最短即日で資金調達！個人事業主が知っておくべきビジネスローンの選び方と注意点

「近日中に支払いがあるのに、資金が足りない」

そんな緊急時に頼りたくなるのが、即日融資に対応したビジネスローンです。

個人事業主やフリーランスにとって、売掛金の遅れや突発的な出費は避けられません。できるだけ早く、かつ確実に資金調達したいと考えるのは当然のことです。

しかし、即日融資を謳うローンの中には金利や手数料が非常に高い事業者も存在します。焦って選んでしまうと、かえって資金繰りの悪化に陥りかねません。

本記事では、即日融資に対応したビジネスローンの種類や注意点を解説します。急な支払いにどう対応するかで、事業の継続が左右されるのはよくある話です。

そんなときに慌てず対応できるよう、即日融資にはこだわらない「堅実な融資先」を選ぶという視点にも触れています。適切な選択肢を取れるよう、参考にしてください。

※「最短即日」「当日入金」は、申込時間・書類不備の有無・本人/在籍確認の成否・金融機関の振込締切等により異なります。必ず当日中の着金を保証するものではありません。

個人事業主が利用できるビジネスローンとは？

個人事業主は法人と違って法人格を持たず、事業の信用力や財務情報が一体化しているため、融資審査では「個人」としての評価も重視されます。とはいえ、法人向けだけでなく個人事業主でも利用できるビジネスローン商品は多く存在します。

個人名義のカードローンとの違いは、あくまで「事業資金」としての使用を前提としているかどうかです。個人事業主が使えるビジネスローンには、大きく分けて「ノンバンク系」と「銀行系」の2種類があります。

なお、事業性資金への貸付は「総量規制」の除外/例外（対象外になり得る）に位置付けられるケースがあります（契約や資金使途の確認方法により取り扱いは異なります）。

詳細は日本貸金業協会の解説をご参照ください。

ノンバンク系ビジネスローン

ノンバンク系ビジネスローンとは、消費者金融会社や信販会社、リース会社など、銀行以外の金融機関が提供するローン商品を指します。審査や融資までのスピードが非常に速く、最短で当日中に入金されるケースも珍しくありません。

申し込みから契約までオンラインで完結できる場合が多いため、平日は忙しくて時間が取れない個人事業主にも適しています。

ただし、利便性と引き換えに金利は事業規模・与信・商品タイプにより広い幅があります。上限は消費者向け上限（年20%）以下で設計されるのが通例ですが、事業者や条件により異なります。

そのため、長期的な借り入れには不向きで、一時的な資金ショートの補填や突発的な設備投資など、短期間で返済の目処が立てられる用途での利用が現実的です。

ノンバンク系は、開業間もない事業者やスピーディーに資金を調達したい場面で、特に重宝される存在といえるでしょう。

銀行系ビジネスローン

一方、銀行が提供するビジネスローンは、都市銀行や地方銀行、信用金庫などが展開するローン商品です。

銀行の事業性融資はノンバンクより低金利になりやすい一方、審査・提出資料が増え、所要日数は数日〜数週間が一般的です。金利や限度額は商品タイプ・担保/保証の有無で大きく異なります。

ただし、審査は慎重に行われるため、提出書類が多岐にわたります。確定申告書の他、損益計算書や事業計画書などが求められる場合もあり、審査完了までには数日～1週間程度かかることもあります。そのため、即日融資には不向きです。

銀行系ローンは事業の実績が一定期間あり、安定した返済計画が立てられる方に向いている選択肢といえるでしょう。金利や返済期間に余裕を持ちたい方は、あらかじめ必要書類を揃えて、計画的に申し込むことが重要です。

個人事業主が即日融資可能なビジネスローンを選ぶポイント

個人事業主にとって、急な資金ニーズが発生した際に頼れるのが「即日融資対応のビジネスローン」です。

ただし即日融資といっても、どのローンでもスムーズに資金が得られるわけではありません。実際に「即日」で融資を受けるためには、ローン選びの段階から以下のポイントを押さえておく必要があります。

• 銀行系よりノンバンク系のビジネスローンを選ぶ
• 借り入れ条件を確認する
• オンラインで完結する融資先を選ぶ

順番に見ていきましょう。

銀行系よりノンバンク系のビジネスローンを選ぶ

即日融資を実現するなら、銀行系よりもノンバンク系のビジネスローンを選ぶのが現実的です。

銀行系の融資は一般的に審査に日数がかかり、融資の実行までに1週間程度かかります。一方、ノンバンク系では最短当日中の審査・入金にも対応しており、時間的な余裕がない場面でも活用しやすいことが特徴です。

特に、オンライン完結型のノンバンク系サービスでは、オンライン完結型でも一般に平日15時以降の契約は翌営業日入金になりやすいため、午前中〜正午の申込が現実的です。融資までのスピードを重視するなら、こうした事業者を優先的に検討しましょう。

借り入れ条件を確認する

即日対応という点に気を取られがちですが、金利や手数料を含む総コストもしっかり確認しておくべきです。

例えば、短期資金でも高金利で借りてしまえば、思わぬ返済負担がのしかかることになります。

また、資金繰りが無理なく行えるように、設定されている限度額や返済期間が適切かどうかも確認すべき要素です。

加えて、審査に通過しやすい条件を把握しておくことも重要です。審査通過の判断材料としてよく見られるポイントの例は、以下のとおりです。

• 業歴が1年以上あること
• 確定申告書や青色申告決算書を提出できること
• 税金や社会保険料の滞納がないこと、必要に応じて納税証明が提出できること　など

反対に、開業直後で売上が立っていない場合や直近で赤字が続いている場合は、審査が厳しくなる可能性があります。

オンラインで完結する融資先を選ぶ

即日融資を実現するうえで、申し込みから契約までをオンラインで完結できるかどうかは非常に重要なポイントです。

多くのノンバンク系では、本人確認書類や収入証明書をPDFや画像でアップロードする仕組みを採用しており、スマートフォンからの手続きにも対応しています。

一方で、契約書のやり取りに郵送が必要な場合、即日融資はほぼ不可能です。また、申し込みが15時以降になると、当日中の審査や振込対応が翌営業日に持ち越されることもあります。

加えて、追加書類の提出を求められた場合や本人確認・在籍確認の電話が繋がらないといった理由で、審査がストップするケースも見られます。

こうした即日対応が難しくなる要因を事前に把握し、必要書類を揃えて早い時間帯に申し込むことが重要です。

個人事業主がビジネスローンを利用するメリット

個人事業主にとって、ビジネスローンは迅速かつ柔軟な資金調達手段のひとつです。特に「すぐに資金が必要」という場面では、他の融資制度よりも優位性が高いといえます。個人事業主がビジネスローンを利用するメリットは、以下のとおりです。

• 銀行や公的融資制度よりも融資までスピーディー
• 無担保・無保証でも利用可能
• 総量規制の例外適用の可能性
• 赤字でも融資を受けられる可能性がある

順番に解説します。

銀行や公的融資制度よりも融資までスピーディー

ビジネスローンの最大の利点は、申し込みから融資実行までのスピードです。以下の表では公的融資と比較してみましたが、所要期間が非常に短いことがわかります。

融資手段	融資実行までの所要期間 （目安）	特徴
日本政策金融公庫（公的融資）	3週間～1ヵ月程度	・審査は厳格だが金利は低い ・開業資金にも対応
銀行系ビジネスローン	数日～1週間程度	・銀行によって審査基準が異なる ・限度額は大きめ
ノンバンク系ビジネスローン	最短当日	・オンライン申込・即日審査 ・金利は高めだが早い

日本政策金融公庫や自治体の制度融資では、審査から入金までに3週間から1ヵ月程度（※）かかります。

※日本政策金融公庫の公式FAQによると、融資決定まで平均2週間程度とあるので、その後融資実行まで約1週間かかる見込み

銀行系ビジネスローンにおいても、個人事業者向けの場合は事業計画書や収支の確認に時間を要するため、即日融資はまず望めません。

これに対し、ノンバンク系のビジネスローンでは、最短即日での審査・入金に対応している商品が多くあります。事業において急な仕入れや運転資金が必要になる場面では、特に有効な手段となるでしょう。

無担保・無保証でも利用可能

個人事業主にとって、担保や保証人の用意は大きなハードルになりがちです。実際に資金を調達するとなると、担保や保証人を求められるケースは決して珍しくありません。

特に開業間もないタイミングでは不動産などの資産を保有していないケースも多いため、資金調達の手段が限られるものです。

しかし、ビジネスローンには無担保型の商品もある一方、代表者保証や追加資料を求められる場合もあります。無保証であれば家族や知人に頼らず資金を調達できることから、精神的な負担を軽減してくれるでしょう。

総量規制の例外適用の可能性

一般に個人向け無担保ローンは「年収の3分の1」までの総量規制が適用されますが、事業性資金としての借入は「例外」に該当し得ます。

この場合、事業・収支・資金計画の提出等により、年収の3分の1超の借入が可能となるケースもあります（最終判断は各社審査）。

総量規制に抵触しそうな方でもビジネスローンであれば利用できる可能性があるため、申し込みをしてみると良いでしょう。

参照元：総量規制が適用されない場合について｜日本貸金業協会

赤字でも融資を受けられる可能性がある

多くの金融機関では、過去の決算が赤字であると融資審査において不利に働きます。しかし、ビジネスローンの中には「キャッシュフロー」や「将来の収益見込み」に着目した審査を行う事業者も存在します。

将来性をもとに融資が承認されるケースの例は、以下のとおりです。

• 過去1年は赤字だったものの継続的な受注が見込まれている
• 納品前の大型契約が控えている　など

また、在庫や売掛金など、担保に準ずる評価対象を保有している場合もプラス要因となるでしょう。

一方で、直近の資金繰りが破綻寸前だったり税金や社会保険料の滞納があったりした場合、たとえ赤字でなくても審査通過は厳しくなると考えられます。

審査を受ける前に、直近の資金繰りの改善を図ったうえで滞納がないことを、確認しておきましょう。

個人事業主がビジネスローンを申し込む際の注意点

個人事業主にとって、ビジネスローンは「審査の通過しやすさ」や「即日融資」といった利便性ばかりに目を奪われがちです。しかし、安易な借り入れは将来的な資金繰りの悪化やトラブルの原因にもなります。

ビジネスローンを申し込む際は、以下の4点に注意しましょう。

• 金利が高い
• 借入限度額が少ない
• 開業前は融資を受けられない場合がある
• 必ず借りられるビジネスローンはない

ひとつずつ解説します。

金利が高い

ノンバンク系ビジネスローンは、審査が比較的柔軟で即日対応も可能な場合がある反面、金利が高めに設定されています。年利で10.0％を超えるケースも珍しくありません。

特に、借入期間が長期化すると返済総額が大きく膨らむため「一時的な資金繰りに使う」「早期返済を前提とする」など、あくまで短期利用を基本とした計画的な活用が重要です。

一方で、低金利の融資を希望する場合には、スピードよりも審査精度や担保評価を重視する銀行系ローンや不動産担保ローンといった選択肢が適しています。基本的に即日融資には対応していないものの、返済負担を大幅に抑えられる可能性があります。

借入限度額が少ない

無担保で借りられるビジネスローンは、上限額が数十万〜1,000万円程度であることが多く、大型の設備投資などには対応しにくいのが実情です。

特に個人事業主は法人に比べて信用力が低く見られやすく、借入可能額も事業規模や売上、所得状況によって左右されます。

こうした場合には、担保を提供することで信用力を補強できる「担保付ビジネスローン」の活用が有力です。

中でも、事業用不動産や自宅などを活用できる不動産担保ローンであれば高額融資を実現しやすく、赤字決算でも担保価値や将来の受注実績によっては審査通過が可能なケースもあります。

開業前は融資を受けられない場合がある

ビジネスローンの多くは、すでに営業実態がある事業者を対象としています。そのため、開業前や開業直後で実績が乏しい場合は、ノンバンク系であっても審査に通りにくい傾向があります。

こうした時期には、民間ノンバンクの審査は比較的厳しめですが一方、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や、自治体の制度融資など、創業支援に特化した公的なローン制度を活用するのが現実的です。

必ず借りられるビジネスローンはない

ローンはすべて「審査」を経て貸付が決定される金融商品です。そのため「誰でも必ず借りられる」ローンは存在しないと考えてください。審査のない融資や無条件で資金を提供するといった甘い誘い文句は、信用してはいけません。

特に「審査なし」「誰でも借りられる」といった謳い文句でSNSやメール、ダイレクトメール（DM）経由で勧誘してくる事業者には注意が必要です。こうした事業者の多くは、正規の貸金業登録をしていない違法業者、いわゆる「闇金」である可能性があります。

正規業者かどうかを見分けるには、勧誘してきた事業者が、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」に掲載されているかを確認しましょう。

たとえば「東京都知事（○）第××××号」といった登録番号が正式に掲載されていれば、正規業者であると判断できます。

個人事業主がビジネスローンで即日融資を受けるコツ

「即日融資OK」と記載されていても、実際に当日中の着金を実現するには、申込者側の準備と対応スピードも非常に重要です。審査の可決率を高め、なおかつスムーズに即日融資を受けるためのポイントは、以下のとおりです。

• 審査に必要な書類を事前に準備しておく
• 早めの時間帯に申し込む
• 融資希望額を小さくする

順番に解説します。

審査に必要な書類を事前に準備しておく

最短即日で融資を受けるためには、書類の不備がないことが大前提です。あらかじめ必要な書類を揃えておき、スキャンまたは写真でアップロードできるよう準備しておきましょう。

一般的に必要とされる書類は、次のとおりです。

• 確定申告書（直近1〜2期分）
• 損益計算書・貸借対照表（提出がある場合）
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 事業用口座の通帳コピーまたは入出金明細
• 納税証明書や未納のないことを証明する書類
• 不動産登記事項証明書（登記簿謄本：担保を差し入れる場合） など

※必要書類は金融機関によって異なります。

書類の記載ミスや不足があると、それだけで審査落ちとなる可能性が高くなります。また、個人事業主は「納税をきちんと行っているか」が信用判断の大きな基準となるため、直近の納税履歴を明確に提示できるようにしておきましょう。

早めの時間帯に申し込む

即日融資を希望する場合、申し込みは可能な限り午前中に済ませておくのが鉄則です。多くのノンバンク系ローン会社では、一般に平日15時までに契約完了しなければ当日中の入金は難しくなります。理想的な流れは、以下のとおりです。

• 午前中（9〜11時）： 申し込み+書類のアップロード
• 正午〜14時： 審査回答→契約手続き（オンライン）
• 15時前後： 契約完了→入金手続き→夕方までに着金

申し込み時間が遅くなるほど、たとえ審査に通っても「翌営業日以降の振込」になりうるため、余裕を持った対応を心がけましょう。

融資希望額を小さくする

初めての利用でいきなり高額な融資を希望すると、審査が厳しくなり、否決されるリスクが高まります。融資希望額は、売上や収入に対して無理のない金額に設定するのが現実的です。

目安となるひとつの基準は、月商の2〜3ヵ月分以内です。例えば月商100万円であれば、希望額は200万〜300万円以内に抑えると、審査に通過しやすくなる可能性があります。

逆に、月商の2〜3ヵ月分を大きく超える借り入れを希望すると「返済リスクが高い」と評価され、否決される可能性が高まるでしょう。

また、1回目は少額融資に留め、実績を積んだうえで増額交渉や追加借り入れを検討することで、より有利な条件での取引が可能となる場合があります。

個人事業主がビジネスローン以外で即日資金調達をする方法

ビジネスローン以外にも、急な資金繰りに対応できる選択肢はいくつか存在します。特に、個人事業主が即日現金化を目指すうえで現実的な手段を3つ紹介します。

• ファクタリング
• カードローン
• クレジットカード（法人カード）

ファクタリング

ファクタリングとは、保有する「売掛金」を金融業者に売却し、早期に現金化する資金調達方法です。審査対象は債権者ではなく売掛先（債務者）であるため、直近の業績が芳しくない事業者でも利用できる可能性があります。

ファクタリングには、売掛先に通知する「三者間契約」と、通知せずに進められる「二者間契約」があります。

二者間契約は売掛先への通知が不要で資金化が早い一方、ファクタリング会社の回収リスクが大きいため、手数料が高くなりやすいのが特徴です。三者間契約は売掛先の承諾を前提とすることから手間がかかりますが、手数料は相対的に低めに抑えられます。

いずれも手数料水準は取引条件や売掛先の信用度によって大きく変動します。そのため、利用は短期的なつなぎ資金に留めるのが賢明です。

向いているケース

• 売掛金が確定していて、すぐに現金化したい
• 直近の業績が悪く、通常のローン審査に通過しにくい
• 金利よりも資金調達スピードを重視したい

向いていないケース

• 売掛金が少額または取引先が信用不安
• 利用頻度が高く、繰り返しの資金繰りが必要
• 手数料の高さを負担に感じる

主なリスク・注意点

• 二者間契約は手数料が10～30％と高額になりやすい
• 売掛先に通知される三者間契約では取引関係に影響が出る可能性
• 売掛債権の内容次第では審査に通らないケースもある

カードローン

銀行や消費者金融のカードローンは、個人名義で申し込みができ、審査通過後すぐにATMや振込で資金を引き出せます。

ただし、多くの商品では「事業性資金としての利用は不可」と明記されている場合が多く、事業資金に充てることはできません。

また、貸金業法に基づく「総量規制」の対象となり、借入額は原則として年収の3分の1以内に制限されます。個人事業主が借りる場合、事実上の「個人保証」となるため、返済不能時には個人の信用に大きな影響が及ぶリスクも考慮すべきです。

向いているケース

• 小口の資金ニーズがあり、即日で資金が必要
• 個人信用情報に傷がなく、安定した所得証明ができる

向いていないケース

• すでに他の借り入れがあり、総量規制に引っかかる
• 高額な資金が必要（年収の1/3超）
• 返済能力に不安がある

主なリスク・注意点

• 総量規制により借入上限が制限される
• 返済不能時には信用情報に傷がつき、将来的な融資に支障
• 事業資金であっても「個人の借金」として扱われる

クレジットカード（法人カード）

仕入れや備品購入などの経費を法人カードで支払い、翌月または翌々月に一括で精算することで、実質的に1〜2ヵ月分の資金繰りを後ろ倒しにする方法もあります。

スムーズに決済できれば即日対応も可能ですが、与信枠には限度があり、利用額が与信枠を超えると決済ができない場合がある点には注意が必要です。

また、カード名義人＝個人事業主自身である場合、債務不履行時のリスクはすべて個人が負うことになります。

向いているケース

• 仕入れや出張費など、短期の支払い猶予がほしい
• 利用実績を積んで信用を高めたい
• 即日決済が必要な場面（オンライン仕入れ等）

向いていないケース

• 高額の現金資金が必要
• 与信枠の少ないカードしか持っていない
• リボ払いや分割を多用してしまいがち

主なリスク・注意点

• 与信枠以上の決済はできない
• 延滞すると信用情報に影響
• 強制解約のリスクがある
• 個人保証がついている場合、事業の損失が個人に及ぶ

低金利・高額融資を狙うなら「不動産担保ローン」という選択肢も

急な資金繰りには即日対応可能なノンバンク系ビジネスローンが便利ですが、以下のようなケースでは、不動産担保ローンのほうが適していることもあります。

• 高額の運転資金が必要
• 金利をなるべく抑えたい
• 長期返済を前提としたい

実際にビジネスローンでは高額な借り入れは難しく、また金利も高めに設定されているため、誰にでもおすすめできる方法ではありません。

特に、赤字決算などで通常のビジネスローンでは審査に通過しづらい方でも、不動産の担保価値があれば融資を受けられる可能性があります。

不動産担保ローンでは、借入希望額に対して「不動産の評価額」が審査の大きなポイントになります。担保にできる物件の種類は、以下のようにさまざまです。

• 住宅
• マンション
• 事業用地　など

ご本人だけでなく、親族名義など第三者名義の不動産でも相談可能です。

法人はもちろん、個人事業主やフリーランスの方も申し込み可能で、法人よりも必要書類が少なく済む場合もあります。ただし、確定申告書など事業実態がわかる資料の提出は求められます。

例えば、セゾンファンデックスの「事業者向け不動産担保ローン」は、500万円～5億円までの幅広い資金ニーズに対応でき、返済期間も5〜25年と長期設定が可能です。

金利は変動型 年3.15〜4.95％／固定型 年4.50～9.90％（2025年6月時点）と、ノンバンク系ビジネスローンと比較しても金利は控えめ。

さらに実質年率は15.0％以内に収まるため、安心してご利用いただけます（審査・契約条件により異なります）。

※最新条件・返済シミュレーションはこちらをご確認ください。

セゾンファンデックス「事業者向け不動産担保ローン」の詳細はこちら

自分に合っているのは即日型のローンか、それとも不動産担保ローンか、以下のチェックリストで確認してみましょう。

【簡易チェックリスト】

以下の項目に多く当てはまる方は、即日融資向きです。

• 資金調達を急いでいる（今日〜数日以内）
• 借入金額は500万円以下
• 一時的な運転資金（仕入・人件費など）を補いたい
• 長期で返す予定はない
• 担保となる不動産を保有していない

逆に、次の項目が多く当てはまる場合は、不動産担保ローンのような長期・低金利型の融資が向いています。

• 借入金額が1,000万円を超える
• 金利は少しでも低く抑えたい
• 5年以上の長期返済を考えている
• 赤字決算だが、不動産などの資産がある
• 開業から数年以上が経過し、事業実態の書類が用意できる

個人事業主のビジネスローンの即日融資についてよくある質問（FAQ）

最後に、個人事業主がビジネスローンで即日融資を受ける際によくある質問に回答します。本記事で取り上げる質問は、次の5つです。

• 審査が甘いビジネスローンは本当にあるのでしょうか？
• 開業して間もない個人事業主でもビジネスローンは利用できますか？
• 即日融資を受けるには何時までに申し込めばいいですか？
• 税金を滞納していてもビジネスローンの審査に通過しますか？
• 個人名義のカードローンで事業資金を調達するのは問題ありませんか？

即日融資ができるビジネスローンを探す際の参考にしてください。

個人事業主が即日融資のビジネスローンを使うならニーズや規模に応じて使い分けよう

ビジネスローンは提供する金融機関によって特徴が異なり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

即日での資金調達を狙うならノンバンク系、低金利・高額資金を希望するなら銀行系といった具合に、自分の資金ニーズや事業規模に応じて使い分けることが重要です。

一方で「審査なし」「必ず借りられる」と謳う事業者は避けるべきです。登録番号がなかったり連絡先が不明確な事業者は、違法業者の可能性があります。

また、事業規模や属性によっては希望額に届かないこともあります。そうした場合は、まず少額から実績を積み上げ、信用を作ることで融資枠を広げるという考え方も有効です。

どの手段を選ぶにせよ「自分の事業と相性のよい方法は何か」「返済計画が現実的か」「リスクを見落としていないか」を冷静に見極める必要があります。

資金繰りの状況や資金調達の目的によっては、ビジネスローンではなく不動産担保ローンのほうが最適な場合もあるでしょう。

不動産担保ローンのほうが高額融資に対応しており、金利も低めな傾向があります。

セゾンファンデックスの不動産担保ローンでは、最大5億円の融資に対応し、金利も変動3.15%～から利用可能です。即日は難しいものの、まとまった金額を低金利で調達したい場合は、ぜひご検討ください。

※最短・即日の融資可否は、申込時間、必要書類の不備の有無、本人/在籍確認、振込締切等により異なります。審査結果によりご希望に沿えない場合があります。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。