2024/08/07

2022/03/13

投資信託とETFの違いは？初めての方にも簡単にわかりやすく解説！

執筆者

セゾンのくらし大研究編集部

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投資信託やETFなどの金融商品について、名前くらいは聞いたことはあっても、詳しいことまではよく分からないという方が多いでしょう。

「投資には興味があるけれど、商品の種類が多くて何から始めたら良いか分からない」
「プロに資産運用を任せたいけれど、投資信託やETFって何？」

このような疑問やお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。投資をしないことでお金を増やすことのできるチャンスを逃してしまっているかもしれません。現在の低金利が当たり前の状況では、ただ銀行にお金を預けていても資産を増やすことは難しいためです。

このコラムでは、投資初心者の方でも始めやすい投資信託とETFについて紹介しています。投資信託やETFについて詳しく知ることで、投資に対する漠然とした恐怖心はなくなるでしょう。投資、特に投資信託やETFに興味がある方には必見の内容になっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

投資信託、ETFとは？

資産運用をプロに任せる金融商品には、主に投資信託とETFがあります。

投資信託とは？

投資信託とは、プロが投資家からお金を集め、そのお金を株式や債券などに投資・運用する投資商品のことです。略して投信、またはファンドとも呼ばれます。投資信託は以下の3つが主体となって運営されています。

販売会社（証券会社、銀行、郵便局など）
信託銀行
運用会社

販売会社（証券会社、銀行、郵便局など）が投資信託を投資家に販売し、資金を集めます。集めた資金は、資産管理を専門に取り扱う信託銀行に保管・管理されます。運用会社は集めた資金をどのように運用するかについて投資判断を行い、その投資の実行を信託銀行に指示します。

ETFとは？

ETF（Exchange Traded Fund）は、上場投資信託と呼ばれます。名前のとおり、ETFも投資信託の1つですが、投資信託との大きな違いは取引所への上場の有無です。ETFは上場している金融商品のため、購入する場合は証券会社を通じて上場先の「証券市場」から購入する必要があります。その他、信託銀行が集めた資金を保管・管理する点や運用会社が投資判断を行う点などは、基本的には投資信託と同じです。

参照元： ETFの仕組み – 投資信託協会 (toushin.or.jp)

投資信託とETFの9つの違い

投資信託とETFには、すでに紹介した販売会社の違いのほかに、以下の表のように主に9つの違いがあります。

	投資信託	ETF
販売会社	証券会社、銀行など	証券会社
上場の有無	非上場	上場
注文できる時間	基本的にいつでも注文ができる	証券取引所の取引時間中
価格変動	1日1回	リアルタイム
銘柄数	約6,000銘柄	約300銘柄
運用方法	・パッシブ運用・アクティブ運用	・パッシブ運用・アクティブ運用
分配金	受け取りと再投資を選択できる	受け取りのみ
購入時の手数料	販売手数料や申込手数料	売買手数料
売却時の手数料	信託財産留保額	売買手数料
保有中の手数料（信託報酬）	ETFより高め	投資信託より低め

上場の有無

投資信託は上場していないため、証券市場が開いている「立会時間」とは関係なく、証券会社や銀行などの金融機関から購入ができます。一方で、ETFは取引所に上場しているため、市場の立会時間内に証券市場からの購入が必要になります。国内の証券市場には、東京証券取引所（東証）などがあります。

注文できる時間

投資信託は注文時間によって取扱方法が異なる場合がありますが、基本的にいつでも注文ができます。注文には締め切り時間が設定されており、注文日が以下の3つに分かれます。

営業日（月～金）の注文時間内：当日注文扱い
営業日（月～金）の注文時間外：翌営業日の注文扱い
土日祝日などの非営業日：翌営業日の注文扱い

ETFは市場が開いている時間であれば、リアルタイムで取引ができます。東京証券取引所（東証）の場合、取引ができるのは月曜日から金曜日の「9:00～11:30」及び「12:30～15:00」で、お休み（休場）は土日祝日と年末年始（12月31日～1月3日）です。

参照元：立会時間 | 金融・証券用語解説集 | 大和証券 (daiwa.jp)

価格が決まるタイミング

投資信託やETFの価格のことを「基準価額」と呼びます。投資信託の基準価額は、1日1回計算され、18時頃に決定します。基準価額の計算方法は、投資信託が投資している金融商品の終値をベースに価格を合計し、そこから信託報酬などの経費を差し引きます。

ETFの基準価額も投資信託の計算方法と同じで、前日の終値をベースとした基準価額をもとに市場で売買されます。市場での取引のため、ETFはリアルタイムに価格が変動します。また、需給要因によって基準価額よりも高くなったり、低くなったりします。

商品銘柄数

投資信託の種類は、ETFに比べると圧倒的に多く揃っています。東京証券取引所に上場しているETFの銘柄数は約300銘柄（2024年6月26日現在）に対し、投資信託の銘柄数は約6,000です。商品銘柄数に圧倒的な差があることが分かります。

運用方法

投資信託とETFの運用方法は主に2つあり、パッシブ運用とアクティブ運用となっています。パッシブ運用は、ベンチマークと同等の運用成績を目指す運用方法です。ベンチマークには、例えば日経平均株価などがあります。一方でアクティブ運用は、ベンチマークを上回る成果を目指す運用方法です。投資信託はパッシブ運用とアクティブ運用の両方の商品があるのに対し、ETFは現状ではパッシブ運用が主流です。

分配金と配当金

投資信託とETFでは、保有している投資家に対して分配金が支払われます。分配金とは、投資家から集めたお金を運用した収益（運用益）を原資として投資家に支払われるお金のことです。分配金の金額は運用状況に応じて支払われるため、収益が良くないと支払われない場合もあります。また、分配金は決算ごとに支払われますが、決算の時期は各投資信託やETFによって異なります。

なお、分配金とよく混同される配当金があります。配当金は株式を発行した企業が利益を上げた際に、利益の一部を投資家に支払うお金のことです。

購入手数料

投資信託を購入する際は、「販売手数料」や「申込手数料」と呼ばれる手数料が必要になります。手数料は無料から3%と幅広くありますが、最近ではノーロードと呼ばれる手数料が無料の投資信託も増えています。ETFは購入する際には売買手数料がかかる場合があります。売買手数料は証券会社により異なります。

売却手数料

投資信託を売却する際は、「信託財産留保額」がかかることもありますが、最近では売却時の手数料がかからない投資信託もあります。一方でETFは、売却時にも購入時と同様に売買手数料がかかります。

保有中の手数料（信託報酬）

投資信託とETFのどちらにも、保有期間中の手数料である「信託報酬」が発生します。商品銘柄によっても差がありますが、販売会社に手数料を支払う必要がない分、ETFの信託報酬の方が低く設定されている傾向があります。

投資信託のメリット・デメリット

投資信託は初心者の方でも始めやすい投資商品といわれています。投資信託のメリットとデメリットを知ることで、投資を行うイメージが湧きやすくなるでしょう。

投資信託のメリット

投資信託のメリットは以下の3つです。

少額から運用できる
商品銘柄数が多い
再投資の手間が少ない

少額から運用できる

投資信託はETFに比べて少額から運用でき、投資信託によっては100円から始められるものもあります。100円などの少額の資金で実際に運用を始めることで、リスクを抑えながら投資に関する知識を得ることができるでしょう。

商品銘柄数が多い

ETFの銘柄数が約300銘柄（2024年6月26日現在）に対して、投資信託の銘柄数は約6,000と、投資信託の商品銘柄数が圧倒的に多いことが分かります。ご自身が希望する金融商品がETFにない場合でも、商品銘柄数の多い投資信託では見つかるかもしれません。

再投資の手間が少ない

投資信託には、分配金を自動で再投資する「再投資型」というタイプの商品があります。この再投資型の投資信託の仕組みは、分配金を受け取る代わりに分配金に応じて、同じ投資信託を自動で追加購入してくれるというものです。分配金を再投資することで、長期的にリスクの軽減や複利効果を得ることができるでしょう。再投資型の投資信託を購入すると、面倒な手続きや設定は不要です。

複利について詳しくは以下の記事もご覧ください。

投資信託のデメリット

投資信託のデメリットは、以下の2つです。

ETFよりコストが高い
リアルタイムの売買ができない

ETFよりコストが高い

投資信託では信託銀行と運用会社に加えて販売会社が運営に携わっているため、ETFに比べるとコストが高い傾向にあります。しかし、最近では「ノーロード投資信託」と呼ばれる、販売手数料がかからない投資信託もあります。

リアルタイムの売買ができない

投資信託は1日1回の計算で基準価額が決定し、株式やETFのようなリアルタイムの売買はできません。そのため、ご自身のタイミングで売買されたい方にとっては、デメリットになる可能性があります。

ETFのメリット・デメリット

ETFにもメリットとデメリットがあるため、これらを知ることでETFに投資をするべきかどうかの判断材料にできるでしょう。

ETFのメリット

ETFのメリットは、主に以下の2つです。

コストが低い
リアルタイムで取引ができる

コストが低い

ETFは、投資信託よりもコストが低いことが大きなメリットです。ETFのコストが低い理由は、金融機関などの販売会社を通さないことにあります。例えば、販売会社が投資信託を販売した場合、販売会社は販売手数料や信託報酬といったコストを受け取ります。しかし、ETFでは手数料がかかる販売会社を通さないため、コストを低く抑えられるのです。

リアルタイムで取引ができる

ETFは取引所に上場しているため、取引所が空いている時間であればリアルタイムに売買ができます。そのため、指値で売買したり、売りたいときにすぐ売却することが可能です。

ETFのデメリット

ETFのデメリットは、主に以下の2つです。

分配金が自動で再投資されない
売買価格に疲弊する可能性がある

分配金が自動で再投資されない

ETFを保有している投資家に対して、運用状況に応じて分配金が支払われますが、その分配金は現金で受け取る方法しかありません。もし、ETFの分配金を再投資したい場合は、一旦、現金で受け取ってからご自身で再投資する必要があります。投資信託では分配金を自動で再投資する「再投資型」の投資信託がありますが、ETFではこの方法はできません。

売買価格がリアルタイムで動くので気になってしまう

ETFは取引所に上場しているため、リアルタイムで売買ができます。これはメリットにもなる一方で、デメリットにもなります。例えば、投資を始めたばかりの方は、目先の値動きに一喜一憂することもあるでしょう。価格が上がっているうちは良いですが、下がったときには心配で仕方がなくなることもあります。

ETFを含めた投資は、長期的に値上がりが期待できる金融商品ですので、短期的な値動きに一喜一憂しない方が良いでしょう。もし、値動きが気になって仕方がないという方は、ETFよりも投資信託を活用した資産運用が向いているかもしれません。

投資信託とETFの使い分け方とは？

紹介した投資信託とETFのメリットとデメリットを踏まえた使い分けを知ることで、投資信託とETFのどちらがご自身に向いているのか分かるでしょう。

投資信託が向いている方

投資信託が向いている方の特徴は、以下の3つです。

投資初心者の方
少額から始めたい方
NISAやiDeCoを使いたい方

投資初心者の方

投資信託では、投資から運用、資産分配の見直しまでをすべてプロにお任せできます。特に、投資銘柄の選択や売買のタイミング、資産分配の見直しなどは、投資に慣れている方でも難しい場合もあります。投資信託ではすべてをプロに一任できるため、投資初心者の方にもおすすめです。

少額から始めたい方

投資信託はETFに比べて、少額から始められます。投資信託によっては、100円から始められるので、少しずつ始めたい方にはおすすめです。

NISAやiDeCoを使いたい方

NISAやiDeCoを活用したい方は、投資信託がおすすめです。NISAやiDeCoを活用することで、利益が発生した場合に税制面で有利になります。

iDeCoについて詳しくは以下の記事もご覧ください。

ETFが向いている方

資産の投資や運用をプロに任せながら、とにかく手数料を安く抑えたい方にはETFがおすすめです。ETFは金融機関などの販売会社を通さないため、ETFは手数料が投資信託より安く設定されています。低く抑えた手数料や分配金を、その分を元本に回すこともできます。ご自身で再投資できる方であれば、ETFがおすすめです。

投資初心者でも簡単にできる、おすすめの投資信託とETFを紹介！

初めての方でも簡単にできる、おすすめの金融商品を2つ紹介します。どちらもプロが運用する投資信託やETFが含まれており、NISAにも対応しています。

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