ふるさと納税の住民税控除額を計算しよう！限度額の早見表やシミュレーションも紹介

返礼品がもらえ、しかも所得税・住民税の控除が受けられる制度としてふるさと納税に注目が集まっています。しかし、実際どれだけ控除できるかは、年収や家族構成により大きく異なるのが実情です。重要なのは「自分の場合はどれぐらいか」を知っておくことなので、実際に計算してみましょう。

今回の記事では、ふるさと納税により控除できる所得税・住民税の計算の仕方を中心に解説します。

ふるさと納税の仕組みをおさらい

最初に、ふるさと納税の仕組みを簡単におさらいしておきます。簡単にいうと、自分や家族の出身地など、任意で選んだ自治体に寄附すると返礼品が受け取れ、税金からの控除が受けられる制度のことです。厳密には寄附金控除の一種で、寄附により本来納めるべき税金から控除が受けられると考えましょう。

寄附金額のうち2,000円を超えた部分を税金から控除できる

ご自身が選んだ自治体にふるさと納税として寄附することで、寄附額のうち2,000円を超える部分が住民税や所得税から控除される仕組みになっています。例えば、10,000円寄附した場合、8,000円が税金から控除される仕組みです。

ふるさと納税で全額控除できる金額には上限がある

注意したいのは、ふるさと納税で全額控除できる金額には上限があることです。年間の上限を超えた場合、超過した部分が還付・控除されることはありません。本来の自己負担分である2,000円および超過した部分が自己負担となるので、金額には気を付けましょう。

なお、上限額は家族構成や給与収入などさまざまな要素が加味されて決まる仕組みです。控除額の詳しい計算式は後述するので、一度ここでは説明を省きます。

ふるさと納税の限度額の目安

ふるさと納税者の年収および家族構成による、控除上限額の目安は以下のとおりです。つまり、ふるさと納税による寄付金額がこれらの金額を超えた場合、超えた部分が自己負担になるため気を付けましょう。

ふるさと納税者の年収	独身共働き※1	夫婦※2	共働き＋高校生1名	夫婦＋高校生1名	共働き＋大学生1名	夫婦＋大学生・高校生
300万円	28,000円	19,000円	19,000円	11,000円	7,000円	－
400万円	42,000円	33,000円	33,000円	25,000円	29,000円	12,000円
500万円	61,000円	49,000円	44,000円	40,000円	36,000円	28,000円
600万円	77,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円	43,000円
800万円	129,000円	120,000円	116,000円	110,000円	107,000円	85,000円
1000万円	176,000円	166,000円	163,000円	157,000円	153,000円	144,000円
1200万円	242,000円	239,000円	229,000円	229,000円	219,000円	206,000円
1500万円	389,000円	389,000円	373,000円	377,000円	361,000円	361,000円
2000万円	564,000円	564,000円	548,000円	552,000円	536,000円	536,000円
2500万円	849,000円	849,000円	830,000円	835,000円	817,000円	817,000円

※1 配偶者（特別）控除を受けていない

※2 納税する方の配偶者に収入がない

参考：総務省ふるさと納税ポータルサイト

　　　ふるさと納税制度の概要PDF

ふるさと納税の基本が知りたい！入門編おすすめのサイト

まだ、ふるさと納税をした経験がなければ、まずは基本を知ることからはじめましょう。セゾンのふるさと納税（入門ガイド）では、ふるさと納税をするために必要な知識をコンパクトかつ分かりやすく解説しています。もちろん、すでにふるさと納税をした経験がある方でも、おさらいとしてお使いいただけますので、ぜひ一度ご覧ください。

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ふるさと納税で控除できる所得税・住民税の計算方法

ここでは、ふるさと納税でどれだけ所得税と住民税が控除できるのか、計算方法を詳しく解説します。

所得税から控除できる金額の計算式

まず、ふるさと納税により所得税から控除できる金額は、次の計算式で求められます。

なお、所得税の税率は、納税者本人の課税所得により以下のように決まる仕組みです。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

2037年度分までは所得税率に復興特別所得税の税率が加味されます。合計税率は「所得税率（％）×102.1％」で求めることが可能です。また、控除対象となるふるさと納税額の上限は、総所得金額等の40％までと決まっています。

住民税から控除できる基本金額の計算式

住民税からの控除は、基本分と特例分があり、控除できる額は両者の合計で求められます。まず、基本分の計算式は以下のとおりです。

なお、住民税控除対象額の上限は、総所得金額等の30％と決まっています。

住民税から控除できる特例金額の計算式

住民税からの控除のうち、特例分は以下の計算式で求めることが可能です。

なお、求めた金額が住民税所得割額の20％を超過していた場合は「住民税所得割額×20%」が、特例分として控除できる金額となります。

実際に計算する際は、次の流れで進めるとスムーズに数字を求められます。

1. 寄付金額から2,000円を引く
2. ①に（100％－10％（基本分）－所得税の税率）を掛ける

なお、式の中の「10％」は基本分の割合、「所得税の税率」は納税者本人に適用される所得税率と考えましょう。残りの部分が特例分として扱われるため、全体を表す「100％」から引くという構造になっています。たとえば、以下の条件でふるさと納税をしたとしましょう。

• 年収（課税させる所得金額）：600万円
• ふるさと納税をした金額：8万2,000円

この場合、住民税から控除できる金額（特例分）は以下のように計算することが可能です。

ふるさと納税による住民税控除額をシミュレーション

前述したように、ふるさと納税による住民税控除額は、納税者の年収と家族構成により異なります。そこで、3パターンの家庭を想定し、ふるさと納税による住民税控除額をシミュレーションしてみました。なお、ここでいう「夫婦」とは、どちらか一方が専業主婦・主夫の家庭を想定しています。

年収600万円・夫婦世帯・65,000円寄附する場合

年収600万円かつ夫婦世帯の場合、65,000円を寄付した場合の住民税控除額は以下のようになっています。

基本控除	（65,000円－2,000円）×10％＝6,300円
特例控除	（65,000円－2,000円）×（90％－20.42％）＝43,835円

なお、この世帯の場合、ふるさと納税による控除上限額の目安は69,000円です。そのため、1年間での寄附額が69,001円以上になった場合、超えた部分が自己負担となります。

年収700万円・夫婦＋高校生1名世帯・75,000円寄附する場合

年収700万円かつ夫婦と高校生の子どもが1名いる世帯で、75,000円寄付した場合の住民税控除額は以下のようになっています。

基本控除	（75,000円－2,000円）×10％＝7,300円
特例控除	（75,000円－2,000円）×（90％－20.42％）＝50,793円

なお、この世帯の場合、ふるさと納税による控除上限額の目安は78,000円です。そのため、1年間での寄附額が78,001円以上になった場合、超えた部分が自己負担となります。

年収500万円・共働き＋大学生1名世帯・40,000円寄附する場合

年収500万円かつ共働きで、大学生の子どもが1名いる家庭が40,000円ふるさと納税で寄附した場合の住民税控除額は以下のとおりです。

基本控除	（40,000円－2,000円）×10％＝3,800円
特例控除	（40,000円－2,000円）×（90％－20.42％）＝26,440円

なお、この世帯の場合、ふるさと納税による控除上限額の目安は44,000円です。そのため、1年間での寄附額が44,001円以上になった場合、超えた部分が自己負担となります。

ご自身の場合、ふるさと納税による控除上限額がいくらになるのかは「セゾンのふるさと納税 寄付額シミュレーター」を使えば簡単に調べることが可能です。「年収」「配偶者」「扶養家族」の3つの質問に答えるだけで簡単に求められます。給与以外の収入や保険料を入力することで、より詳細なシミュレーションも行えるので、併せてご利用ください。

セゾンのふるさと納税　寄付額シミュレーターはこちら

シミュレーション結果のまとめ

3つのシミュレーションをまとめたものが、以下の表です。

	年収600万円・夫婦世帯・65,000円寄附する場合	年収700万円・夫婦＋高校生1名世帯・75,000円寄附する場合	年収500万円・共働き＋大学生1名世帯・40,000円寄附する場合
基本控除	6,300円	7,300円	3,800円
特例控除	43,835円	50,793円	26,440円

ふるさと納税での住民税控除額は、年収が高くなればなるほど上がっていきます。しかし、共働きではなかったり、大学生や高校生の子どもがいたりする場合は、同じ年収の共働き・独身世帯に比べ、住民税控除上限額が低くなる仕組みです。背景として、扶養控除などが適用されるので、元から課税所得が少なくなることが挙げられます。

ふるさと納税による控除を受けるために必要な手続き

ふるさと納税の注意点として、ただ寄附するだけでは税金が控除されないことが挙げられます。控除を受けるためには、確定申告もしくはワンストップ特例制度の利用が必要なので、詳しく解説します。

確定申告

寄附先の自治体からふるさと納税の受領書を受け取り、確定申告すると寄附金控除が適用されます。所得税の場合、その年の税金から控除（還付）されますが、住民税の場合、翌年分が減額となるとなるため注意しましょう。

なお、後述するふるさと納税ワンストップ特例制度が使えない場合は、確定申告をする必要があります。具体的には以下の場合が考えられるので、事前に確認しましょう。

• 年収が2,000万円以上
• 医療費控除、住宅ローン控除（初年度）など確定申告が必要な控除を使う
• 個人事業主である
• 1年間での寄附先が6ヵ所以上だった

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、所定の条件を満たす人が、申請書を提出することで、確定申告をしなくてもふるさと納税による控除を受けられる制度を指します。申請書に必要事項を記入して寄附した自治体に送るだけで手続きが済むので、非常に手軽です。

ただし、確定申告をしなくても良いことが前提になるため、以下の条件を満たす必要があります。

• 会社員などの給与所得者である
• 年収が2,000万円未満
• 医療費控除など確定申告が必要な控除を使う予定がない
• 1年間での寄附先が5ヵ所以下だった

また、ふるさと納税をした年の翌年1月10日必着で申請書を提出しなくてはいけません。

ふるさと納税の返礼品選びは「セゾンのふるさと納税」が便利

ふるさと納税をするには、ポータルサイトを使うのが一般的です。しかし、たくさんポータルサイトがあって正直どれを使えば良いかわからない、とお悩みの方がいらっしゃるかもしれません。

「セゾンのふるさと納税」は、クレディセゾンのカードを使っている方も、そうでない方にも便利なポータルサイトです。一般的な通信販売と同様、ログインのうえ、お好きな返礼品を選んでいただき、あとは案内に従って操作すれば簡単に寄附ができます。

その他にも「セゾンのふるさと納税」の便利な点をご紹介しましょう。

受け取る特典が選べる

「セゾンのふるさと納税」をご利用いただくと、永久不滅ポイントまたはAmazonギフトカードのいずれかお好きなものをお受け取りいただけます。

返礼品が選びやすい

ふるさと納税に興味があるものの、返礼品の選び方がわからないという方もいらっしゃるかもしれません。そこで、探しやすいよう、「目玉品・限定品」「お礼品から探す」「地域から探す」「特集」など、さまざまな切り口でお選びいただけるようにしました。

寄付できる自治体数は業界最大級

ポータルサイトによっても、寄附できる自治体数に差があるのが実情です。「セゾンのふるさと納税」では、業界最大級の1,600以上の自治体に寄附が可能（2024年8月現在）。

参考: 応援できる地域が増えました! | セゾンのふるさと納税 (saisoncard.co.jp)

寄附したい自治体はあったものの、他のポータルサイトで見つからず諦めていた方も「セゾンのふるさと納税」なら寄付ができるかもしれません。

「おまかせガチャ」も試そう

一方「特に寄附したいところはないけど、ふるさと納税を試してみたい」という方におすすめなのが「おまかせガチャ」です。

年収と家族構成から控除上限額を求め、それに合った返礼品をご提案いたします。すでにふるさと納税をしている方も、これからの方も、ぜひ一度「セゾンのふるさと納税のおまかせガチャ」をお試しください。

セゾンのふるさと納税の詳細はこちら

おわりに

ふるさと納税により控除できる所得税、住民税の額は、納税者の年収と家族構成により大きく異なります。ご自身の場合はどうなるのかは、シミュレーターを使えば簡単に調べられるので、一度試してみてはいかがでしょうか。

また、ふるさと納税をしても、確定申告やワンストップ特例制度による申請を行わないと所得税、住民税の控除は受けられません。期限までに忘れずに手続きを済ませましょう。一度ワンストップ特例制度を使う予定で申請をしたとしても、1年間での寄附先が6ヵ所以上になった場合は確定申告が必要になるのでご注意ください。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。