『貯金、保険…どのように備えれば良いの？』ファイナンシャルプランナー100人に聞いた介護・認知症への備え（決定版・中編）

執筆者

セゾンのくらし大研究編集部

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人生100年時代、平均寿命も年々延び行く中で、ふと頭をよぎるのは「もし、自分や配偶者が、介護が必要な状態になってしまったら」という不安です。実際、介護を必要とする方は毎年増加しており、最新の数値では「要支援・要介護」と認定された方の数は669万人に達しています。（令和元年度厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」）これは、65歳以上の人口の約5.4人に1人に相当します。たとえ今は元気でも、けがや病気をきっかけにある日突然起こりえるのが介護というものであり、決して他人事ではありません。

いつ訪れるかわからない、「自分や配偶者が、介護が必要な状態になってしまった時」に向けて、いつから、どのような準備をしたら良いのでしょうか。いろいろな文献をあたっていても、答えは実にまちまちです。ますますイメージが出来なくなった、という方もいらっしゃるかもしれません。

「結局、どうしたら良いの？」そんな悩みの声にお応えするべく開始したのが、ファイナンシャルプランナー（以下FP）100人に、『介護や認知症への備え』について聞く本連載です。前編では、備えとして必要な額は夫婦につき『1,909万円』という驚きの回答が紹介されました。思いのほか大きな金額ですが、具体的にはどのように備えを進めたら良いのでしょうか。また、全額を準備することが難しい場合は、どのようなリスクに絞って検討をしていけば良いのでしょうか。中編では、「大きな金額が必要となるのは、どんな時？」「どのように備えを進めていけば良い？」といった点について、FP100人の回答をご紹介します。（第2回/全3回）

しっかりとした経済的備えが必要となる「要支援2～」

まずは、どのような状態になったら、経済的な負担が重くなってくるのでしょうか。「しっかりとした経済的な備えが必要となるのは具体的にどういう介護が必要となったとき？」という質問を公的介護保険制度の要介護度の区分に基づいてFP100人に行ったところ、回答結果は87%が「要支援2～要介護3」の区分でした。

（※「公的介護保険制度の要介護度において、経済的な負担が高まり、備えが必要になる段階はどの段階から？」に対するアンケート回答）

この「要支援2～要介護3」という状態は、どんな状態をイメージすれば良いのでしょうか。また、なぜその状態になると、経済的な備えが必要になるのでしょうか？

要介護度や介護方法に合わせて費用が発生

公的介護保険制度の要介護度とは、「日常生活の中での介護を要する度合い」を定めたもので、公的介護保険でのサービスを受けるにあたってはこの認定を受けていることが前提となります。「要支援1～要支援2」「要介護1～要介護5」の7段階に分けられ、それぞれの区分によって身体の状態が具体的に定められています。

当然、この要介護度や、ご本人やご家族の状況に応じた介護方法（在宅介護や施設介護）により、発生する費用も異なります。例えば、要介護1～2の方の費用負担例を見ると、月額20,000円強から110,000円程度の出費が発生しています。

それ以外にも…実際に発生する様々な“イメージしづらい費用”

ただ、これがすべてではありません。加えて、公的介護保険サービス対象外の様々な費用が発生します。例えば、要介護度が高くなるにつれて必要となるおむつ代などの消耗品や介護機器は、公的介護保険の適用外です。また、要介護度が低い場合にも、週1回の趣味の外出での配車代や大切なペットの世話の補助、配食サービスの利用など、自分のライフスタイルに合わせて、いろいろな出費がかさむのが要介護での生活です。前回の記事でご紹介したとおり、介護費用の月額平均は最新の数値で1人当たり約8.3万円（生命保険文化センター　2021年度「生命保険に関する全国実態調査」）。元気な今ではまだ気づけない費用も想定しておくことが重要なのがわかります。

また、2025年には65歳以上の約5人に1人が発症する、ともいわれている認知症も負担を大きくする要素のひとつです（2014年厚生労働省「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」より朝日生命保険相互会社算出）。厚生労働省のデータを元にした朝日生命の調査によると認知症を発症した場合、介護費用は2倍以上になる、という試算結果が出ています。