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家財保険とは?補償内容や賃貸契約における必要性を徹底解説

セゾンのくらし大研究 編集部

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賃貸住宅に住む方にとって家財保険は重要ですが、その内容や必要性を十分に理解している方は少ないのではないでしょうか。家財保険は家財の補償だけでなく、賃貸生活におけるさまざまなリスクから身を守る重要な役割を果たします。

今回は家財保険の補償内容や賃貸契約における必要性を解説し、さらに知っておきたい特約や加入時の注意点、保険料の目安まで詳しく紹介します。この記事を読めば家財保険の重要性を理解し、自分にぴったりの保険を選択できるでしょう。

(本記事は2024年7月17日時点の情報です)

そもそも家財保険とは?

  

火災保険の補償の対象は建物と家財に分かれており、家財保険は家財の損害を補償します。まずは、家財保険について知っておくべき基礎知識を押さえておきましょう。

家財保険の定義と概要

家財保険とは火災や盗難、水害など、さまざまな事故によって自分の家財が損害を受けた際に補償を受けられる保険です。家財とは家具や家電製品、衣類、書籍といった日常生活で使用する身の回りの物を指します。家財保険は火災保険の一部であり、単独での契約が可能です。

火災保険とは何が違う?

火災保険は、建物と家財の両方を補償対象とする保険です。契約時に補償対象を以下のいずれかから選択できます。

  • 建物のみ
  • 家財のみ
  • 建物+家財

一方、家財保険は火災保険の一部で、家財のみを補償対象とします。

賃貸物件の場合、建物本体の火災保険はオーナーが加入し、入居者は家財保険に加入します。つまり、賃貸契約で入居者が加入する「火災保険」は実質的に家財保険を指します。

以下の表で、火災保険と家財保険の違いを比較します。

 火災保険家財保険
補償対象建物・家財家財のみ
契約者(持ち家)所有者所有者
契約者(賃貸)オーナー(建物)、入居者(家財)入居者

家財保険の補償内容とは?

家財保険の補償内容は保険会社や商品によって異なりますが、一般的に以下のようなリスクを補償します。

補償内容補償される事例
火災・自宅で失火し家具が焼けた
落雷・落雷により電化製品が故障した
風災・台風で窓ガラスが割れ、室内の家財が損傷した
雪災・雪の重みで屋根が壊れ、家具が破損した
水濡れ・上階からの水漏れで家電製品が使用不能になった
盗難・空き巣に入られ、家電が盗まれた
水害・豪雨による浸水で家具が水没した
破裂・爆発・ガス漏れによる爆発で家財が破損した
建物外部からの物体の衝突・車両の飛び込みで家具が壊れた
騒擾(じょう)・集団行動による破壊行為・暴動により窓ガラスが割れ、室内の家財が損傷した

これらの補償内容に加え、事故後の臨時費用や残存物の片付け費用なども補償される商品もあります。ただし、地震・噴火・津波による損害は通常の家財保険では補償されず、別途地震保険への加入が必要です。

補償対象になる家財の種類は?対象にならないものもある?

家財保険で補償されるのは、日常生活で使用される身の回りの物です。ただし、すべての家財が補償対象となるわけではありません。主な家財保険の補償対象となる家財と対象外となる家財は、以下のとおりです。

補償対象になる家財補償対象にならない家財
・家具(ベッド、ソファ、テーブルなど)
・家電製品(テレビ、冷蔵庫、洗濯機など)
・衣類、寝具、書籍、食器、装飾品など
・パソコン、スマートフォン、タブレットなどの電子機器
・自転車(室内保管の場合)
・自動車、バイク(車両保険の対象)
・現金、有価証券、小切手
・クレジットカード、プリペイドカード
・ペット
・庭木、盆栽などの植木

上記は一般的な例であり、保険会社や商品によっては補償対象が異なる場合があります。

また、自動車やバイクは家財保険の補償対象外です。これらの盗難に備えるには、別途自動車保険の車両保険に加入する必要があります。1個または1組の価額が保険会社所定の金額を超えるような貴金属や宝石、書画、骨とう、彫刻物、その他の美術品等は「明記物件」に該当し、「家財一式」とは別途に申告をしなければ補償の対象にはならない場合があります。

賃貸契約における家財保険の必要性

一般的にアパートやマンションといった賃貸住宅に入居する際には、家財保険への加入を求められます。ここでは、賃貸契約における家財保険の必要性について解説します。

賃貸契約者が家財保険に加入すべき理由は?

賃貸住宅の場合、火災や水漏れなどで物件に損害が生じた場合、故意や過失の有無に関わらず、賃借人である入居者に復旧する義務が生じる場合があります。この義務は、民法400条の「善管注意義務」に基づくものです。つまり、自分で所有する家財の買い替えだけでなく、部屋の壁紙や床材の張り替え費用などを負担しなければならない可能性があります。

火災などで発生した室内の損傷を修復するには多くの費用がかかり、個人で負担するのは困難な場合も考えられます。そのため、アパートやマンションの入居者にとって家財保険は自身の財産を守るだけでなく、賃貸借契約に伴う法的責任や経済的リスクから身を守る重要な手段です。

火災で近隣への損害賠償が必要な場合も

賃貸住宅の入居者の自室から失火し、隣室や他の部屋まで被害が及んだ場合、その損害を賠償する責任が生じるおそれもあります。そのような第三者への賠償責任に備えるためにも、家財保険は重要な役割をもちます。

退去時には原状回復義務がある

賃貸住宅を退去する際、借りた部屋を借りたときの状態に戻す義務があります。これを「原状回復義務」といいます。

ただし、普通に生活していて生じる損耗や経年劣化は原状回復の対象外です。たとえば、家具の設置による床やカーペットのへこみや、時間の経過による壁紙の日焼けなどは、入居者が原状回復する必要はありません。

一方、不注意による損害は原状回復の対象となります。たとえば、飲み物をこぼしてシミが残ってしまった、タバコの火を落として焦げ跡が残ってしまった、といったケースでは入居者が修繕費用を負担しなければなりません。また、火災や水漏れなどによる広範囲の損傷の場合、修繕費用が高額になる可能性があります。

このような場合、借家人賠償責任特約が付いた家財保険に加入していれば、経済的な負担を軽減できるのです。

入っておきたい3つの特約

 

賃貸契約のための家財保険は家財の補償以外に、賃借人としてのリスクをカバーする特約を付帯できます。ここでは、家財保険に付帯をおすすめする3つの特約を紹介します。

借家人賠償責任特約

借家人賠償責任特約は、入居者が借りている物件(部屋)に対して損害を与えてしまった場合の、オーナーへの賠償責任を補償するものです。主に以下のようなリスクをカバーします。

  • 火災による損害:借りている部屋で火災を起こし、建物に損害を与えた場合
  • 水濡れ事故:洗濯機のホース外れや浴槽からの水漏れなど、借りている部屋から水漏れを起こし、建物に損害を与えた場合
  • 爆発・破裂事故:ガス爆発などで借りている部屋や建物に損害を与えた場合

借家人賠償責任特約は、賃借人に課せられる原状回復義務に基づく補償であり、物件に対する損害のみを対象としています。他人へのケガや他人の物への損害を補償するのは、個人賠償責任保険です。

個人賠償責任特約

個人賠償責任特約は、日常生活において発生した事故により、他人にケガをさせたり、他人の財物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償を受けられる特約です。同じ建物の他の部屋は自分が借りた物件ではないため、損害を与えてしまった場合に借家人賠償責任特約では補償されません。このような事態に備えるには、別途、個人賠償責任特約を付帯する必要があります。

この特約が役立つ具体的な場面として、以下のような例が挙げられます。

  • 水漏れ事故:自分の部屋から水漏れが発生し、階下の住人に損害を与えてしまった
  • ペットによる事故:飼っている猫が隣の家の壁紙を破いてしまった
  • ベランダからの落下事故:ベランダに置いてあった植木鉢が階下のベランダに落下し怪我をさせた

個人賠償責任特約は、このような予期せぬ日常生活のリスクから入居者を守ります。賃貸物件の入居者は、借家人賠償責任特約と併せて加入すると安心です。

修理費用特約

家財保険の修理費用特約は賃貸住宅の入居者が借りている物件に損害を与えた場合に、その修理費用をカバーする特約です。修理費用特約は借家人賠償責任特約とは異なり、オーナーに対しての損害賠償責任はないものの賃貸借契約に基づいて修理した場合の修理費用を補償します。

たとえば、以下のようなケースで賃貸借契約で入居者が修理費を負担すると決められていた場合、修理費用特約の対象となります。

  • 空き巣被害にあい、侵入の際に玄関のドアロックを壊された場合
  • 道路からの飛び石で窓ガラスが割れてしまった場合

修理費用特約はすべての家財保険に必ず含まれているわけではありません。また、補償内容は保険会社や商品によって異なるため、契約時に特約の有無や内容を確認しましょう。

家財保険加入時の注意点

アパートのような賃貸住宅に入居するほとんどの人は、家財保険に加入します。ここでは、家財保険に加入するにあたっての注意点を解説します。

補償内容をしっかり確認し適した保険金額を設定する

家財保険の補償内容は保険会社ごとに異なるため、契約前にしっかり確認する必要があります。また、家財の保険金額に過不足のない金額が設定できると、保険料を抑えられるでしょう。

保険金額を決めるには所有する家具や家電をリストアップし金額を計算する方法と、保険会社が提供する簡易評価表などを参考にする方法があります。以下は、世帯主の年齢と家族構成別の家財保険の保険金額の一例です。

世帯主年齢 /家族構成独身世帯大人2名大人2名 子ども1名大人2名 子ども2名
30歳前後300万円700万円790万円880万円
40歳前後1,130万円1,220万円1,310万円
50歳前後1,550万円1,640万円1,730万円

高価な美術品などがある時は明記物件の申告をしておく

貴金属や美術品については、1個または1組の価額が30万円を超える場合、保険証券に明記しないと補償されないことがあります(明記物件)。これらの高額品がある場合は、保険会社に申告して適切な補償を受けられるようにしましょう。

地震による家財の損害に備えたいなら地震保険にも加入しておく

地震保険は地震や噴火、津波を原因とする火災や損壊などによる損害を補償する保険です。地震が原因の火災や津波による損害は通常の火災保険や家財保険では補償されないため、地震保険への加入が必要です。

地震保険は単独では加入できず、火災保険や家財保険にセットして加入します。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定されます。ただし、原則として建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です

保険の更新や見直しの必要性がある

賃貸用の家財保険は通常は1年または2年契約となっており、満期が近づくと保険会社から更新案内が届きます。このタイミングで現在の補償内容が自分の状況に合っているか、保険金額は適切かなどを見直します。

たとえば、結婚や出産などで家財が増えた場合は、保険金額を増額する必要があるかもしれません。逆に、子どもが独立して家財が減った場合は、保険金額を減額して保険料を節約できる可能性もあります。

定期的な見直しによって、万が一の際に十分な補償を受けられるように備えましょう。

家財保険の保険料の目安と影響する要素

家財保険の保険料は、一般的に年間で4,000円~6,000円程度が目安となります。ただし、保険料は保険会社や補償内容、契約条件によって大きく異なるため、あくまで目安として捉えてください。

保険料に影響する主な要素は以下のとおりです。

  • 保険金額:保険金額が高いほど、保険料も高くなる
  • 補償範囲:補償範囲が広いほど、保険料が高くなる
  • 建物の構造:耐火構造の建物よりも木造住宅のほうが、保険料が高くなる(共同住宅より一戸建てのほうが、保険料が高くなる)
  • 家族構成:同居する家族が多いほど家財の量も多くなるため、保険料が高くなる
  • 契約期間:1年契約よりも長期契約のほうが、保険料が割安になる
  • 支払方法:分割払いより一括払いのほうが、保険料が割安になる

これらの要素を考慮し、自分に合った補償内容と保険料のバランスを検討していきます。複数の保険会社から見積もりを取り、比較検討するとよいでしょう。

家財保険に加入するなら「愛ある家財保険」がおすすめ

数ある家財保険の中から、ぜひ、おすすめしたいのが住友生命グループのアイアル少額短期保険株式会社が提供する「愛ある家財保険」です。

愛ある家財保険」は、火災、風災、水漏れといった基本的な家財の補償に加え、借家人賠償責任、個人賠償責任、修理費用といった3つの特約を標準で付帯しており、これ一つで安心して賃貸住宅で生活できます。

また、補償内容がシンプルでわかりやすく、複雑なオプション選択などもないため、保険選びに迷う心配もありません。

保険料も年間3,600円※からと、驚くほど手頃です。多くの家財保険が2年契約で保険料が2万円前後であるのに対し、「愛ある家財保険」は必要最低限の補償に限定しているので、2年契約でも6,500円※からと、家計に優しい保険料になっています。(※賃貸住宅・エコノミータイプの場合)

愛ある家財保険」はオンラインで簡単に手続きが完了するため、忙しい方でも手軽に加入できます。さらに、引っ越しが多い賃貸住宅の入居者にとって嬉しいのが、住所変更の手続きだけで契約を継続できる点です。新しい物件に移っても、面倒な手続きなしで保険を継続できるのは大きなメリットです。

愛ある家財保険」は賃貸住宅に住む方にとって、非常に魅力的な家財保険といえるでしょう。

「愛ある家財保険」の詳細はこちら

おわりに

アパートやマンションのような賃貸住宅に住む方にとって、家財保険は重要なセーフティネットです。家財の損害を補償するだけでなく、賃借人としての責任や日常生活の多くのリスクをカバーできます。万が一の事故やトラブルに備え、安心して生活を送るためにも、ぜひこの記事を参考に、自分に合った家財保険を選びましょう。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。

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