【法人・個人事業主向け】ビジネスローンで即日融資は可能？審査基準や注意点を解説

「今日・明日中に資金を用意しないと支払いが間に合わない…」

そんな切迫した状況で頼りたくなるのが、最短即日融資対応のビジネスローンです。

法人・個人事業主を問わず利用できる商品はありますが、「即日」といっても仮審査が当日完了する場合と実際に入金まで至る場合では意味が異なります。

いずれも「条件が揃った場合の最短ケース」であり、申し込み時間や書類不備、審査の進捗状況によっては翌営業日以降にずれ込むことも少なくありません。

そのため、申し込みから入金までの流れや必要書類、審査の基準を正しく理解しておかないと、却って資金繰りを悪化させるリスクもあります。

本記事では、最短即日融資が可能な法人向けのビジネスローンについて、条件や注意点を詳しく解説します。併せて、不動産担保ローンやファクタリングといった代替手段についても紹介しているため、少し先の備えとして考えている方もぜひ参考にしてください。

ビジネスローンで「即日融資」は受けられる？

法人が利用できるビジネスローンには、大きく分けてノンバンク系と銀行系の2つがあります。そのうち、即日融資に対応しているのは主にノンバンク系のビジネスローンです。申し込みから審査、契約、着金までを最短当日中に完結させるサービスも存在します。

一方、銀行系のビジネスローンは、審査に通常数日〜1週間程度かかるため、即日融資は現実的に難しいと考えてよいでしょう。

なお、「即日融資」といっても、仮審査が当日中に完了するだけなのか、実際に当日入金されるのかで意味は大きく異なります。

広告では「即日融資OK」とあっても、実際は着金まで数日かかるケースも少なくありません。午前中の申込や書類の準備、電子契約などの条件が整えば当日入金が可能な商品もありますが、審査内容や混雑状況によっては翌営業日以降になることもあります。

誤解しないためにも、申込前に必ず「いつ入金されるのか」を確認しておきましょう。

また、法人がビジネスローンを申し込む際には、個人事業主と同様の基本情報に加え、法人特有の審査項目（直近数期分の決算内容、法人格としての信用力など）や必要書類があります。

必要書類は金融機関によって異なるものの、一例として以下のようなものが挙げられます。

• 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 決算書（貸借対照表・損益計算書など）
• 代表者の本人確認書類、印鑑証明
• 税金納付状況を確認できる資料（納税証明書など）
• 法人名義の通帳コピー

特に、審査の際には「直近の決算内容」「売上や利益の安定性」「税金・社会保険料の滞納がないか」などが重要視されます。

税・社保滞納は否決事由になりやすく、書類の不備や遅れがあると、最短即日融資が難しくなる可能性があるため、事前に準備しておくことが大切です。

最短即日融資を希望する場合は、午前中までに書類を揃えて申し込むことが現実的な目安です。銀行振込の当日扱い目安として15時までに審査通過・契約完了しなければ、その日のうちの着金は難しくなります。

タイムロスや不備を防ぐためにも、オンラインで完結できる事業者を選ぶことが重要です。

ノンバンク系のビジネスローンを利用するメリット

ノンバンク系のビジネスローンは、スピード重視で資金を確保したい法人にとって心強い選択肢です。銀行融資や公的融資に比べて審査運用が柔軟な傾向があり、担保・保証人なしで申し込めるケースがあるなど、多忙な経営者でも使いやすいことが特長です。

ノンバンク系ビジネスローンのメリットを4つ紹介します。

• 最短即日で融資を受けられる場合がある
• 無担保・第三者保証なしで借りられる場合がある
• 運転資金から設備投資まで幅広く使途自由
• 赤字決算でも融資を受けられる場合がある

ひとつずつ見ていきましょう。

最短即日で融資を受けられる場合がある

ノンバンク系の最大の強みは、スピーディーな融資対応です。申し込みから審査・着金までが最短即日という商品もあり、銀行や日本政策金融公庫のように1週間～1ヵ月程度かかる場合に比べて、資金難に直面したとしてもすぐに対応できます。

ただし、最短即日融資には「午前中の申し込み完了」や「書類の不備がないこと」「電子契約での対応」など、いくつかの条件をクリアする必要があります。特に法人の場合、複数期分の決算書や登記簿謄本の提出が求められるため、事前に準備しておくことが重要です。

無担保で借りられる場合がある

ノンバンク系ビジネスローンの中には、担保も第三者保証も不要で利用できる商品が多数あります。そのため、資産の少ない開業初期の法人でも、一定の売上や事業実績があれば融資のチャンスが期待できます。

一般的に銀行などの金融機関では、不動産などの担保を求められるケースが多く、資金調達のハードルが上がりがちです。一方、ノンバンク系では会社や事業の将来性、売上の推移、事業主の信用情報などをもとに総合的に審査されます。

そのため、物的担保や保証人がなくても融資を受けられる可能性があります。

ただし、無担保・無保証で借りられる代わりに、金利が高めの設定となることが多く、借入上限額が低めだったりする点には注意が必要です。

また、代表者個人の信用情報に基づく「連帯保証」を求められることもあるため、契約前に条件をよく確認しておきましょう。

運転資金から設備投資まで幅広く使途自由

ノンバンク系のビジネスローンは、銀行融資などと異なり、資金の使い道に対する制約が少ないことが特徴です。運転資金はもちろん、以下のような日々の経営に必要な支出に広く対応できます。

• 仕入費用
• 広告宣伝費
• 人件費
• 外注費
• 家賃　など

また、業種によっては設備投資や内装工事、業務システム導入などの中長期的な目的でも利用されるケースがあります。

ただし「使途自由」とされているローンであっても、実際の申し込みや契約時に資金の使い道を確認される場合があります。商品により確認・制限があることもあるため、虚偽の申告や明確な資金使途が示せない場合は、審査に通らない可能性がある点も考慮すべきです。

ローン会社によっては、契約時に見積書や請求書の提示を求めることもあるため、事前に資金の用途を整理しておくとスムーズに手続きを進められるでしょう。

赤字決算でも融資を受けられる場合がある

銀行などの融資では「黒字決算」が審査通過の大前提となることが多い一方で、ノンバンク系のビジネスローンでは、赤字決算の法人でも条件次第では審査通過の可能性があります。

その理由は、ノンバンクが決算書をはじめ以下のような複数の要素を重視して総合的に判断するためです。

• キャッシュフロー
• 担保の有無
• 将来の受注予定
• 事業計画の合理性　など

例えば「今期は広告費を大きくかけて赤字だが、来期以降に利益が見込める」「不動産などの担保がしっかりある」「売掛金の回収時期と支払タイミングのズレによる一時的な赤字」など、状況によっては赤字でも個別審査により融資が可能となります。

実際、セゾンファンデックスが提供する「事業者向け不動産担保ローン」では、赤字決算の法人・個人事業主に対しても、不動産評価や事業の将来性をもとに融資が実行された事例があります。

ただし赤字の理由が明確で説明できること、返済原資が現実的に見込めることが前提となるため、事前に事業計画や資金繰り表を用意しておきましょう。

赤字でも融資実績あり「セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローン」

最短即日融資のビジネスローンの審査基準

最短即日融資に対応しているノンバンク系ビジネスローンであっても、融資には審査があり、事業の実態や返済能力が問われます。主に確認されるのは、以下の項目です。

• 直近の業績
• 財務状況
• 信用情報
• 事業の継続年数　など

法人の場合、少なくとも設立から2年以上、もしくは2期分の決算書が提出できる状態が望ましいとされますが、商品によって異なります。

個人事業主の場合は、開業1年未満でも申し込み可能な商品はあるものの、確定申告書などで事業の継続性や収益性を説明できるようにしておくと良いでしょう。

また、赤字決算であっても申し込みは可能であるものの、売上の増加傾向や契約書や発注書といった書面により裏付けられた将来の受注計画、担保の有無などによって融資の可否を判断されます。

債務超過や継続的な赤字、事業計画に無理がある場合は審査が通らない可能性が高くなるでしょう。

加えて、法人としての信用情報だけでなく代表者個人の信用情報（CICやJICCに登録された内容）もチェックされます。経営状況に問題なかったとしても、代表者個人がクレジットカードの延滞などにより金融事故がある場合は、審査に影響すると考えられます。

なお、よくある否決理由として以下のようなものが挙げられます。

• 税金や社会保険料の滞納
• 必要書類の不備
• 過去の融資における遅延　など

融資を検討する際は、まずご自身の信用状況や納税履歴を確認し、必要な書類を漏れなく用意しておきましょう。

最短即日融資のビジネスローンを申し込む流れ

ビジネスローンで最短即日融資を受けるためには、申し込みから着金までの流れを把握し、各工程でスムーズに対応することが重要です。以下は、一般的な申し込みから融資実行までのステップです。

1. 仮審査の申し込み（所要時間：数分〜1時間）
   Web上の申し込みフォームに必要事項を入力して送信する。午前中の申し込みであれば、当日中の着金の可能性も高まる

2. 必要書類の提出
   仮審査通過後、指定された必要書類をアップロードまたはメールで提出する。書類に不備があると本審査に進めず、最短即日融資が難しくなる

3. 本審査（所要時間：数時間〜1営業日）
   書類提出後、内容に基づいた本審査が行われる。早ければ当日中に終わることもあるが、不備や確認事項があると1〜2営業日かかることも

4. 契約手続き
   審査に通過したら、契約書類をオンライン上で確認・同意する。電子契約を導入している事業者であればその場で契約完了まで進められる一方で、郵送での契約書対応となる場合は、最短即日着金は現実的に難しくなる

5. 融資実行・着金（目安：契約完了当日〜翌営業日）
   契約完了後、指定口座への振込が実行されるため、振り込まれているか確認すること

手続き完了の時間次第では、翌営業日以降の振込になる可能性があります。どうしても最短即日での融資を受けたい場合は、午前中のできるだけ早い時間帯に申し込みを済ませましょう。

ビジネスローンで最短即日融資を受けるポイント

最短即日融資を受けるためには、事前準備と申し込みタイミングが非常に重要です。最低でも、以下のポイントを押さえるようにしましょう。

• なるべく早めの時間帯に申し込む
• 審査に必要な書類を準備しておく
• 審査通過の可能性を高める融資希望額を設定する

ぜひ参考にしてください。

なるべく早めの時間帯に申し込む

最短即日融資を希望する場合は、申し込みのタイミングが非常に重要です。特に法人名義での申請は個人よりも提出書類が多く、社内審査などにも時間を要するため、遅い時間帯の申し込みはリスクが高まります。

本審査の承認と契約手続きが当日15時までに完了していれば、最短即日着金に対応可能としている金融機関が多いです。逆に、仮審査の通過が15時を過ぎてしまうとその日の着金は難しく、融資実行は早くても翌営業日以降となります。

審査に必要な書類を準備しておく

最短即日融資を希望する場合、審査に必要な書類を事前に正確に揃えておくことが必須です。前述のとおり、法人名義での申し込みは個人よりも提出書類の点数が多く、少しでも不備や遅れがあればその日の融資は難しくなります。

ただし、必要書類は金融機関やローン商品によって異なるため、事前に申し込み先の公式WEBサイトや事前相談などで確認しておくと安心です。

また、最短即日対応の審査では、アップロードされた書類の精度がそのまま審査スピードに直結します。不鮮明な画像やファイルの欠落、署名・押印漏れなどがあると確認作業に時間がかかり、融資の実行が翌日以降になる可能性もあります。

さらに、書類提出後に電話やメールでの連絡を受け取れるようにしておくことも大切です。審査中に追加資料の提出や事業実態についての確認連絡が入るケースもあるため、スムーズに対応できる体制を整えておきましょう。

審査通過の可能性を高める融資希望額を設定する

ビジネスローンの審査では、希望する融資額が妥当かどうかも大きな判断材料となります。特に初回申し込みの場合は、金融機関との信頼関係がまだ築かれていないため、いきなり高額を希望すると否決されやすくなる傾向があります。

審査通過の可能性を高める一般的な目安と言われるのが、月商の2〜3ヵ月分以内の金額です。例えば、月商300万円の法人であれば、現実的なラインは600万〜900万円程度と考えられます。

また、借入希望額に対して「資金使途が曖昧」「返済原資の裏付けが弱い」場合も否決の対象になります。設備投資や仕入資金であれば見積書、運転資金であれば必要額の根拠資料などを用意し、希望額の妥当性を明示しましょう。

初回取引では「まず少額で信用実績をつくる」ことを優先し、借り入れ後の返済を滞りなく行うことで、2回目以降の増額交渉がしやすくなります。

なお、審査においては希望額だけでなく、過去の返済履歴や信用情報、税金や社会保険料の滞納の有無も厳しく見られます。特に、税金や社会保険料の未納があると少額であっても審査落ちの原因となることがあるため、申し込み前に確認しておきましょう。

最短即日融資に対応しているビジネスローンを利用する際の注意点

最短即日融資に対応したビジネスローンは、スピーディに資金調達できる反面、利用にあたっては十分な注意が必要です。ここでは、実際に利用する前に理解しておくべき代表的な注意点を紹介します。

• 金利が高め
• 利用限度額が低めの場合がある
• 今後の融資に影響が出る可能性がある

ひとつずつ見ていきましょう。

金利が高め

ノンバンク系のビジネスローンは、即日融資を受けられたり、銀行に比べて審査が柔軟だったりする反面、金利が高めに設定されていることが多いです。

特に無担保・小口の借入では、相場として年5〜18％程度と幅があり、条件によっては返済負担が大きくなります。

参考例として、300万円を年利12％・3年返済で借りた場合、月々の返済額は約99,000円、総返済額は約358万円となり、利息負担は約58万円に達します（条件により異なります）。

このように、返済期間が長くなるほど利息が積み重なり、経営の重荷になるリスクがある点に注意が必要です。

さらに、返済額を小さく抑えようとリボルビング方式（定額払い）を選択すると、返済期間が長期化して結果的に返済総額が増加する可能性もあります。

その場で安易に借り入れるのではなく、返済シミュレーションを行い、利息と元本のバランスを把握することが重要です。

利用限度額が低めの場合がある

ノンバンク系ビジネスローンの多くは、無担保・保証人不要で申し込める反面、利用限度額が数十万〜1,000万円程度に抑えられることが一般的です。創業直後の法人や業績が安定していない中小企業では、さらに制限されるケースもあります。

また、代表者個人が保証人となる場合、事業性資金は貸金業法上の「総量規制」の除外・例外として扱われることがあります。そのため、個人年収の3分の1を超える借入残高があるからといって、直ちに契約できないわけではありません。

ただし、審査では代表者の信用情報や納税状況が重視されるため、延滞や未納があると否決につながる可能性があります。

さらに、返済期間が短めに設定されていることが多いため、短期的な運転資金には有効ですが、数千万円規模の設備投資や長期的な資金繰りには不向きです。こうした場合は、不動産担保ローンなど長期・大口に対応できる手段を検討するとよいでしょう。

今後の融資に影響が出る可能性がある

ノンバンクからの借り入れは、一部の銀行融資の審査において確認されるケースがあります。

特に金融機関の信用審査では、ノンバンクを選んだ理由について注目される場合があるため「銀行から借りられなかった＝信用力に問題がある」と見なされる可能性も考慮すべきです。

また、ノンバンクでの法人名義借り入れに代表者個人が保証人となっていた場合、指定信用情報機関（CICやJICCなど）で管理された信用情報に「代表者個人の契約情報」として記録されます。

結果として、後々の銀行ローンやリース契約などに影響することもあるでしょう。

「今すぐ資金が必要」という状況と「将来の資金調達に悪影響を与えたくない」という思いは、両立が難しいこともあります。そのため、ノンバンクを利用する際は借入額や返済期間を無理のない範囲に抑え、早めの完済を目指すことが重要です。

ビジネスローン以外で最短即日融資が可能な資金調達方法

ビジネスローン以外にも、法人や個人事業主が即日で資金調達できる手段はいくつか存在します。緊急の資金ニーズに応じて、以下の方法を検討するのも有効です。

比較項目	ファクタリング	カードローン	クレジットカード
即日性	高い	高い	高い
主な審査基準	売掛先の信用力	個人の信用情報	個人または法人の信用力
向いているケース	赤字や創業直後でも売掛金がある場合	少額を急ぎで借りたいとき	支払期限の先延ばしで資金繰りしたいとき
主なリスク・注意点	手数料が高い（二者間）、売掛先に知られる可能性（三者間）	規約上は事業資金NG、総量規制の対象	限度額がある、支払遅延による信用悪化

ひとつずつ解説します。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金（未回収の請求書）を専門業者に売却し、現金化する仕組みです。金融機関による融資とは異なり、借り入れではないため信用情報に影響せず、債務としても計上されません。

最大の特徴は、審査が「売掛先の信用力」を重視する点です。そのため、たとえ自社が赤字決算であっても、売掛先が上場企業や優良企業であれば高確率で資金化できます。また、開業直後の法人・個人事業主でも利用可能な場合が多いのも特徴です。

なお、ファクタリングには以下の2種類があります。

• 二者間ファクタリング
  ⇒売掛先への通知なし。取引の秘匿性は高いが、手数料は8〜30％と高めになることがある。
• 三者間ファクタリング
  ⇒売掛先にも契約内容を通知。手数料は安め（1〜9％程度）だが、先方に知られるリスクあり。

取引先にファクタリング利用を知られたくない場合は、二者間契約を選ぶのが一般的です。ただし、手数料は事業者・条件により大きく変動するため、事前に確認が必要です。

クレジットカード（法人カード）

法人クレジットカードや個人名義のビジネスカードを活用すれば、実質的に短期での資金調達が可能です。例えば、仕入れや外注費などをカードで支払い、引き落とし日までに資金を用意できれば、最大で1〜2ヵ月の資金繰り猶予を得られます。

さらに、法人カードは以下のような利点があります。

• 明確な支払期日があるため、返済計画が立てやすい
• キャッシュフロー改善に活用できる
• ポイントやマイルなどの付帯特典がある

ただし、利用限度額が設けられており、高額決済には事前承認が必要なケースも多いです。また、与信は代表者個人の信用情報に基づいて行われるため、信用情報に未納や滞納の履歴があると発行が難しいこともあります。

最短即日で仮審査完了「セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローン」も検討を

最短即日融資に対応しているビジネスローンは存在するものの「金利が高いため手が出せない」と考える事業者の方もいるでしょう。金利を懸念される方は、不動産担保ローンを検討してみてください。

不動産担保ローンは一般的に、審査に時間がかかる傾向はあるものの、セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンでは、条件が整えば仮審査が最短即日で完了するケースもあります。

セゾンファンデックス「事業者向け不動産担保ローン」

• 金利：変動金利 3.15%～4.95% ／ 固定金利 4.5%～9.9%（実質年率15.0%以内）
• 融資金額：500万円～5億円
• 返済期間：5～25年
• 審査スピード：仮審査 最短即日 ／ 本審査（書類提出後）最短3営業日
• 対象者：法人・個人事業主（全国対応／一部地域を除く）
• 資金使途：運転資金・設備投資・納税資金・借換え など
• 相談可能物件：自社または親族名義の不動産も対象

※条件が整った場合、スピード対応が可能です。審査結果・融資可否・融資条件は審査内容により異なります。

自社所有の不動産はもちろん、代表者個人名義や親族所有の物件でも担保として相談できます。対象となる物件は戸建住宅やマンションなど、幅広く対応可能です。

金利は年3.15～9.90％、融資額は500万～5億円、返済期間は最長25年と、低金利かつ長期返済に強く、大口資金が必要な法人のニーズも満たします。

なお、仮審査・本審査の流れと目安日数は以下のとおりです。

1. ネット申し込み+必要書類提出→仮審査は最短即日終了
2. 必要書類提出から最短3営業日で本審査終了
3. 契約後、最短1週間で融資実行

こんな課題にフィット

• 即日系は金利負担が重い → 低金利×長期返済で月次負担を平準化
• 大口が必要（数千万円～） → 上限5億円で一括調達に対応
• 赤字計上／創業間もない → 担保力/計画性を重視する審査運用（銀行とは異なる観点）

不動産を担保として提供できる場合には、低金利・高額融資かつ一定のスピード対応が可能なため、急激な業績悪化や大きな設備投資を控えている法人にとって、ビジネスローンの有力な代替手段となりえます。

※記載の条件は2025年12月時点。最短・所要日数は目安で、個別審査・必要書類・申込時間等により異なります。

セゾンファンデックス「事業者向け不動産担保ローン」の詳細はこちら

よくある質問（FAQ）

最後に、最短即日融資が期待できる法人・個人事業主向けビジネスローンについてのよくある質問とその回答を紹介します。

即日融資のビジネスローンは便利だが本当に必要かを見極めてから利用するのがおすすめ

最短即日融資が可能なビジネスローンは便利な資金調達手段ですが、「即日だから安心」「審査が甘いから大丈夫」といった思い込みで判断するのは危険です。

たとえ急ぎの事情があっても、本当に即日での資金調達が必要かどうかを慎重に見極めてから利用することが大切です。

金利や限度額、審査通過の可能性はもちろん、借り入れ資金で実現したいことや無理なく返済できるかどうか、までをセットで考えるべきでしょう。

焦って借りるよりも、持続可能な資金繰りのために冷静な判断を心がけましょう。必要であれば複数社に見積もりを取り、比較検討したうえで申し込みを進めるのもおすすめです。

最短即日でなくとも比較的低金利で借り入れをしたい場合は、セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンをご検討ください。金利は年3.15～9.90％、借入可能額は最大5億円と高額な借り入れにも対応しているため、事業のあらゆる場面で活用できます。

高額な資金が必要で、無理なく返済ができる可能性があるため、資金繰りにお悩みの方はお気軽にご相談ください。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。