中小企業のための「はじめての」ビジネスローン入門

「急な支払いにどう対応するか？」――多くの中小企業が直面するこの課題。資金繰りが不安定になれば、日々の業務や仕入れにも影響が出かねません。

こうしたなか、従来の銀行融資だけでは対応が難しい局面で、選択肢の一つとして注目されているのが「ビジネスローン」です。

本記事では、税理士の立場から、このビジネスローンを上手に活用するためのポイントと注意点を整理します。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の節税や投資の勧誘ではありません。税制・制度要件・社会保険料率は改定される可能性があります。個別の融資可否・条件は各社の審査結果により異なります。最終判断は必ず税理士等の専門家にご確認ください。

幅広いニーズに対応…資金調達の“選択肢”「ビジネスローン」とは？

中小企業や個人事業主が事業資金を調達するための融資商品のひとつとして、「ビジネスローン」があります。

ビジネスローンは、銀行や信用金庫といった金融機関、さらにノンバンク（消費者金融会社やリース会社など）が提供しており、運転資金や設備投資、つなぎ資金など、事業に関わるニーズに対応する商品が用意されています。

銀行や信用金庫が提供する「通常融資」は、低金利で条件が有利である一方、審査が丁寧で時間がかかるのがネックです。

他方、「ビジネスローン」は利用しやすさに重点を置いて設計されており、審査基準が簡易で融資までのスピードが速いのが魅力。特にノンバンクが提供するビジネスローンには、担保や保証を求めない商品や、最短即日回答を案内する商品もあります。

ただし、実際の可否や審査期間は申込内容や信用情報により異なり、すべてのケースで迅速に対応できるわけではありません。スピードを重視する場面で有力な選択肢の一つとなりますが、条件の詳細は事前に確認が必要です。

また、通常の銀行融資では赤字決算企業は審査が厳しくなる傾向がありますが、返済能力が確認できれば融資される場合もあります。

一方で、税金や社会保険料などの公租公課に滞納がある場合は、原則として融資対象外となるため、完納証明の提出が必要となるケースが一般的です。

ただし、銀行融資に比べて金利は高めとなる傾向にあり、無担保型では融資金額も比較的少額に設定される場合が多い点に注意が必要です。

一方、不動産担保型などでは数千万円規模の融資が可能なケースもあるため、目的に応じた商品選定が重要です。

無担保、保証人不要、目的自由…ビジネスローンは“懐が広い”

ビジネスローンは担保や保証の有無、資金の使い道などによって、さまざまな商品が用意されています。

具体的には、不動産担保付きローンや、売掛債権・在庫を担保にするABL（動産・債権担保融資）などがありますが、ノンバンク商品では無担保・無保証を可とする商品もありますが、与信内容によっては担保や保証を求められる場合もあります。

また、通常融資では代表者保証を求めるケースが多い一方、ビジネスローンでは「保証人不要」を案内する商品もあります。

さらに、通常融資では「運転資金」「設備資金」など、資金の用途が明確に定められるのが一般的です。一方、ビジネスローンは「事業資金であれば原則自由」とする商品もありますが、実際には契約書に記載された資金使途の範囲内に限られます。

たとえば、税金や役員報酬の支払いなどは対象外とされることが多く、誤って流用した場合には資金使途違反として一括返済を求められるリスクがあります。

契約締結前に、契約書や重要事項説明書で用途制限を必ず確認しておきましょう。

最短即日融資も可能…ビジネスローン申請→融資完了までの「4ステップ」

ビジネスローンの申し込みから融資までの流れは、次のとおりです。

ただし、ビジネスローンは通常融資の審査より通りやすいと思われがちですが、与信状況や業績、資金用途などによっては否決となる場合もあります。

運転資金ならスピード重視、つなぎ資金なら？…ビジネスローンを選ぶコツ

ビジネスローンは、先述したように多様な商品があることから、資金調達の「目的」に応じて適切な手段を選ぶことが重要です。たとえば、仕入れ代金や人件費といった「運転資金」が欲しいのであれば、スピード重視の商品が選択肢になり得ます。

一方、機材の購入や店舗改装などの「設備資金」が目的の場合は、金融機関の通常融資や保証協会付き融資で低金利・長期返済を検討するのが一般的です。ただし、不動産担保付きのビジネスローンを活用することで、多額かつ長期の借入を検討できる商品もあります。

また、売掛金の入金前などの一時的な不足を補う「つなぎ資金」を必要としている場合には、ノンバンクの即日対応商品が活用されるケースもあります（費用や契約条項を確認のうえ判断）。

下記に、「銀行・信用金庫（通常融資）・信用保証協会付き融資・ノンバンク系ビジネスローン」の区分別に特徴をまとめた簡易比較表を作成しました。参考になれば幸いです。

返済の遅延は信用情報に記録されることも…利用時のポイント

このように、ビジネスローンは便利な資金調達手段ですが、利用の際には下記のポイントを押さえる必要があります。

返済計画を立てる

ビジネスローンは金利が高めに設定されていることが多いため、月次資金繰りを踏まえ、利息や事務手数料を含めた総支払額で返済計画を立てましょう。

資金使途を明確にする

なにに使うのかを具体的にすることで審査が通りやすくなると同時に、経営判断の精度も高まります。

延滞リスクの管理

返済遅延が発生すると信用情報に記録され、将来の融資や取引条件に影響を及ぼす可能性があります（期限の利益喪失条項等に注意）。あくまで資金繰りに無理のない活用が重要です。

また、ビジネスローンは銀行融資に比べて審査プロセスが簡素な場合もありますが、必ずしも通過しやすいわけではありません。

無担保型では融資金額が数百万円規模に抑えられるケースが多く、大規模な設備投資を行う場合は、担保付き商品や通常融資も含めて比較検討しましょう。

まとめ…「ビジネスローン」が事業継続の一手に

中小企業にとって資金調達は経営の生命線です。銀行や信用金庫の通常融資は金利・条件の面で有利ですが、審査には時間がかかります。

一方、経営の現場では「いますぐ資金が必要」「通常の金融機関が貸してくれない」といった事態も少なくありません。

こうしたときに、ノンバンク系のビジネスローンという選択肢を知っていれば、資金ショートを回避に資する場合があり 、事業を継続するための選択肢となり得ます。

大切なのは、今回紹介したデメリット（高金利・少額等）も理解したうえで、利用目的と返済の見通しを明確にすることです。そうすれば、緊急時でもリスクを抑えつつ、柔軟に資金繰りにつながる可能性があり、事業継続の確度向上に寄与し得ます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の節税や投資の勧誘ではありません。税制・社会保険料率は改定される可能性があります。融資可否・条件・金利等は各社の審査・商品設計により異なります。契約締結前に商品概要・重要事項説明書・契約条項をご確認のうえ、必要に応じて専門家（税理士・公認会計士・弁護士等）へご相談ください。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。