家財保険に入るべきか迷う！必要性の高い人や料金を抑えるコツを解説

家財保険は、火災保険の中で補償対象として選べる項目の一つで、加入は任意のため、必要かどうか悩む方も多いでしょう。火災や自然災害で家財をすべて失った場合、その買い直しには大きな負担がかかるため、多くの人にとって家財保険の加入は有効といえます。

この記事では家財保険の必要性や保険料の相場、保険金額の決め方、保険料を抑える方法について詳しく解説します。

家財保険とは？

家財保険とは火災保険の補償対象のひとつで、建物内にある家具や家電といった家財に対する損害を補償する保険です。火災保険に加入する際、補償対象として「建物のみ」「建物＋家財」「家財のみ」の3つのパターンから選択できます。建物本体のみを補償対象とした場合、家財への損害は補償されない点に注意が必要です。

家財保険の主な補償対象と、対象にならないものは以下のとおりです。

家財補償の対象になる主なもの	家財補償の対象にならない主なもの
・ソファー、食器棚、寝具などの家具類 ・冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、掃除機などの家電製品 ・衣類・寝具 ・書籍・CD・DVD など	・自動車、船舶 ・ペット、植物などの生物 ・現金、有価証券、クレジットカード など

また、貴金属や美術品のように1個または1組の価額が30万円を超えるものは「明記物件」と呼ばれ、契約時に個別に申告すると補償の対象となります。

家財保険は入るべき？必要性の高い人の特徴

火災保険の契約において、家財保険の加入は任意です。しかし、火災で建物が全焼した場合などに家財一式を買い替えるには、家計に大きな負担がかかります。

ここでは、どんな人に家財保険の必要性が高いかについて解説します。

空き巣などに備えたい

家財保険は空き巣や強盗といった盗難被害に対する備えとして有効です。盗難被害もカバーする家財保険に加入していれば、家財が盗まれた場合に保険金を受け取れます。

例えば、留守中に空き巣が侵入してテレビやパソコン、ブランド品のバッグなどを盗んだ場合、補償対象となります。

防犯対策をしていても空き巣被害を完全に防ぐことは難しいため、万が一の盗難被害に備えて家財保険への加入を検討しましょう。

小さい子どもやペットがいる

小さい子どもやペットがいる家庭では、家財保険の必要性が高いといえます。子どもの不注意やペットの行動により、高価な家電製品や家具が破損するリスクがあるためです。家財保険に「不測かつ突発的な事故（汚損・破損）」の補償が含まれている場合、こうした予期せぬ損害もカバーされます。

具体的には、子どもが遊んでいてテレビを倒して破損させた、猫がソファーやカーテンを引っかいて破損させた、犬が家具をかじって使用不能にしたといったケースが該当します。特に新築時に高額な家財を買いそろえた場合、これらの損害は家計に大きな負担となるでしょう。家財保険に加入しておけば、そのような経済的ダメージを軽減できます。

 地震が起きやすいエリアに住んでいる

地震が起きやすいエリアに住んでいる人にとって、家財保険への地震保険の付帯は非常に重要です。通常の家財保険では地震や噴火、津波による損害は補償対象外となっており、これらの災害で家財が破損した場合、補償を受けられません。

地震は建物だけでなく、家具や家電にも大きな被害をもたらします。テレビの転倒、食器棚の倒壊、家具の破損など、修復や買い替えには多額の費用がかかります。

地震保険は単独で加入できず、必ず火災保険とセットでの契約が必要です。地震対策として、家財にも地震保険のセットをおすすめします。

賃貸契約をする

賃貸契約をする場合、家財保険への加入は必須となるケースがほとんどです。賃貸物件では、借主の過失による火災や水漏れで建物に損害を与えてしまった場合に備えて、「借家人賠償責任補償」への加入が義務付けられています。これは、大家さんに対する損害賠償責任を補償するもので、家財保険とセットになっているのが一般的です。

例えば、うっかり火を出して壁や床を焼損させた、洗濯機のホースが外れて階下へ水漏れを起こしたといった場合、修理費用は数十万円から数百万円に及ぶこともあります。このような高額な賠償責任に対し、自己資金だけで対応するのは困難な場合もあるでしょう。

また、家財保険では、自分の家財への補償も受けられます。賃貸住宅で火災や自然災害に遭った場合、建物自体は大家さんの保険で補償されますが、自分の家財は自身で補償を準備する必要があります。

一方で家財保険加入の必要性が低い人とは

一方で、家財保険加入の必要性が低いのは、家財の数が限られている人や十分な貯蓄がある人です。例えば、一人暮らしで最低限の家具・家電しか所有していない場合、被害額は比較的少額にとどまります。また、数百万円以上の貯蓄があり、家財の損害を自己資金でまかなえる余裕がある人も、保険料を支払うより自己負担したほうが合理的な場合があるでしょう。

家財保険を検討する前に、まずは自身の資産状況や家財の総額を大まかに算出しておく必要があります。そのうえで、万が一家財が全損した場合に自己資金で再購入できるかを検討しましょう。

火災保険で家財の補償がされる事例をチェック

家財保険で補償される事例は火災以外にも多岐にわたり、自然災害や日常生活のさまざまなリスクから家財を守る重要な役割を果たしています。

具体的な事例を詳しく見ていきましょう。

落雷によって家電が故障

落雷による家電製品の故障は、家財保険に加入していれば補償を受けられます。落雷による損害は、家財保険の基本補償のひとつです。

例えば、自宅のアンテナに雷が落ちて過電流が発生し、接続されているテレビやパソコン、電話機などが故障した場合、修理費用や買い替え費用が補償対象となります。また、電話線や電源コンセントを通じて瞬間的な高電圧が家電製品に流れ込み、故障するケースも同様です。

高額な家電やパソコンを持っている人は、家財保険で落雷に備えましょう。

自動車の自宅への衝突によって家財が破損

自動車の自宅への衝突による家財の破損も、家財保険の補償対象となる場合があります。運転者のアクセル・ブレーキの踏み間違いなどにより自動車が自宅に衝突し、室内のソファーやテーブルセット、食器棚といった家財が破損して使用不能になった場合、家財保険の「外部からの物体の衝突」のような補償が適用されます。

通常、このような事故では運転者側の自動車保険から損害賠償を受けることが基本です。しかし、運転者が特定できない当て逃げの場合など、何らかの理由で運転者側から損害賠償を受けられないケースもあります。

このような状況で、家財保険に「外部からの物体の衝突」の補償が付帯されていれば、家財の修理や買い替え費用をカバーできます。ただし、この補償は一般的にオプション扱いであるため、契約時に確認が必要です。

台風が原因で床上浸水があり家具家電に被害

台風による床上浸水で家具家電が被害を受けた場合、家財保険の水災補償を付帯していれば補償を受けられます。水災補償が適用されるには、一般的に「床上浸水」や「地盤面より45cmを超える浸水」といった条件を満たす必要があります。

水災補償は家財保険の基本補償に含まれていない場合が多く、オプションとして付帯する必要があります。住んでいる地域のハザードマップを確認し、浸水リスクが高い場合は水災補償を付帯するようにしましょう。

配管設備の故障で室内が浸水

配管設備の故障による室内浸水も、家財保険の補償対象となる事例です。給排水管の破損やトイレの詰まりによる逆流といった原因で室内が浸水し、家電製品やカーペット、家具などが水浸しになる場合があります。このような被害に備えるには、家財保険に「水濡れ」の補償を付帯する必要があります。

また、賃貸住まいの場合は階下への漏水被害を引き起こす可能性があるため、個人賠償責任補償も併せて加入しておきましょう

家財保険料相場と保険金額の決め方

家財保険の保険料が決まる要素には、保険金額や建物の構造・所在地、家族構成、補償内容などが挙げられます。ここでは、家財保険料の相場と適正な保険金額の決め方を見ていきましょう。

家財保険相場はいくら？

火災保険の保険料の算出方法は保険会社ごとに異なるため、家財保険の保険料の相場を提示するのは簡単ではありません。ここでは一例として、ある保険会社の保険料例を紹介します。

なお、以下の例における賠償とは借家人賠償責任補償と個人賠償責任補償の合計を指し、地震保険はセットされていない金額である点にご注意ください。

保険金額（想定される家族構成）	年間保険料
家財200万円・賠償1,000万円（学生一人暮らし）	2,900円
家財500万円・賠償1,000万円（20代二人暮らし）	3,950円
家財900万円・賠償1,000万円（40代ファミリー）	5,350円

家財保険料の金額はどう決める？

家財保険の保険金額は、所有する家財の総額を基準に決められます。具体的には自宅にある家具や家電、衣類などをリストアップし、それぞれの価値を合計して算出します。ただし、すべてを正確に計算するのは手間がかかるため、保険会社が提供する「簡易評価表」を活用するのが一般的です。

簡易評価表とは家族構成や世帯主年齢といった情報をもとに、平均的な家財の総額を簡単に見積もれるツールです。

また、家財保険では「再調達価額」と「時価」という二つの評価基準があります。再調達価額は同等品を新規購入する際に必要な金額を指し、時価は使用年数による価値の減少を考慮した金額です。多くの家財保険は再調達価額を基準に補償するため、古い家電でも新品購入費用が補償されるのが特徴です。

以下は、簡易評価表の一例です。

世帯主年齢	大人2人	大人2人＋子ども1人	大人2人＋子ども2人	単身
25歳前後・未満	520万円	600万円	680万円	310万円
30歳前後	700万円	780万円	870万円
40歳前後	1,190万円	1,270万円	1,350万円
50歳前後・以上	1,450万円	1,530万円	1,610万円

簡易評価表を参考に、自身の家財の保有状況に応じて適切な保険金額を設定しましょう。

家財保険料を抑えるポイント

家財保険の保険料を抑えるには、過不足のない補償内容の設定や契約内容の工夫が有効です。ここでは、主なポイントを解説します。

【ポイント1】自分に適した保険を選ぶ

家財保険料を抑えるには、自分のライフスタイルや住環境に合わせた必要な補償だけを選ぶことが重要です。単に安い保険を選ぶのではなく、不要な補償を外し、本当に必要な補償だけを残すようにしましょう。

例えば、マンションの上層階に住む人は、水災補償の必要性が低いといえます。一方、川の近くの一戸建てなどでは水災リスクが高いため、水災補償は付帯したほうが安心です。また、地震のリスクが高い地域であれば、十分な保険金額の地震保険が必要と考えられます。

保険会社によって補償内容や特約のラインナップは異なるため、複数の会社の比較検討も大切です。自分の状況を把握し、リスクと保険料のバランスを考えた選択をしましょう。

【ポイント2】免責設定や割引を利用する

家財保険料を抑えるもうひとつのポイントは、免責設定や各種割引の活用です。免責金額とは保険金支払いの際に自己負担となる金額のことで、高く設定するほど保険料が安くなります。例えば、免責金額を0円から10万円に設定すると、保険料が約5％下がるケースがあります。

また、さまざまな割引制度も活用しましょう。長期契約や一括払いでは最大15％程度の割引が適用される場合があります。築浅割引・新築割引は、新しい建物に適用される割引です。さらに、インターネットからの申し込みで適用されるネット割引も、5～10％程度の保険料削減につながります。

これらの割引は組み合わせると、さらに保険料の削減が可能です。ただし、保険会社によって割引率や適用条件が異なるため、複数の保険会社を比較検討しましょう。

一人ひとりにぴったりの補償が選べる「セゾンの家財保険」　

自分に合った家財保険選びに迷っている方には、「セゾンの家財保険」がおすすめです。「セゾンの家財保険」は、一人ひとりのライフスタイルに合わせて必要な補償を選べる家財保険です。保険金額は200万円から900万円まで5つのタイプから選択できます。

特に魅力的なのは、保険料の安さです。2年契約なら年間2,900円から加入可能で、不動産会社がすすめる保険と比較すると約70%も節約できます。保険期間も1年と2年から選べ、2年契約ならさらに約10%お得です。

補償内容も自分に合わせて選択可能です。基本的な「ベーシックタイプ」と、必要最低限の補償に絞った「エコノミータイプ」があります。エコノミータイプは水災や盗難などが補償対象外となる代わりに、保険料がリーズナブルです。

申し込みはWEBから最短3分で完結し、スマホでも簡単に手続きできます。保険始期日は申込日の3日後から選択可能で、クレジットカード払いにも対応しています。

引っ越しをしても住所変更の連絡だけで保険契約を継続できるため、2年契約でも安心です。

セゾンの家財保険は日本最大級の商品比較サイトでも賃貸向け火災保険で上位にランクイン得しており、安心して加入できます。自分に合う家財保険をお探しの方は、セゾンの家財保険で保険料を試算してみてはいかがでしょうか。

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おわりに

家財保険は、予期せぬ災害や事故から大切な家財を守るための備えです。家財保険の最適な保険金額は、一人ひとりのライフスタイルや住環境によって異なります。もし、賃貸生活で家財保険選びに迷ったら、セゾンの家財保険を検討してはいかがでしょうか。セゾンの家財保険は、必要な補償だけを選べるシンプルさと手頃な保険料が魅力です。自分に合った保険を見つけ、将来のリスクに備えた安心の暮らしを手に入れましょう。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。