マイナンバーと口座を紐付けたものの、解除できるか気になっている方もいるのではないでしょうか。
解除することは可能ですが、不備なく手続きを進めるためには解除のながれについて正しい知識を身につけておくことが大切です。
この記事では、マイナンバーと銀行口座を紐付ける理由、公金受取口座を登録するメリット・デメリット、口座の確認方法、解除のながれなどを解説します。
（本記事は2024年8月29日時点の情報です）
- マイナンバー制度とは、日本政府が国民の社会保障や税務の効率化を図るために導入した制度
- マイナポイントの申請をした方は、公金受取口座の登録が完了している
- 公金受取口座の登録で還付金や給付金の受け取りがスムーズになる
- 手続きに時間と手間がかかる、個人情報の流出のリスクを伴うなどのデメリットに注意
マイナンバーと銀行口座を紐付けるのは何のため？
マイナンバー制度とは、日本政府が国民の社会保障や税務の効率化を図るために導入した制度です。各個人には一意の12桁の番号が割り当てられます。
2023年9月まで実施されていたマイナポイントは、マイナンバーカードを利用したポイント還元サービスです。国民がマイナンバーカードを取得し、キャッシュレス決済を利用することによりポイントが付与されるという仕組みです。その際、マイナポイントを受け取る口座を登録した方も多いと思います。それが公金受取口座と呼ばれるものです。
まだ口座を未登録の方もマイナポータルから公金受取口座の設定が可能です。公金受取口座とは何なのかを詳しく見ていきましょう。
公金受取口座とは
日本には口座登録法という法律があります。これは日本で預貯金口座の適切な管理と不正利用防止を目的とした法律です。
公金受取口座とは、口座登録法に基づき、預貯金口座をあらかじめ国に登録し、マイナンバーと紐付けることによって年金や児童手当、所得税の還付金といったあらゆる給付金をスムーズに申請・給付を受けるための受取口座です。登録できるのは本人名義で1口座のみとなっています。
2024年4月に施行された口座管理法とは別の制度なので、混同しないように注意が必要です。
公金受取口座を登録するメリット・デメリット
「国に預貯金を把握・管理されるのでは？」と公金受取口座を登録することに抵抗があるという方もいることでしょう。公金受取口座を登録することにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
公金受取口座を登録するメリット・デメリットについて詳しく解説します。
メリット
公金受取口座を登録するメリットとして、以下の2つが挙げられます。
- 還付金・給付金の手続きが簡単になる
- 還付金・給付金を迅速・確実に受け取れる
公金受取口座を事前に登録すれば、以降の給付金や還付金の申告時に口座情報を提供する必要がありません。また、マイナンバーと連携しており、マイナポータルといったオンラインサービスを利用することで迅速かつ簡単に手続きを進められるので、還付金や給付金の受け取りに関する手続きが簡単になります。
登録された口座に対して直接振り込みが行われるので給付金や還付金の支払いがスムーズです。また、公金受取口座がマイナンバーと連携しており、確実に正しい受給者の口座に振り込まれることで不正受給のリスクが軽減され、迅速・確実に受け取れるでしょう。
デメリット
公金受取口座を登録するデメリットとして、以下の2つが挙げられます。
- 手続きに手間がかかる
- 個人情報の流出のリスクがある
公金受取口座を登録するためには、本人確認書類や口座情報などの必要書類を用意しなくてはなりません。また、マイナンバーカードを使用してオンラインで手続きを行う場合、操作に慣れていない方は手順が分かりにくく、手続きに時間と手間がかかるでしょう。
マイナンバーや銀行口座情報といった個人情報が一元的に管理されているため、不正アクセスなどによる情報流出時のリスクが高まります。
登録した公金受取口座の確認方法
公金受取口座を登録した後は、マイナポータルを使って以下の手順で口座を確認することが可能です。
- マイナポータルのトップページにアクセス
- トップページ内の「注目の情報」の直下にある「公金受取口座の登録・変更」アイコンを選択
- マイナンバーカードを使用してログイン
- ログイン後に表示される「口座情報の登録状況」画面で確認
2025年3月以降、金融機関でも公金受取口座の登録が可能になることが予定されています。金融機関で新たに口座を開設し、その際に公金受取口座として紐付けすれば、後日郵送される通知で口座情報を確認できます。
マイナンバーに紐付けた公金受取口座を解除したい！ながれを解説
公金受取口座として登録している口座情報は削除することが可能です。ただし、解除すると給付金の受け取りには従来の手続きが必要になる、マイナポータル以外からは解除できないといった点に注意してください。
不備なくスムーズに公金受取口座を解除するためには、以下の3つのながれを把握しておくことが大切です。
- マイナポータルで「口座情報の登録・変更」を選択
- 「口座情報を削除する」を選択
- 「削除する」を選択
それぞれのながれについて詳しく説明します。
マイナポータルで「口座情報の登録・変更」を選択
マイナポータルのトップページにアクセスします。その後、ページ内にある「注目の情報」の直下にある「公金受取口座の登録・変更」アイコンを探して選択。アイコンをクリックすれば口座情報の管理画面に移動することができます。
「口座情報を削除する」を選択
次に口座情報の管理画面に入ったら「口座情報を削除する」オプションを選択。このオプションは現在登録されている公金受取口座を解除するためのものです。
「削除する」を選択
最後に「口座情報を削除する」オプションを選択すると、確認画面が表示されます。「削除する」ボタンをクリックすれば削除手続きを完了し、公金受取口座の登録が解除されます。
マイナポータルで何ができるのか詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
マイナンバー制度の新しい法律「口座管理法」とは？
口座管理法とは、預貯金口座の管理を効率化し、不正防止や利用者の利便性の向上を目的とする法律です。
予定の段階ですが、2025年3月から本人の意思に基づき、一度に複数の金融機関の預金口座へマイナンバーを届け出ることができるようになります。これによって相続時や被災時などにおいて預貯金の管理が容易となります。
例えば、災害時に避難しており手元に通帳やキャッシュカードがない場合でも、マイナンバーと紐付けられている預貯金口座から避難先で簡単にお金を引き出せるため、生活資金をすぐに確保することが可能です。
また、相続時に故人の預貯金口座がどの金融機関にあるのかを相続人が簡単に確認できるようになるため、故人の資産状況を迅速に把握し、相続手続きをスムーズに進めることができるようになるでしょう。
マイナンバーの口座紐付けに関する疑問Q＆A
マイナンバーの口座紐付けに関する理解を深めるためにも、よくある質問と回答を確認しておきましょう。
スマホ・パソコンがなくても公金受取口座は登録できる？
マイナンバーカードさえ保有していれば、本人以外のパソコンやスマートフォンからでも登録することが可能です。
ネット銀行など通帳がない口座でも公金受取口座として登録できる？
デジタル庁ホームページの登録可能金融機関の一覧に記載されている金融機関であれば、通帳が発行されていない口座やネット銀行の口座も登録可能です。
親名義の口座を子どもの公金受取口座として登録できる？
登録者本人と違う名義の口座を公金受取口座に登録することはできません。口座名義人が登録者本人と同一の口座に限られているので注意が必要です。
銀行で口座を開設したら「マイナンバーと紐付けますか？」と意思確認された！登録は強制？
口座とマイナンバーの紐付けは利用者が任意で選択するもので、強制ではありません。銀行側は口座管理法による意思確認の義務化で声がけをしています。
通知書類を返送しないと自動的に全預金口座とマイナンバーが紐付けされるって本当？
通知書類を返送しない場合でも、自動的に全預金口座とマイナンバーが紐付けされることはありません。SNSなどで拡散されているデマ情報なので注意してください。
マイナンバーと預貯金口座を紐付けると、自分の所得や資産が国にバレる？
国が預貯金者の口座情報を確認できるのは、法令に基づいて必要な社会保障の資力調査および税務調査などを行う場合に限られます。調査以外で国が預貯金者の口座情報を確認することはできません。
おわりに
マイナポイントはマイナンバーカードを利用したポイント還元サービスで、マイナポイントを受け取る口座を登録した方は公金受取口座の申請が完了しています。
公金受取口座を申請することにより、還付金・給付金の手続きが簡単になるほか、還付金・給付金を迅速・確実に受け取れるなどの恩恵を受けられる一方、手続きに手間がかかる、個人情報の流出のリスクがあるなどのデメリットに注意が必要です。
一度登録した公金受取口座は手続きを経て解除することが可能です。スムーズに解除するためにも解除のながれを事前にしっかり確認してから手続きを進めましょう。
