2024/09/19

2024/09/17

家財保険料は賃貸でいくら必要？目安や選び方を紹介

執筆者

セゾンのくらし大研究編集部

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賃貸物件に住む人や住む予定の人は、家財保険の保険金額や保険料が気になるのではないでしょうか。賃貸の家財保険は商品によって補償内容や保険料に差があります。

今回は家財保険の保険金額や保険料の相場や選び方、保険料を抑えるコツなどを詳しく解説し、手頃な保険料で補償を確保できる家財保険も紹介します。この記事を読めば自分に最適な家財保険を見つけられ、無駄な出費を抑えつつ十分な補償を得られるようになるでしょう。

（本記事は2024年7月17日時点の情報です）

家財保険とは？基本情報をチェック

家財保険は、家具や家電といった家財を補償する火災保険です。火災や自然災害が発生した場合、家財も大きな被害を受ける可能性があり、家財保険は重要な役割を果たします。また、賃貸住宅に入居する際に加入する火災保険には建物の補償はなく、家財のみが補償されるタイプが一般的です。

最初に家財保険の主な内容や、必要性について解説します。

家財保険とは

家財保険とは火災保険の一部で、補償対象が「家財」である保険を指します。家財とは家具や家電製品、衣類、食器など、住宅内にある生活に必要な動産のことです。家財保険は火災や水害、盗難などによって家財が損害を受けた場合に、その損害を補償してくれます。

火災保険との違い

火災保険は火災だけでなく、自然災害や盗難などによって、建物や家財などが受けた損害を補償する保険です。家財保険と火災保険は別の保険ではなく、火災保険の中に家財保険が含まれるという関係です。

火災保険の補償対象は建物と家財に分かれており、必要な補償を選んで契約します。通常、賃貸住宅のように建物が自分のものでない場合は建物についての火災保険は加入せずに、家財保険のみに加入します。

家財保険の必要性

賃貸住宅の契約では、一般的に家財保険への加入が求められます。通常、賃貸住宅用の家財保険は火災や水害などの災害発生時に家財の損害を補償するだけでなく、借家人賠償責任補償が付帯されているためです。借家人賠償責任補償は、入居者の不注意などで部屋や建物に損害を与え、オーナーへの賠償責任が発生した場合に補償してくれるものです。

賃貸住宅の家財保険は多くの場合、不動産会社を通じて加入手続きが行われますが、自分で保険会社を選ぶこともできます。自分で保険会社を選ぶ場合、補償内容や補償範囲を比較検討できる点がメリットです。自分のニーズに合った保険選びによって適切な補償を得られると同時に、保険料の最適化も図れます。

自分に合った家財保険料の決め方

賃貸住宅に住む人が家財保険の保険料を最適化するには、家財や起こりうるリスクを適切に評価した保険金額を設定する必要があります。また、予算内に保険料を納めることも大切です。ここでは賃貸住宅の入居者が、自身の状況に合った保険金額を決める方法を解説します。

所有する家財の金額から決める

家財保険の保険金額を決める際、まず自分の所有する家財の総額を把握しましょう。家具、家電、衣類、食器など日常生活で使用する主な物品をリストアップしていきます。その際、特に高額な家電などは見落とさないよう注意が必要です。

算出した金額をもとに万が一の全損時に備えて、家財を買い替えられる程度の保険金額を設定します。ただし、必要以上に高額な設定は保険料の無駄につながるので、適切なバランスを考えましょう。

「簡易評価表」の目安金額に沿って決める

所有する家財の種類や数が多いと、個別に金額を推定したり、合計したりするには手間がかかります。その場合、保険会社が提供する簡易評価表を参考にするのも1つの方法です。簡易評価表の内容は保険会社によって異なりますが、一般的には家族構成や専有面積ごとの家財の目安となる金額を表にしています。

ここでは、家族構成別と専有面積別の家財の目安となる金額を一覧表で紹介します。

【家族構成別】

家族構成世帯主の年齢	2名 ※大人2名	3名 ※大人2名・子ども1名	4名 ※大人2名・子ども2名	5名 ※大人2名・子ども3名
30歳前後	700万円	790万円	880万円	970万円
35歳前後	920万円	1,000万円	1,090万円	1,180万円
40歳前後	1,130万円	1,220万円	1,310万円	1,390万円
45歳前後	1,340万円	1,430万円	1,520万円	1,610万円
50歳前後	1,550万円	1,640万円	1,730万円	1,820万円

【専有面積別（賃貸の場合） 】

33㎡未満	33～66㎡	67～98㎡	99～131㎡	132㎡以上
350万円	640万円	900万円	1,150万円	1,420万円

簡易評価表の保険金額は、あくまで目安です。所有物が少ない場合は、簡易評価表の金額より少ない保険金額を設定してもよいでしょう。

ただし、実際に必要な金額より著しく低い保険金額を設定してしまうと、事故発生時に十分な補償を受けられないおそれがあります。家財の保険金額は簡易評価表を参考にして現実的な金額を設定するようにしましょう。

賃貸の家財保険料の一般的な相場

家族構成ごとの家財保険金額の目安から、おおよその保険料を紹介します。賃貸住宅の家財保険の多くは家財と個人賠償責任保険の補償がセットになっており、保険料は補償全体に対して決まります。以下の保険料は家財のみの保険料であるため、あくまで参考にとどめてください。

世帯主が40歳の場合の保険料目安（建物の構造はマンション、保険期間は1年間）

家族構成	家財保険金額	保険料の目安
単独世帯	300万円	3,840円
大人2名	1,130万円	7,580円
大人2名・子ども1名	1,220万円	8,180円

家財保険料を安く抑えるコツ

賃貸契約の際に不動産会社を通して火災保険に加入すると、保険金額が多すぎるようなケースもあるでしょう。自分で過不足のない補償内容を考えて保険を選ぶと、保険料を抑えられる可能性があります。ここでは、家財保険料を抑えるコツを紹介します。

不要な特約が付いていないか確認する

家財保険には基本的な補償に加えて、特約を付帯できます。しかし、不要な特約が付いていると、保険料が高くなってしまいます。たとえば、水災補償は、マンションの高層階に住んでいる場合は不要かもしれません。また、個人賠償責任特約は、すでに他の保険でカバーされている可能性もあります。契約前に補償内容をしっかり確認し、本当に必要な特約だけを選ぶようにしましょう。

シンプルなプランを選ぶ

家財保険には、補償範囲の広いプランや手厚い補償が付いたプランなどさまざまな種類があります。補償範囲が広いほど保険料は高くなる傾向にあるため、補償範囲が限定的で保険料が安いシンプルなプランを選ぶのも1つの方法です。ただし、必要な補償まで削らないように注意しましょう。

支払い方法や保険期間を検討する

家財保険の保険料を抑えるには、支払い方法や保険期間の選択も重要です。多くの保険会社は長期契約や一括払いに対して割引を適用しており、１年ごとに保険料を支払う場合に比べて払い込む保険料の総額は安くなります。長期契約の保険期間は２年から５年の間で選択が可能です。また、保険料を一括で支払うと、通常は分割払いよりも総額が安くなります。

複数の保険会社を比較する

家財保険を選ぶ際は、複数の保険会社の商品を比較することが重要です。家財保険は各社で補償内容や保険料が異なるため、比較によって自分のニーズに合った最適な保険を見つけられる可能性が高まるからです。

たとえば、保険料が安くても補償範囲が狭かったり、必要な特約がなかったりする商品もあります。補償内容と保険料のバランスを考慮して、自分に最適な家財保険を選びましょう。

家財保険の主な補償範囲

家財保険は、家財が火災で焼失したとき以外にも補償を受けられるケースがたくさんあります。ここでは、家財保険の補償内容を解説します。

家財保険の主な補償内容

家財保険はどのような場合に補償されるのか、主な補償内容を見ていきましょう。

【落雷・火災・破裂・爆発】

家財保険の基本的な補償内容には、落雷、火災、破裂・爆発による損害が含まれます。また、自室からの出火だけでなく、隣室や上階からの延焼被害（もらい火）も補償対象となります。失火責任法により、隣室の住人に重大な過失がない限り、もらい火の原因となった住人に対して損害賠償請求はできません。家財保険はもらい火の損害までカバーされる、重要な保険なのです。

落雷、火災、破裂・爆発による損害には、以下のようなケースが考えられます。