ月の違いで勤続年数が変わり、退職金の金額に影響する場合があります。

基本給を上げるためにスキルアップする

基本給をベースに退職金が算出される場合は、基本給を上げると退職金を多くもらえます。基本給を上げるためには、スキルアップや資格取得を検討してみましょう。

• 介護職員初任者研修
• 介護福祉士実務者研修
• 介護福祉士
• ケアマネージャー（介護支援専門員）

本章では、介護職で重視される上記4つの資格を紹介します。

①介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護に関する基礎知識やスキルを学べるため、介護職を始めたばかりの方やまだ資格を持っていない方におすすめです。

受験資格	誰でも受験可能
取得方法	介護職員初任者研修講座（講義+演習）を修了し、修了試験（筆記）に合格する
受講費用	約5万円〜8万円（受講するスクールによる）

カリキュラムは130時間で、スクールの通い方によりますが最短1カ月で修了も可能です。教育訓練給付金など受講費用の補助を受けられる講座もあり、費用対効果の高い資格といえるでしょう。

②介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は、介護職員初任者研修の上位研修です。後述する介護福祉士資格を取得するためには必ず受講する必要があります。

受験資格	誰でも受験可能
取得方法	介護福祉士実務者研修講座（講義+演習）を修了し、修了試験（筆記）に合格する
受講費用	約5万円〜10万円（受講するスクールによる）

カリキュラムは450時間で、3カ月ほどかかる場合が多いです。実務者研修は、介護事業所のサービス提供責任者になる要件として指定されています。修了すれば需要の高い人材になり、結果として基本給アップを期待できるでしょう。

③介護福祉士

介護福祉士は、介護職関連で唯一の国家資格です。難易度は高いですが、取得すると介護職としての業務の幅が広がります。サービス提供責任者や生活相談員など、介護施設や事業所で必須とされる役職に介護士資格が求められる場合が多いためです。

受験資格	実務経験3年以上（実働540日以上）介護福祉士実務者研修の修了※相当する研修・講習の修了や専門養成施設の卒業でも可
取得方法	介護福祉士国家試験に合格する
受験料	18,380円（令和5年度時点）

実務経験は正社員だけではなくパート、アルバイト、派遣社員の場合も認められます。大きく月収アップやキャリアアップが見込めるため、介護職に従事する多くの方が目指す資格です。

④ケアマネージャー（介護支援専門員）

ケアマネージャー（介護支援専門員）は、介護福祉士取得後にさらにキャリアアップしたい方に向けた資格です。

受験資格	介護福祉士としての実務経験5年以上勤務（実働900日以上）※生活相談員、支援相談員など相当する資格でも可
取得方法	介護支援専門員実務研修受講試験に合格する
受験料	都道府県により異なる（例：令和5年度東京都 12,548円）

合格率が低く難しい資格ですが、取得すれば介護職の貴重な人材になれます。給与水準も高く、資格手当が支給される場合も多いでしょう。

また、相談対応やデスクワークなど、体力的に負担の少ない仕事を担当する場合が多くなります。年齢を重ねても介護職として長く勤めたい方は取得しておきたい資格です。

退職金が少ない・ない場合の対策をしておく

勤務先の退職金が少ない場合や退職金制度そのものがない場合は、ご自身で将来の生活に備えることが必要です。

最後に、資産形成におすすめのiDeCoとNISAについて紹介します。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、私的年金制度のひとつです。定期預金や投資信託、保険など金融商品に掛け金を投資して運用し、将来年金として受け取ります。

掛け金と運用益は全額非課税となり、節税しながら効率的に資産形成できます。運用資産を原則60歳まで引き出せない点に注意が必要ですが、働きながら長期的に資産運用したい方は活用してみましょう。

NISA

NISA（少額投資非課税制度）は、投資運用益が非課税になる税制優遇制度です。iDeCoと違い、金融商品をいつでも売却して換金できます。

なお、2024年からつみたてNISAと一般NISAが廃止され、新NISAへと一本化されています。新NISAでは利用枠上限が1,800万円、非課税期間が無期限とさらに税制優遇が充実しているため、資産形成をするならぜひ活用しましょう。

これから投資を始める方は、クレジットカード決済でポイントが貯まるクレカ積立がおすすめです。自動積立設定で毎月の買い付けの手間がなく、忙しい方でも負担なく続けられます。

参照元：金融庁 NISAとは？

おわりに

介護職の退職金がいくらもらえるかは、勤務先により異なります。一般的には勤続年数が長くなると退職金は高くなり、基本給とも連動する場合が多いです。

ただし、退職金制度そのものがない勤務先の場合は退職金を受け取れません。介護業界は退職金制度がある企業も増えていますが、就業規則などで確認しておきましょう。退職金制度がない場合は、転職するのもひとつの選択肢です。

将来受け取る退職金が少ないと感じた場合は、介護福祉士などの資格を取得し、基本給を上げることも考えてみましょう。また、iDeCoやNISAなどを活用し、ご自身で将来の生活に備えることもおすすめします。