【2025年最新】物価高騰給付金の対象者や申請方法をわかりやすく解説！

2025年に実施された物価高騰対策の一環として、一部自治体では「価格高騰重点支援給付金(1世帯あたり3万円など)」が支給されました。給付条件や申請方法について整理して知りたい方も多いのではないでしょうか。

本記事では、物価高騰給付金の対象者や申請方法をわかりやすく解説します。給付条件や地域ごとの支給時期を把握し、申請ミスや受給漏れを防ぐのに役立ちます。

価格高騰により生活費が上昇した場合の対策も紹介しているため、ぜひご一読ください。

【2025年度】物価高騰給付金の種類と対象者

物価高騰対策の給付金とは、急激な物価上昇による影響を特に受けやすい低所得者層を対象とした、政府や自治体から支給される支援金です。

生活への負担を軽減し、消費行動を促すことを目的としています。

2024年度の補正予算で国会が決定した支援金で、自治体が計画・支給するため、支給時期や金額は自治体によって異なります。

なお、2025年度は新たな国の給付金は実施されませんでした。ただし、自治体独自の給付が行われる場合もあるため、お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

本項目では、2025年に実施された「価格高騰重点支援給付金」の支給額や対象者を解説します。

価格高騰重点支援給付金

「価格高騰重点支援給付金」は、2024年度補正予算において追加された1.1兆円を活用した制度です。以下の3点を目的として実施されました。

1. エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯・子育て世帯支援
2. 消費下支え等を通じた生活者支援
3. 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援

主な目的は、物価高騰に対する金銭的な支援を通じて消費行動を促すことです。

支給額：1世帯3万円＋子ども1名あたり2万円

価格高騰重点支援給付金の支給額は、1世帯あたり3万円です。子育て世帯の場合は、18歳以下の子ども1名あたり2万円の加算となります。下表は、当時の制度において世帯構成別に設定されていた支給額の一例です。

世帯構成	支給額
単身 夫婦のみ 夫婦＋19歳以上の子ども	3万円
夫婦＋18歳以下の子ども1名 ひとり親＋18歳以下の子ども1名	5万円
夫婦＋18歳以下の子ども2名 ひとり親＋18歳以下の子ども2名	7万円

対象者：住民税非課税世帯

価格高騰重点支援給付金の支給対象は、基本的に「住民税非課税世帯」です。ただし、自治体によっては「住民税均等割のみ課税世帯（所得割が非課税の世帯）」も対象とするケースがあります。

住民税非課税となる年収目安は100万～255万円

下表は、住民税が非課税となるおおよその年収目安です。

扶養人数	年収目安（給与収入ベース）	備考
0人（単身）	約100万円以下	基礎控除・社会保険料控除込み
1人	約156万円以下	配偶者または子1人を扶養
2人	約205万円以下	配偶者＋子ども1人など
3人	約255万円以下	配偶者＋子ども2人など

住民税が課されるかどうかは、控除額によって大きく左右されていました。控除額を決定する主な要素は、以下のとおりです。

• 扶養家族の人数
• 障害者控除
• 寡婦控除

障害者控除や寡婦控除がある場合は、表の年収より高くても住民税非課税となる可能性があります。

本表はあくまで「目安」です。生活保護基準と連動して基準を設定していた自治体もあったため、正確な判定結果は自治体が発行する「課税証明書」や「住民税課税決定通知書」で確認してください。

2025年の「5万円給付」はいったん見送り

2025年4月に、政府・与党内で「国民向けの現金給付を実施する」という案が出ました。本案は、所得制限は設けず国民1名あたり一律に5万円を給付するものです。

しかし、この案には、野党や有識者から「バラマキではないか」といった批判が多く寄せられました。批判を受けた政府は、給付金の財源となる補正予算の提出を見送ったため、5万円給付も見送りとなっています。

本案はその後も再検討されることなく、2025年時点でも実施されていません。

制度動向は変化する可能性があるため、最新情報は政府の公式発表などでご確認ください。

物価高騰給付金の対象外となるケース

価格高騰重点支援給付金は「住民税非課税世帯」と「住民税均等割のみ課税世帯（一部の自治体）」が対象です。対象外となるのは「住民税課税世帯」ですが、他にも下表にまとめた条件に該当する場合は、支給対象外とされました。

条件	具体例
住民税が課される家族がいる	大学生の子どもが、給与収入103万円（所得48万円）を超過
世帯構成が課税対象者の扶養親族だけ	会社員の子どもに扶養されている高齢の両親だけの世帯
すでに他の自治体で給付金を受け取っている	A市で給付金を受け取ったあとでB市に転居

ひとつずつ、具体的に見ていきましょう。

住民税が課される家族がいる

価格高騰重点支援給付金は、世帯内に住民税が課される家族、つまり扶養から外れている人がいた場合は対象外となります。住民税の課税対象＝扶養家族となるかどうかは、給与収入と所得控除の額で判定します。

扶養家族と判定されるためには、扶養される側の所得が一定以下でなければなりません。

給与収入が年間103万円（年間所得が48万円）を超えると住民税の課税対象となり、価格高騰重点支援給付金の対象外となります。

同居・別居を問わず、扶養に入っている子どもや配偶者がアルバイトをしている場合は要注意です。当時の制度では、扶養家族の範囲内に留まるためには年収103万円以下に調整する必要がありました。

世帯構成が課税対象者の扶養親族だけ

課税対象者の扶養親族だけで世帯が構成されている場合も、支給対象外となります。

• 会社員の子に扶養されている両親のみで構成された世帯
• 会社員の親に扶養されているひとり暮らしの子どものみで構成された世帯
• 夫が単身赴任で、夫の扶養に入っている妻と子どもだけで構成された世帯

すでに他の自治体で給付金を受け取っている

給付金の「二重取り」を防ぐために、いずれかの自治体で一度でも給付金を受け取った後に転居した場合、転居先の自治体からは受け取れません。

物価高騰給付金は当時、自治体ごとに支給時期が異なっており、すでに支給が終わっている自治体もあります。転居先の自治体がこれから支給を開始する場合でも、転居前の自治体ですでに給付を受けている人は、給付金を受け取れません。

物価高騰給付金の申請方法

物価高騰給付金の申請方法は、自治体により以下2パターンに分けられます。

• 自動で振り込まれる場合
• 自分で手続きが必要な場合

過去に給付金の支給対象になっていた場合は、自動振込がほとんどです。ただし、自治体や条件によっては自動振込では受給できないケースもあります。

自動で振り込まれる場合

自治体が対象者情報と振込口座を把握していた場合、自動的に給付金が振り込まれるケースが多くありました。

＜例＞

• 2024（令和6）年度の住民税非課税世帯で、過去の給付で使用した口座に振り込める
• 児童手当や年金の受給者で、自治体に口座情報が登録されている
• 前回の物価高騰対策給付金を受け取った世帯で状況が変わっていない

自動振込の対象者には事前に案内通知が送付され、指定日以降に口座へ振り込まれる運用となっていました。

自分で手続きが必要な場合

自治体によっては、自分から給付金の申請手続きが必要です。世帯状況の変化などにより新たに給付金の支給条件に合致することになった場合、自治体で情報を把握できていないためです。以下の例が該当します。

＜例＞

• 基準日以降に引っ越しや世帯分離（離婚、子どもの独立など）があった
• 2024（令和6）年度に入って家計が急変し、非課税相当となった
• 口座情報の変更があった

手続きが必要なケースでは、自治体から封書や案内はがきが郵送されます。記入が必要な書類が来ている場合は、必要事項を記入して返送しましょう。併せて、以下の書類も返送します。

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証などのコピー）
• 口座情報がわかる書類（通帳のコピー、Web通帳のプリントアウト）

オンライン申請に対応している自治体もあるため、平日の日中に役所へ行けない場合に活用を検討しましょう。当時、書類が届かない場合は自治体窓口や専用コールセンターへ問い合わせる運用となっていました。

【参考】2025年前半に実施された自治体スケジュール

価格高騰重点支援給付金は、自治体ごとに独自のスケジュールで実施されました。いずれの自治体も、過去に給付金が振り込まれている場合は「支給案内」が、今年度新たに対象になった場合は「確認書」が送付され、それぞれ案内や支給開始時期が異なります。

本項では、2025年5月時点に実施されていた自治体別スケジュールを、当時の情報に基づき整理して紹介します。

• 東京23区
• 埼玉県
• 神奈川県
• 大阪府

なお、当時すでに支給・受付が終了している自治体も多く、最新状況は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

東京23区

東京23区は、すでに受付が終了している中央区・千代田区を除く都心6区と世田谷区、板橋区を取り上げました。その他の市区町村については、公式サイトをご確認ください。

区名	案内発送時期	支給開始時期	確認書返送期限	問い合わせ先
港区	2月20日	支給案内：3月10日から順次 確認書：3月中旬～	5月31日消印有効 ※オンライン申請も可	港区生活支援給付金コールセンター （0120-352-652）
新宿区	支給案内：2月18日より順次 確認書：2月28日より順次	3月18日より順次	6月30日消印有効 ※オンライン申請は同日23:59まで	新宿区物価高騰対策臨時給付金コールセンター （0120-008-115）
渋谷区	支給案内：2月6日より順次 確認書：2月20日より順次	3月7日から順次 支給案内：受理・審査後、3週間～4週間 確認書：受理・審査後、5週間～6週間	6月30日必着	渋谷区物価高騰対策給付金コールセンター （0120-914-406）
文京区	2月17日	支給案内：3月18日から確認書：3～4週間後	6月2日※オンライン申請も可	文京区家計支援臨時給付金コールセンター（0120-367-531）
世田谷区	支給案内：3月13日 確認書：4月22日	支給案内：4月3日前後 確認書：5月12日以降順次	6月30日消印有効 ※オンライン申請も可	世田谷区物価高騰対策給付金コールセンター （0120-800-176）
板橋区	支給案内：1月7日より順次 確認書：2月下旬より順次	支給案内：「支給のお知らせ」に記載 確認書：審査から約30日後	7月31日	いたばし生活支援臨時給付金コールセンター （03-6630-5976）

参照元（2025年当時の自治体公表情報）：

港区住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯(3万円給付)の支給について｜港区、新宿区物価高騰対策臨時給付金（令和6年度低所得世帯支援）のご案内｜新宿区、令和6年度物価高騰対策給付金（3万円/世帯、こども加算2万円）について | 生活に関する相談 | 渋谷区、令和6年度文京区家計支援臨時給付金（追加給付3万円/1世帯 こども加算2万円/1人）｜文京区、令和6年度世田谷区住民税非課税世帯への物価高騰対策給付金及びこども加算について｜世田谷区、令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内｜板橋区

【当時の実施状況：終了自治体が多かった】埼玉県

埼玉県では、さいたま市や川口市など人口が多い以下4市を取り上げます。

埼玉県ではすでに手続きが終了している自治体が多いため、終了した市のデータを参考として掲載しております。掲載していない市区町村については、公式サイトをご確認ください。

市町村名	案内発送時期	支給開始時期	申請（確認書返送）期限
さいたま市	2月10日(月)から順次	支給案内：3月上旬から順次 確認書：受理から1～2ヵ月後	5月31日消印有効
川口市	1月30日	支給案内：書類に記載 確認書：到着から約1ヵ月後	4月30日必着 ※当時はオンライン申請も可
川越市	支給案内：1月16日 確認書：1月21日	支給案内：2月6日 確認書：到着から約1ヵ月程度	3月31日消印有効
所沢市	支給案内：2月19日 確認書：2月27日から順次	不明	4月30日必着
草加市	支給案内：2月14日 確認書：3月7日	支給案内：2月27日 申請書：受理から訳3週間後	5月30日

参照元（2025年当時の自治体公表情報）：

さいたま市／住民税非課税世帯物価高支援給付金について｜さいたま市、（新規受付終了）令和6年度川口市住民税非課税世帯支援給付金（1世帯3万円）・子ども加算（1人あたり2万円）について｜川口市、令和6年度川越市物価高騰重点支援給付金（非課税世帯分）｜川越市、所沢市ホームページ 【受付終了】住民税非課税世帯重点支援給付金｜所沢市、令和6年度住民税非課税世帯への給付金（3万円）およびこども加算について【令和6年度物価高騰対応給付金】｜草加市

神奈川県

神奈川県では、3つの政令指定都市と藤沢市および横須賀市を取り上げます。こちらも、掲載していない市区町村については公式サイトをご確認ください。

市町村名	確認書発送時期	支給開始時期	申請（確認書返送）期限	問い合わせ先
横浜市	支給案内：2月10日から順次 確認書：2月12日から順次	3月7日から順次	5月30日必着	横浜市物価高支援給付金コールセンター （0120-045-320）
川崎市	2月下旬以降	3月13日	郵送：5月30日午前9時までに川崎港郵便局留必着 オンライン：5月30日午後11時59分まで	川崎市物価高騰対策給付金コールセンター （0120-000-685）
相模原市	支給案内：1月27日から順次 確認書：2月17日から順次	支給案内：記載なし 確認書：1ヵ月程度（混雑時は2ヵ月程度）	5月16日消印有効 ※※当時はオンライン申請も可	相模原市非課税世帯等支援給付金ナビダイヤル （0570-550-576） ※IP電話の場合 （042-707-7918）
藤沢市	支給案内：2月12日 確認書：2月19日・28日	支給案内：通知に記載 確認書：オンラインは3週間程度、郵送・窓口は4週間程度	7月31日消印有効 ※※当時はオンライン申請も可	低所得世帯支援給付金・補足給付金コールセンター （0120-795-800）
横須賀市	1月17日から順次	支給案内：通知に記載 確認書：受理から4週間程度	5月30日消印有効 ※※当時はオンライン申請も可	横須賀市臨時特別給付コールセンター （0120-934-573）

参照元（2025年当時の自治体公表情報）：

【３万円給付金】物価高支援給付金のご案内(令和６年度非課税世帯)｜ 横浜市、令和6年度川崎市物価高騰対策給付金（3万円）の受給手続について｜川崎市、令和6年度 相模原市物価高騰支援給付金（市民税非課税世帯分）｜相模原市、藤沢市低所得世帯支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯3万円）のお知らせ｜藤沢市、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金（3万円）について｜横須賀市

大阪府

大阪府も、人口が多い枚方市や吹田市など5市を取り上げました。

なお、大阪市や堺市、豊中市など、受付が終了した自治体は、本表では除外しています。掲載していない自治体や正確な情報については、各自治体の公式サイトで確認してください。

市町村名	確認書発送時期	支給開始時期	申請（確認書返送）期限	問い合わせ先
東大阪市	支給案内：1月下旬 確認書：2月中旬	・2月21日 ・2月28日 ・3月14日 ・3月28日 ・4月15日 ・4月28日 ・5月15日 ・5月29日	5月30日消印有効	東大阪市住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金支給事務センター （06-4309-3003）
枚方市	住民税非課税世帯：2月26日（水）から順次 住民税均等割のみ課税世帯（半額支給）：3月7日（水）から順次	審査完了から3週間から4週間程度	7月31日消印有効 ※当時はオンライン申請も可	枚方市臨時給付金コールセンター （0120-532-170）
吹田市	1月中旬	支給案内：1月30日 確認書：記載なし	5月30日消印有効 ※当時はオンライン申請も可	0120-938-208
高槻市	支給案内：1月20日 確認書：1月下旬以降順次	支給案内：2月中旬 確認書：確認後、1ヵ月から1ヵ月半後	7月31日消印有効 ※当時はオンライン申請も可	高槻市物価高騰対応給付金コールセンター （0120-992-347）
茨木市	1月下旬以降に順次	支給案内：2月10日 確認書：受付後4週間前後	7月31日 ※当時はオンライン申請も可	令和6年度非課税世帯への物価高騰対策緊急支援給付金コールセンター （072-655-0159）

参照元（2025年当時の自治体公表情報）：

【手続き・申請期限：令和7年5月30日まで】令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金(3万円)｜東大阪市、低所得世帯に対する給付金 ～住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯への給付金 | 枚方市、令和6年度住民税非課税世帯支援給付金について｜吹田市、令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金（1世帯3万円）について｜ 高槻市、令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金（1世帯3万円）について｜茨木市

【参考】過去に支給された物価高騰給付金

以下、参考情報として過去の給付金例を紹介します。2025年の給付金も、過去の給付金を参考に設計された側面があります。

この先も過去の事例にならい、今回は対象外である「家計急変世帯」が該当する給付金が支給される可能性があるため、参考にしてください。

2022年支給の給付金：5万円

2022年に支給された給付金の正式名称は「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」で、1世帯あたり5万円が支給されました。

この給付金は、住民税（均等割）が非課税の世帯だけではなく、「家計急変世帯」も対象となりました。

家計急変世帯とは、予期せず収入が減少したことで家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯を指します。

2023年支給の給付金：3万円

2023年には、2022年にも実施された「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」が、住民税非課税世帯を対象として1世帯あたり3万円が支給されました。

名称のとおり、電気・ガスといったエネルギーや食料品などの物価高騰による負担をより感じやすい低所得世帯の負担軽減を図る目的で実施されました。

2024年支給の給付金：1世帯あたり7万円（一部10万円）

2024年には、下表のように、1世帯あたり7万円の給付金が支給されました。対象は住民税非課税世帯と、住民税均等割課税のみ課税世帯です。どちらに該当するかわからない場合は、最新の課税証明書にてご確認ください。

対象世帯	支給内容
住民税非課税世帯	・1世帯あたり7万円 ・18歳以下の子ども1名あたり5万円が加算
住民税均等割のみ課税世帯	・1世帯あたり10万円 ・18歳以下の子ども1名あたり5万円が加算

2024年の支給内容だけを見ると、住民税非課税世帯の支給額は、住民税均等割のみ課税世帯よりも低めに設定されています。

しかし、2023年に支給された3万円を加えると合計10万円となるため、住民税均等割のみ課税世帯と同額になるように調整されていました。

物価高騰給付金以外で生活費を補てんする4つの方法

物価高騰給付金は主に住民税非課税世帯向けの支援策であるため、該当しない場合は生活費の不足が改善できないかもしれません。また、給付金が支給されたとしても、生活費が不足する可能性も考えられます。

本項目では、生活費を切り詰めても不足したときの対策として、物価高騰給付金以外で生活費を補てんする方法を4つ紹介します。

保険料の軽減や給付金制度を活用する

保険料を軽減して生活費に充てる方法や、既存の給付金制度を活用する方法が考えられます。

制度名	具体例	申請方法
国民健康保険料の軽減	保険料の7割、5割または2割が減額	市区町村の国民健康保険 ・市区町村の国民健康保険窓口国民健康保険組合 ・国民健康保険組合の窓口 ・各都道府県の窓口
国民健康保険料の納付猶予	保険料の納付猶予を受けられる
介護保険料の軽減	介護保険料が減額される	市区町村の介護保険窓口
年金生活者支援給付金	請求により毎月一定額が年金に上乗せして支給される	・届いた請求書を返送 ・未達・条件の確認については、管轄の年金事務所

年金生活者支援給付金は、該当する可能性のある方に請求書が送付されます。保険料の軽減や納付猶予は、ご自身での申請が必要です。ご自身が対象となる支援制度を確認し、活用できるものを検討することが重要です。

参照元：

国民健康保険の保険料・保険税について｜厚生労働省、介護保険料の軽減制度｜板橋区公式ホームページ、年金生活者支援給付金制度について｜厚生労働省、年金生活者支援給付金を請求する方の手続き｜厚生労働省

生活支援サービスを活用する

自治体やNPOなどが提供する、食料や生活用品を提供する支援サービスを活用することでも、生活費の不足を補えます。各地で行われている、生活困窮者を対象とした以下のサービスを活用しましょう。

• 子ども食堂
• フードバンク
• 生活用品の配布

サービスの活動場所は「子ども食堂　○○市」「フードバンク　○○市」といったキーワードで検索できます。地方自治体のサイト内にある検索窓に「子ども食堂」「フードバンク」と入力するのも有効です。

公的支援制度を活用する

以下のような公的支援制度も選択肢となります。

制度名	母体	支援内容
生活福祉資金貸付制度	社会福祉協議会	生活に必要な資金の貸し付け
住居確保給付金	厚生労働省	実際の家賃額を原則3ヵ月間支給（最大9ヵ月まで）
生活保護制度	厚生労働省	収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費と収入の差額を保護費として支給

金銭的な支援制度だけでなく「生活困窮者自立支援制度」に基づく自治体の相談窓口も活用しましょう。

本制度に基づいた相談窓口は、自治体により名称が異なります。

＜一例＞

• ふくしの総合相談窓口（東京都中央区）
• 生活支援相談窓口（東京都新宿区）

異なる名称でも同じ相談窓口であるケースもあるため、まずは相談窓口一覧からお住まいの自治体で設置されている窓口を探してみてください。

参照元：

生活福祉資金貸付制度 ｜厚生労働省、厚生労働省生活支援特設ウェブサイト | 住居確保給付金、生活保護制度 ｜厚生労働省、困窮者支援情報共有サイト｜一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

リースバックを活用する

持ち家がある場合、「リースバック」を選択肢の一つとして検討することもできます。

リースバックとは、自宅を売却してまとまった資金を手に入れつつ、売却後は賃貸契約を結ぶことで、引き続き同じ家に住み続けられる仕組みです。

物価高騰により生活費が増加した場合でも、リースバックを活用すればある程度の生活資金を確保しつつ、住み慣れた環境を維持できます。

リースバックのメリット

リースバックは生活費の補てんだけでなく、住宅ローンを返済しているときよりも月々の住居関連費を削減できる可能性があります。

自宅を売却することで所有者から賃借人へと変わるため、固定資産税や火災保険料などの年間費用が不要になることが理由です。

例えば、分譲マンションにお住まいの場合はリースバックにより、これまで別々に支払っていた管理費や修繕積立金の負担から解放されます。こうした諸経費を家賃に一本化して必要経費を削減できることが、リースバックの大きなメリットです。

リースバックは「セゾンのリースバック」がおすすめ

リースバックの選択肢として「セゾンのリースバック」があります。一般的なリースバックでは、賃貸契約の期間に制限がある「定期賃貸借契約」となるケースが見られます。

しかし「セゾンのリースバック」は期間の定めがない「普通賃貸借契約」を採用しているため、ご希望の期間中はずっと住み続けられます。

万が一、火災や落雷、水漏れなどの被害が発生した場合も、家財保険の補償範囲内であれば自己負担なしで補償を受けられる場合があるため、安心して生活できるでしょう。

申し込みから契約までの流れは、以下のとおりです。

1. お問い合わせ・ご相談
2. 簡易査定
3. 本査定
4. 契約条件の提示
5. 契約・引き渡し

お問い合わせやご相談に費用はかかりません。ぜひ下記リンクからお気軽にご連絡ください。

セゾンのリースバックの詳細はこちら

給付金だけに頼らず将来の物価高騰に備えることが大切

2025年に実施された「物価高騰給付金（価格高騰重点支援給付金）」は、主に住民税非課税世帯が対象でした。支給額は1世帯あたり3万円で、18歳以下の子ども1名につき2万円が加算されます。

とはいえ、給付金だけでは生活費を補えないことも想定されるでしょう。また、過去の物価高騰給付金と同じく、住民税が課される世帯は原則として対象外と考えられます。

物価高騰により不足した生活費を補てんする際は、給付金の他、公的支援制度や生活支援サービスの利用も有効です。

資産である「持ち家」を活用するリースバックでも、まとまった生活資金を得られます。持ち家がある方であればリースバックにより自宅を売却し、今の住まいを変えることなく資金を確保する方法もあります。

本記事を参考に、ご自身の状況に応じた支援制度やリースバックなどの選択肢を検討し、長期的な視点で生活設計を見直す参考にしてみてください。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。