「入院費用が払えない！」と思ったら？役立つ制度やサービスをご紹介

病気やけがで働けない状態が続くと、入院費用を払えなくなることは誰にでも起こりえます。その状況を放置しても改善には向かわないため、解決できる方法を知り、一つずつ試していきましょう。この記事では、入院費用をはじめとした医療費の負担を軽減できる公的制度や、入院費が足りない場合に使える支払い方法について解説します。入院費用をはじめとした医療費の支払いに不安を抱えているなら、ぜひ参考にしてください。

治療費用や手術費用が払えないとどうなる？

治療費用や手術費用が払えないと「催促の連絡」「保証人への請求」「訴訟」などのトラブルにつながります。ここでは、これらのトラブルについて具体的な内容を紹介するので、次章以降で解説する解決策と併せてお読みください。

病院から催促の連絡が入る

まず、入院費用を払わないと、病院から催促の連絡がメールもしくは電話で入ります。その後、督促状が届いたり、職員が直接自宅に来たりするのが一般的です。ただし、病院によっては催促の連絡なしに督促状の送付が行われることがあります。

保証人に請求がいく

病院側が本人に支払い能力がないと判断した場合、保証人に対し入院費用の請求が行われます。ここでいう保証人とは、入院手続きの書類に記載されている保証人のことです。配偶者や親、兄弟姉妹、子どもなどの家族・親族を保証人として指名するのが一般的になっています。

トラブルを防止するためにも、相応の支払能力があるかを確認するとともに、支払えなかった場合は代わりに払ってもらうこともある旨を伝えておきましょう。

訴訟になる

本人や保証人から入院費用の支払いがなかった場合は、病院に代わって弁護士から連絡がきます。依頼先の弁護士については、入院手続き時の書類や病院のWebサイトで確認することが可能です。応じなかった場合、法的手続きが取られて財産を差し押さえられる可能性も出てきます。

「入院費用が払えない」と思った際の対処法

入院費用が払えないのをそのままにしておくと、今後の生活に大きな影響を及ぼしかねません。まずは公的制度を利用し、それでも難しい場合は、他の方法も併用して払ってください。

ここでは入院費用が払えない場合に利用できる公的制度や商品・サービスについて詳しく解説します。

公的制度を利用する

日本には、高額療養費制度をはじめ、医療費の補助となるさまざまな制度が設けられています。なお、利用する際は健康保険組合や市区町村役場の担当部署に確認してから手続きを進めましょう。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、毎月1日から末日までに発生した医療費の自己負担額が高額になった場合、一定額を超えた分については後から払い戻しが受けられる制度です。加入している公的医療保険に申請書を提出しますが、一度自分で立て替えなくてはいけません。

高額医療費貸付制度

高額療養費貸付制度とは、高額療養費が支給されるまでの間、病院に入院費を立て替えて支払うために利用できる貸付制度です。

高額療養費制度において、限度額を超えた部分の払い戻しを受けるまでには、レセプト（診療報酬明細書）の審査の都合上3ヵ月程度の時間がかかります。

そこで、当座の支払いを行うための費用として、高額療養費支給見込額の8～9割相当額を借りることが可能です。なお、3ヵ月後に払い戻される高額療養費を充当して借入額を相殺し、差額は指定された口座に振り込まれる仕組みになっています。

高額療養費受領委任払制度

高額療養費受領委任払制度とは、高額療養費の受取人を自分ではなく医療機関にする制度です。事前に手続きをすれば、病院など医療機関窓口での支払いを限度額内に抑えられます。ただし、具体的な手続きは加入している公的医療保険によっても異なるため、事前に確認しましょう。

限度額適用認定証

医療費の自己負担額が高額になることが事前にわかっている場合は、限度適用認定証の交付を受けておきましょう。医療機関の窓口で提示すれば、限度額以上の支払いは免除されます。なお、マイナンバーカードを保険証として利用している場合、医療機関の窓口で「限度額情報の同意」に同意する形を取ることも可能です。

傷病手当金制度

勤務先等を経由して健康保険に加入している場合、傷病手当金の支給を受けられる可能性があります。ただし、以下の条件を満たす必要があるため、詳細は勤務先等の担当部署を通じて健康保険に確認してください。

• 業務外の事由による病気・けがの療養である
• 仕事に就くことができない状態が、連続する3日間を含み4日以上続いた

医療費控除

医療費控除とは、世帯全体で1年間に支払った医療費の合計額が10万円を超えると、医療費の額と所得税率に応じた還付を受けられる制度です。ただし、制度を使うためには確定申告が必要になるうえに、美容目的や健康増進を目的とした出費は対象となりません。不明な点がある場合は、制度を利用する前に税理士や税務署に確認しましょう。

付加給付制度

健康保険組合によっては、付加給付金として、医療機関での自己負担額が一定額を超えた場合、超過額について給付・払い戻しが受けられる制度を設けています。ただし、制度の有無や具体的な利用条件は健康保険組合によっても異なるため、事前に確認してください。

生活保護制度

生活保護制度とは、憲法の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために、必要な保護と自立の支援を行う制度のことです。生活保護には医療扶助といって、病気やけがで医療機関にかかる際の費用の援助が受けられます。保険給付の範囲内の医療費であれば自己負担額は無料です。ただし、生活保護を受けることで生活に一定の制限が加わる可能性があるため、まずは市町村の窓口に相談しましょう。

自立支援医療制度

自立支援医療制度とは、一定の病気・けが・障がいで医療機関にかかっている場合に、医療費の自己負担額について軽減が受けられる制度です。対象となる医療は、以下の3つに細かく分類できます。

• 精神通院医療：うつ病などの精神疾患で治療を受けている
• 厚生医療：白内障で水晶体摘出術を受けたなど、一定の障害を確実に除去・軽減できる治療を受けている(18歳以上)
• 育成医療：厚生医療と内容は同じであるが、対象者が18歳未満の場合は育成医療として扱われる

無料低額診療事業

社会福祉法人や社団法人などの団体は、低所得者やホームレス、DV被害者などの生計困難者に対し、無料もしくは低額での診療を行っています。実際に利用する際には、地域の社会福祉協議会や福祉事務所での事前相談が必要なケースが多いため、事前に確認しましょう。

一部負担金免除制度

一部負担金免除制度とは、災害や失業により収入が一定額以下となった場合に、医療費の減免が受けられる制度です。ただし、減免が受けられる医療費の範囲等の詳細は、市区町村によっても異なります。

病院に分割払いの相談をする

公的制度が利用できない場合は、病院と交渉してみましょう。その際は、病院の担当部署を通すのが効果的です。

多くの病院には「患者支援室」「患者支援センター」などの名称で、入院費の支払いを含めた患者およびその家族からの相談を受け付ける部署が設けられています。専門のソーシャルワーカーが在籍しており、相談内容を主治医を含む第三者に無断で漏らされることはありません。

入院費の支払いが難しく、分割払いや支払い期限の延長を希望するのであれば一度相談してみましょう。

知人を頼る

知人に相談し、お金を借りる方法も考えられます。ただし、返済を巡ってトラブルが起きる可能性もあるため、金額や返済条件を決めたら契約書として書面にまとめ、お互いに一部ずつ持っておきましょう。また、何らかの理由で返済が難しくなった場合は、必ず相談してください。

クレジットカードで支払う

病院によっては、クレジットカードで医療費が支払えることがあります。ただし、すべての病院で対応しているわけではないため、事前に確認しましょう。

また、お支払口座の残高不足により引き落としができないと遅延損害金が発生するため注意してください。

なお、一括払いが難しい場合は分割払いやリボ払いにより毎月の負担額を軽減することが可能です。ただし、支払期間が長いほど多額の利息が発生し、総返済額も大きくなるため、なるべく短期間で完済できるよう計画を立てましょう。

カードローンを利用する

カードローンとは、消費者金融や銀行などが提供する個人向けの融資商品です。利用限度額の範囲内であれば何度でも借入ができるうえに、使途も限定されていないことが多いため、医療費の支払いにも使えます。

ただし、利用にあたっての審査を経ないと実際に適用される金利が確定しないカードローンも多々あるのが実情です。総返済額を事前に正確に見積もるのが難しい点に注意しましょう。

入院費で困ったら最短数十秒で振り込み可能なセゾンのカードローン「MONEY CARD GOLD」

日本では、医療費の支払いに困った際にも使える公的制度が充実しています。ただし、一度自分で立て替えて払わなくてはいけないこともあり、手元資金が足りない場合に必ず使えるとは限りません。クレジットカードを使って支払うこともできますが、すべての医療機関で対応しているとは限らないうえに、引き落とし日までに資金が用意できないこともあり得ます。

そこで、入院費の支払いに困っている場合に活用してほしいのがセゾンのカードローン「MONEY CARD GOLD」です。「MONEY CARD GOLD」では、コースにより適用される金利が決まっているため、事前に総返済額を見積もることができます。また、利用に当たってATM入出金手数料はかかりません。利用限度額の枠内であれば何度も借り入れができるうえに、ご本人名義の金融機関口座に最短数十秒で振込可能であるため、急ぎの用事にも重宝します。

入院となると医療費以外にも何かとかかる以上、一時的に手元資金が不足することがあるかもしれません。そのような場合の備えとして、セゾンのカードローン「MONEY CARD GOLD」をご検討ください。

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おわりに

病気やけがで働けない状態が続き、入院費用も払えなくなることは誰にでも起こりえます。そのような場合は、まず公的制度をフルに使って、少しでも自己負担額を減らすようにしましょう。また、病院にも払うのが難しい旨を相談すれば、分割払いや支払い期限の延長など、対応を考えてくれることもあります。最もやってはいけないのは、支払いが難しいとわかっているのに対応を考えず放置することです。困っているなら、躊躇ぜずに病院の患者支援室や市区町村役場、社会福祉協議会などに相談してください。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。