クレジットカードの名義人本人が亡くなった場合、そのクレジットカードは使えなくなります。ただし、カード会社が会員の生死を調べる方法はないので、現実的には遺族が解約手続きをし、残債があれば決済しないといけません。このあたりの手続きを怠ると、何かとトラブルが起きがちなので要注意です。具体的な手続きの流れと、進めるうえでの注意点について解説します。
- クレジットカードの名義人本人が亡くなった場合、解約しないと年会費が発生したり、不正利用されたりするので要注意
- 亡くなった人のクレジットカードの実物が発見できれば良いが、発見できない場合は利用明細を見たり、信用情報の紹介をしたりして突き止める
- 家族カードやETCカードを紐づけていた場合は、それらも使えなくなるので代替の支払い手段を確保すべき
クレジットカードの名義人が死亡した後、解約しないとどうなる？
クレジットカードの名義人が死亡した後、解約しないと年会費が発生したり、不正利用されたりするので要注意です。
前提として、クレジットカードの名義人が死亡した時点でカード会社との契約は終了します。それに伴い、クレジットカード自体も無効になるため、基本的には利用できません。
しかし、カード会社側から名義人が亡くなったかを知る手段はない以上、手続きがなされなければ無効になることはないのも事実です。本来払わなくて良い年会費がかかったり、不正利用されたりなどのトラブルが起きるため、遺族が代わって解約手続きをする必要があります。
名義人死亡後のクレジットカード解約手続きの流れ
名義人が亡くなった後、遺族がどのようにクレジットカードの解約手続きを進めれば良いかについて解説します。
ステップ1：亡くなった人が利用していたクレジットカードを把握する
まず、亡くなった人が利用していたクレジットカードを把握しましょう。亡くなった人の自宅や財布を調べ、クレジットカードが出てきたなら裏面に書いてある連絡先に問い合わせれば問題ありません。また、スーパーなど商業施設のポイントカード、会員カードにクレジット機能が付帯されていることもあるため、くまなく調べましょう。
これらの作業を済ませても、クレジットカードの現物が出てこないことはあり得ます。そのような場合は、銀行口座の履歴をたどったり、利用明細書やダイレクトメールが届いていないかを確認したりしましょう。
また、どうしてもカード会社や使っていたクレジットカードがわからない場合は、信用情報機関に個人情報の開示請求を行うのが有効です。所定の手続きを済ませれば、契約していたカード会社や利用残高を調べられます。
ステップ2：クレジットカード払いになっている契約を確認する
どのクレジットカードを使っているのか、ある程度把握できたところで、クレジットカード払いになっている契約を確認しましょう。
電気やガス、水道料金などの公共料金や携帯電話などをクレジットカード払いにしていた場合、そのクレジットカードを解約してしまうと、支払いができなくなります。仮に、支払いができなかった場合、別の方法で料金を支払えば問題はありませんが、やり取りがうまくいかずにサービスが停止されることもあるので注意が必要です。
公共料金など、家族が引き続き使う予定のあるサービスであれば、クレジットカードを解約する前に支払い方法の変更手続きをしておきましょう。特に、以下の費用はクレジットカード払いになっていることが多いため、注意深くチェックするのをおすすめいたします。
- 電気、ガス、水道等の公共料金
- 固定電話、携帯電話
- インターネット契約（回線契約、プロバイダ契約）
- 日用品、水、食料等の定期購入契約
- 雑誌等の定期購読契約
- 各種有料のオンラインサービス等の会費
- スポーツクラブ等の会員制クラブの会費
ステップ3：クレジットカード会社に連絡し解約したいことを伝える
クレジットカード会社に連絡し、解約したい旨を伝え、手続きを進めていきます。家族や親族から連絡するのが一般的ですが、相続手続きを弁護士・司法書士に依頼していたなら、代わりに連絡してもらっても構いません。
また、解約方法はカード会社によっても異なるので、電話だけで完結するか、書類の提出が必要かを確認しましょう。未払いの利用残高がある場合、その精算方法についても確認が必要です。
クレジットカード解約時の必要書類
提出を求められる書類は個々の事例により異なりますが、以下の書類は事前に準備しておくとスムーズに進められます。
- 戸籍謄本
- 住民票（除票）
- 死亡診断書等
クレジットカード解約時の注意点
亡くなった人のクレジットカードを解約すること自体は必要ですが、注意深く進めないとトラブルにつながります。具体的な注意点として、以下の3点について解説しましょう。
家族カードやETCカードも利用できなくなる
1つ目の注意点は「家族カードやETCカードも利用できなくなる」ことです。
解約したクレジットカードに紐づけて付属カードを作っていた場合、本会員の死亡によりクレジットカードが解約されると、追加カードも自動的に使えなくなります。追加カードとして家族カードやETCカードを発行していた場合、これらのカードも使えなくなるので注意してください。例え名義が家族会員のものだったとしても同様です。
電子マネーの残高も使えなくなる可能性がある
2つ目の注意点は「電子マネーの残高も使えなくなる可能性がある」ことです。
電子マネーと一体になっているクレジットカードを解約した場合、電子マネーの残高がどのように扱われるかは、カード会社により異なります。電子マネーの残高をそのまま使い続けられる、もしくは残高を相続人に払い戻してもらえるなら特段問題ありません。
しかし「契約者の死亡によって失効」と規約で定められていた場合、解約するとチャージ済みの残高の使用や払い戻しができない可能性があります。できれば、チャージ済みの残高は解約する前に使い切ってしまいましょう。
傷害保険が付帯している場合は請求漏れに注意する
3つ目は「傷害保険が付帯している場合は請求漏れに注意する」ことです。
クレジットカードのなかには、旅行中の傷害保険などの保険契約が付いているものもあります。例えば「海外旅行に行き、不慮の事故により亡くなった」など、契約者の死亡理由によっては保険金を受け取れるかもしれません。
しかし、実際に受け取れるかどうかは個々の事例に照らし合わせて判断するうえに、引受保険会社に連絡・請求しないと支払われることはないのも事実です。条件を満たしている場合はもちろん、自分では判断が難しい場合も、一度問い合わせてみると良いでしょう。
クレジットカード名義人死亡後のよくある質問
クレジットカード名義人が亡くなり、相続が発生した場合に気を付けたいポイントとして、以下の4点について解説します。
残債の支払い義務は誰にある？
クレジットカードに未払い金が残っている場合、相続人が支払わなくてはいけません。一括での支払いが原則ですが、残額が高額で一括返済が難しい場合は分割払いができるか確認しましょう。なお、家族カードでの利用分に未払い金が残っていた場合も、相続人に支払い義務が発生します。
ただし、この場合債務控除することが可能です。これは、相続税法13条・14条に規定されている制度で、遺産内の債務が債務控除の対象になったとき、その債務を遺産総額から差し引けます。これにより、相続税を計算するときに課税財産額を減らすことが可能です。
故人の口座から引き落とす場合は凍結に注意
解約するクレジットカードの未払い分を故人の口座から引き落として払う場合は、口座の凍結に注意しなくてはいけません。
引き落としより先に口座が凍結されてしまうと、返済が滞り遅延損害金が発生する可能性が出てきます。クレジットカードの最終引き落とし日を確認し、実際に口座から引き落としが実行されたのを確認してから金融機関に連絡しましょう。
残債の相続放棄はできる？
負債が多い場合、相続放棄をすること自体は可能です。ただし、クレジットカードの残高だけを放棄することはできません。
相続財産全体で負債が多い場合、引き継いでしまうと自分が亡くなった人の代わりに返済しなくてはいけない可能性が出てきます。かえって損をする恐れがあるので、相続放棄も検討しましょう。
ポイントやマイルは相続できる？
ポイントやマイルが相続できるかは、運営会社の定めるところによります。基本的にポイントは相続できないことが多く、マイルであれば相続できる場合もあるのが実情です。ただし、相続できる場合でも手続きに期限が設けられていることがあるため、事前に確認しましょう。
また、マイルや電子マネーを相続、使用すると、相続を承認したことになります。相続放棄が認められなくなるので、相続放棄をするつもりがあるなら安易に使ってはいけません。
亡くなった人のクレジットカードを使ってしまった場合は？
亡くなった人のクレジットカードを使ってしまうのは、トラブルになるので気を付けてください。そもそも、クレジットカードを契約者以外が使用することは規約違反に当たります。規約違反を理由に残債の一括払いを求められたり、遺族が同じカード会社のクレジットカードを使い続けられなくなったりする可能性も出てきます。
また、勝手に使ったことが発覚しなかったとしても、故人の口座から利用代金が引き落とされるとその分相続財産が減るため、相続人間でのトラブルが起きがちです。
生前整理・遺品整理で困ったときは、くらしのセゾンへ
ひとつ屋根の下で同居していたならまだしも、別居していた場合などクレジットカードを含め、遺産に何があるのか整理したくても難しいことがあります。ただでさえ、人が亡くなった直後は何かと忙しい以上、自分たちだけで対応を進めようとしないことも重要です。把握しきれない遺産がある、ひとりではなかなか遺産整理ができない場合は、セゾンカードでおなじみのクレディセゾングループの会社くらしのセゾン「遺品整理・生前整理」へ相談するのをおすすめいたします。
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おわりに
人が亡くなった場合、本人が使用していたクレジットカードの解約手続きは必ず行わないといけません。カード会社が自ら会員の生死を知る方法はない以上、遺族からの解約手続きがない限りは年会費が発生したり、会費など定期的な支払いの請求・引き落としが行われたりなどトラブルが起きます。例えカードの現物が見つからなくても、明細書や信用情報機関への照会結果などからカード会社が分かったなら、問い合わせて事情を説明してみましょう。
また、家族カードやETCカードを使っていた場合、本カードに当たるクレジットカードを解約した時点で使えなくなります。代わりになる支払い手段も確保しておきましょう。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
