2024/02/22

2024/02/01

宝くじは税金がかかる？かかるケースと対策、気をつけるべきポイントを紹介

執筆者

セゾンのくらし大研究編集部

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宝くじを購入して当たった際、税金の支払いはどうしていますか？「当たっても数百円や数千円だから、税金は関係ないのでは…」と思っている方も多いでしょう。しかし、当せん金の取り扱い方によっては課税される場合も！そこで今回は、宝くじをこれから購入する方や宝くじで当せん金を得た方に向けて、宝くじの当せん金にかかる税金や宝くじが当たった際に気をつけたいことなどを紹介します。

この記事を読んでわかること

日本で購入できる宝くじの当せん金は、公営競技の払戻金と違い、どれほど高額になっても購入代金に課税されているため、二重で税金はかからない
受け取った当せん金の取り扱いによっては、税金がかかるケースもある
宝くじの当せん金の受け取り方法は、金額によって異なり、共同購入した場合には特に注意が必要

宝くじに税金はかかる？

「宝くじに当たったら7億円手に入るかも！」と思いを巡らせながらも、「宝くじの当せん金にかかる税金はいくらなのだろうか」、また「課税されるとしたら、どのくらい引かれるのだろうか」と気になる方も多いはずです。

まずは、宝くじに税金がかかるのかどうかについて、見ていきましょう。

宝くじには税金はかからない！

結論からいうと、宝くじの当せん金に税金はかかりません。当せん金額の大小に関係なく、非課税所得に分類されます。そのため、所得税はもちろん住民税もかかりません。また、確定申告も不要です。

スポーツくじの当せん金も非課税

宝くじと同じように、スポーツくじの当せん金も非課税です。スポーツくじの場合、当せん金を最高で7億円獲得できます。

ただし当せん者がいない場合は、当せん金を繰り越すキャリーオーバーが発生するため、当せん金が12億円以上になることもあります。そういった場合でも税金はかかりません。

宝くじが非課税の理由とは

ではどうして、高額当せんの可能性がある宝くじには税金がかからないのでしょうか？

商品などを購入すると消費税が課されますが、宝くじを購入しても消費税が引かれることはありません。一見すると、宝くじは税金とは無関係のようですが、実際には、宝くじの購入金額に含まれており、一律に税金を徴収されているのです。

そもそも宝くじの販売ルートをひも解くと、宝くじを発売する際は、地方自治体が総務大臣に認可を得て発売します。そして、業務委託を受けた銀行が発行や抽選などを行う仕組みです。実際の販売は、受託銀行ではなく受託銀行が自ら審査した宝くじ販売所に宝くじを卸し、行ってもらいます。

宝くじの売上金は当せん金に充てられるだけでなく、売上総額の約40％が地方自治体の収益になり、公共事業などに利用されています。よって、当せん者からさらに税金を徴収すると、二重課税になってしまうために非課税というわけです。

宝くじに税金がかかるといわれるのはなぜ？

宝くじには税金がかからないわけですが、一方で「宝くじに税金がかかる」といわれることがあります。それは、なぜでしょうか。理由として、主に2つの事例が考えられます。

人にあげると贈与税がかかるから

当せん金を手にした場合、自分は不要だからと家族や友人に分配することもあるでしょう。この場合、贈与に該当するため、贈与を受けた方は贈与税を負担しなければなりません。

贈与税を支払いたくないからと、手渡しで当せん金を分配するケースもありますが、当せん金が高額になると金融機関が税務署へ情報提供する場合もあります。たとえ手渡しにしても、税務署にばれる可能性があるため、きちんと納税しましょう。

競馬などの公営競技は課税対象だから

宝くじやスポーツくじと似ているもので、競馬などの公営競技を思い浮かべる方もいるはずです。公営競技の払戻金も宝くじと同じように考えると、税金がかからないように思うでしょう。

しかし実際には、公営競技の掛金には税金が含まれていません。そのため、払戻金は所得に分類され、課税の対象になります。

宝くじの当せん金に税金がかかるケースをおさらい

ここからは、より詳しく宝くじの当せん金にかかる税金について見ていきましょう。

宝くじの当せん金をあげたとき

先ほど紹介したように、当せん金を自分以外の方に分配すると贈与税がかかります。贈与税の場合、お金を贈与した方は課税されませんが、お金を受け取った方は贈与税を納めなければなりません。

例えば両親や祖父母といった直径尊属から贈与を受けた場合に、いくら贈与税を支払わなければならないのか調べる計算式は以下のとおりです。

贈与税　＝（贈与財産－基礎控除）× 税率－控除額

基礎控除後の贈与税率と控除額は以下に示します。

	200万円以下	400万円以下	600万円以下	1,000万円以下	1,500万円以下	3,000万円以下	4,500万円以下	4,500万円超
税率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	－	10万円	30万円	90万円	190万円	265万円	415万円	640万円

例えば、5,000万円の当せん金を18歳の息子に贈与したとしましょう。この場合の計算式は以下のとおりです。

贈与税＝（5,000万円－110万円）× 55％－ 640万円

よって贈与を受けた息子さんは、2,049万5,000円を贈与税として納めなければなりません。

ただし、贈与を受けた年の1月1日の年齢によっては、税率と控除額が異なるため注意が必要です。

子どもや配偶者が相続した場合

当せん金を得たものの、急に亡くなった場合や当せん金を使わないまま亡くなってしまった場合には、相続税が課されるケースがあります。

ただし相続の場合、当せん金に亡くなった方の銀行預金などの財産と借金などの負債を総合します。その上で控除を考慮し、税金が算出されるため、一概に相続税がかかるとは限りません。ここでは、相続における一般的な基礎控除を使って考えていきましょう。

相続における一般的な基礎控除とは以下のとおりです。

基礎控除＝ 3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

例えば、5,000万円の当せん金を得た方で、当せん金を含めた相続税課税財産が6,000万円だったとしましょう。その方には妻と子どもが2人いました。

この場合、基礎控除は3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円です。

相続税の基本的な算出方法は、以下のとおりです。

相続税＝基礎控除を加味した相続税課税財産 × 相続税の税率－控除額

相続税の速算表は以下のとおりです。

	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

6,000万円－4,800万円＝1,200万円が基礎控除を加味した相続税課税財産になります。この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額になります。法定相続分は妻1/2、子ども1/4となりますので、算出税額は次の通り計算されます。

法定相続分に応じる税額(妻）　　600万円×10％＝60万円
法定相続分に応じる税額(子）　　300万円×10％＝30万円
法定相続分に応じる税額(子）　　300万円×10％＝30万円

算出された税額を合計すると、相続税の総額は120万円になります。

相続税の計算については、ケースに応じ様々な注意点があります。税理士と相談しながら進めるのがおすすめです。

相続税申告でお悩みの方は「セゾンの相続相続税申告サポート」までご相談ください。相続税申告に強い税理士と提携してサポートいたします。

セゾンの相続相続税申告サポートの詳細はこちら

外国で宝くじを買ったとき

日本の宝くじは非課税ですが、海外で購入した宝くじが当たった場合には、その当せん金は課税対象になります。この場合一時所得に分類され、以下のような計算式で算出可能です。

一時所得＝総収入額－収入を得るために支出した金額－特別控除額（最高50万円）

一時所得は、一時所得の2分の1を給与所得などの所得に合算して、最終的には所得税として課税されます。

例えば、1億円の当せん金があったとしましょう。ここでは計算しやすくするために、収入を得るために支出した金額は考えていません。一時所得は、1億円－50万円で9,950万円です。その半分の4,975万円をその他の給与に含めて所得税の計算をしていくという流れになります。

会社など法人で購入したとき

事例としては少ないかもしれませんが、宝くじを法人、いわゆる会社名義で購入することも考えられるでしょう。この場合、宝くじが当たったら法人が受け取ることになり、当せん金は法人の益金です。結果、法人税の対象になります。

宝くじに税金がかからないようにするには？

宝くじの当せん金に税金をかけたくないという方は、主に3つの方法をとると良いでしょう。共同購入する・贈与税の基礎控除を活用する・教育資金贈与を活用するといったものです。ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

共同購入する

ひとりの方が宝くじを購入して、当せん金を他の方に分配すると贈与税がかかります。しかし複数人で宝くじを共同購入して得た当せん金は、それぞれが当せん金を受け取っても贈与税はかかりません。

ただし、当せん金を受け取りに行く際は、共同購入者全員で行き、共同購入したことを銀行の窓口の方に伝える必要があります。

贈与税には基礎控除を活用する

贈与税には110万円の基礎控除があります。つまり、宝くじの当せん金で贈与税を発生させないようにしたい場合は、年間110万円以下の贈与にすれば良いのです。

当せん金が高額な場合は、何年かにわけて毎年100万円ずつ贈与する方法も良いでしょう。

教育資金贈与を活用する

教育資金贈与とは、直系尊属からの教育資金の一括贈与を受けた場合、最大1,500万円までは贈与税が非課税になる制度です。

この制度は2023年3月末までの適応でしたが、期間が3年間延長され、2026年3月まで利用可能に。贈与する相手や利用方法は限られますが、多額の当せん金を非課税で贈与できるようになります。

ただしこの場合、直接子どもや孫などに資金をあげるのではなく、取扱金融機関と教育資金管理契約を締結しなければならないため、注意しましょう。

宝くじの当せん金の受け取り方を紹介

宝くじが当たった場合は、当せん金はどこで受け取れるのでしょうか。手軽に、宝くじ売り場で受け取れるイメージをお持ちの方もいるかもしれません。しかし実際は、金額に応じて受け取り方法が異なるため注意しましょう。

1口当たりの当せん金が50,000円以下の場合

宝くじ売り場やコンビニエンスストアなどで購入した宝くじの1当せん金、または1口が50,000円以下の場合、宝くじ売り場やみずほ銀行本支店で受け取れます。まれにみずほ銀行で当せん金を受け取れないケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。

1口当たり50,000円を超える場合

1当せん金または1口当たり50,000円を超える当せん金の場合は、みずほ銀行本支店で受け取れます。また、100,000円マークがある宝くじ売り場であれば、当せん金100,000円以下の場合に受け取ることが可能です。100,000円マークのある宝くじ売り場を探したい場合は、宝くじ公式サイトから検索できます。