年金に加入していると、誕生月に日本年金機構から「ねんきん定期便」が届きます。50歳以上になると、現在の加入状況が60歳まで続いた場合の将来の受給見込額が記載されていますが、予想より少ない「年金受給見込額」に落胆してしまう人も少なくありません。そこで今回、ファイナンシャル・プランナーの三藤桂子さんが、50代の会社員と個人事業主の事例をもとに、老後を見据えた「年金の増やし方」と資産形成のポイントを解説します。
国民年金保険料の納付は「義務」
日本に居住する20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入することが法律で義務づけられています。
会社員や公務員の場合、厚生年金保険に加入していれば、自動的に国民年金の第2号被保険者となります。厚生年金保険の加入者は保険料が給与から天引きされるため、払い忘れる心配はほとんどないでしょう。
また、厚生年金保険の加入者に扶養されている配偶者（国民年金第3号被保険者）も、自分で保険料を納める必要はありません。
この点、自営業者やフリーランスなど国民年金第1号被保険者の場合、国民年金保険料を自身で納める必要があります。うっかり納付を忘れて未納になってしまうと、将来の年金額が減るなど不利益を被ることもあるため、注意が必要です。
「ねんきん定期便」が教える老後の格差
「年金14万円」に危機感を覚えた50歳の会社員Aさん
Aさんは大学卒業後、中小企業のメーカーに入社しました。特に強いやりがいがあったわけではないものの、昇進を望んでおらず、転職や独立への意思もなかったことから、気づけば50歳の現在まで同じ会社で働き続けています。
給与は毎年少しずつ昇給しているものの、現在の収入は年収480万円（月収40万円・ボーナスなし）です。
厚生労働省「2024（令和6）年賃金構造基本統計調査」によると、Aさんと同じ50～54歳大卒男性の平均賃金は約52万円。Aさんの給与は平均より低いものの、お金のかかる趣味や物欲もないAさんの生活は安定していました。
ところが、50歳の誕生月に届いた「ねんきん定期便」を見て、Aさんは思わず膝から崩れ落ちました。
ねんきん定期便に記載されていた将来の年金見込額（現在の加入条件が60歳まで続いた場合）には、老齢基礎年金が約79万円、老齢厚生年金が約90万円と記載されています。
つまり、このままでは65歳から受け取れる年金が合計169万円、月額に直すとたった約14万円となるのです。Aさんは動揺が隠せません。
「長年保険料を払ってきたのに、たったこれだけしかもらえないのか……」
老齢基礎年金は定額ですが、老齢厚生年金は「平均標準報酬額」によってその金額が決まります。そのため、給与や賞与が高い人ほど年金額も高くなります（ただし上限あり）。
Aさんは自身の年金受給見込額の低さを目の当たりにし、資産形成の必要性を痛感しました。
“もしもの事態”に不安を抱いた個人事業主Bさん
Bさんは大学卒業後、IT会社に就職。その後2〜3年ごとに転職を重ね、35歳で個人事業主として独立しました。
厚生年金に加入していた期間は13年のみで、職を転々とするあいだに未納期間があったため、ねんきん定期便に記載されている年金受給見込額は年間92万円（老齢基礎年金：約70万円、老齢厚生年金：約22万円）となっています。月額に直すと、約7.6万円です。
独立後は紆余曲折を経ながらも少しずつ収入が増え、現在の事業収入は約1,000万円。しかし、ねんきん定期便を確認したことで「働けなくなったとき」と「老後」に備える必要性を強く感じ、資産形成を始めたいとFPのもとを訪れました。
50歳からの「老後収入」の増やし方
AさんとBさんはともに現在50歳で、2人が確認したねんきん定期便に書かれた「年金受給見込額」は、いずれも「現在の加入条件が60歳まで続いた場合」を前提に計算されたものです。
2人ともその金額に大きな衝撃を受けたようですが、まずは公的年金の「プラスアルファ」をどう積み上げていくか考えてみましょう。
まず、Aさんのように会社員として定年まで働く場合、たとえ60歳定年の会社であっても、希望すれば65歳まで継続雇用で働くことができます。高年齢者雇用安定法で65歳までの雇用確保が義務化、70歳までの就業確保も努力義務とされているからです。
厚生年金保険は70歳まで加入できるため、できるだけ長く働きながらセカンドライフを見据えてスキルアップし、将来の年金額を増やす働き方を検討することをおすすめします。
一方Bさんは、今後も会社勤めをする予定がないのであれば、国民年金保険料に「付加保険料（月額400円）」を上乗せする方法があります。また、収入があるうちは後述の「年金の繰下げ受給」を検討するのも一案です。
なお、働き方を再検討するのであれば、個人事業主から法人化を視野に入れる選択肢もあります。法人化すれば社会保険の適用事業所となり、社会保険に加入することで老齢厚生年金を上乗せすることが可能です。
公的年金の最大のメリットは「一生涯受け取れる」こと
公的年金の最大のメリットは、「一生涯受け取れる」点にあります。生涯受け取ることのできる年金額を増やすため、通常65歳からの年金受給開始年齢を繰り下げて年金額を増やす「年金の繰下げ受給」を検討するのもひとつの手でしょう。
「年金の繰下げ受給」は、受給開始時期を後ろ倒しすることで、1ヵ月につき0.7％が増額されます。仮に65歳から1年間繰り下げて66歳から受給すると、0.7％×12ヵ月で8.4％増額された年金を受け取ることができる計算です。ねんきん定期便にも、65歳時点の見込み額に加え、70歳受給開始（42％増）、75歳受給開始（84％増）の見込み額が記載されています。
「自助努力」が老後の安心材料に
ここまで公的年金の受給額を増額させる方法について解説しましたが、とはいえ年金には上限があります。そのため、安心した老後を迎えるためには年金“プラスアルファ”の自助努力が重要です。
そこで、これから本格的に資産形成に取り組むのであれば、安定性が高く節税効果も期待できる「iDeCo」や「NISA」の活用をおすすめします。
iDeCoやNISAは、特にAさんのような会社員におすすめです。老後資金の準備に役立つだけでなく、現役のうちから節税メリットを受けられます。会社員のiDeCo掛金は、企業年金に加入していない場合は月額2.3万円ですが、2024年12月に閣議決定された財務省「令和7年度税制改正大綱」により、2027年1月以降は月額6.2万円に引き上げられる予定です。企業年金に加入している場合も、企業年金等との合算で月額6.2万円まで拠出できます。
一方、Bさんのような個人事業主の場合、iDeCoやNISAに加えて「国民年金基金」や「小規模企業共済」の活用も検討するとよいでしょう。iDeCoと国民年金基金は併用できますが、拠出には上限があります。現状は月額6.8万円、2027年1月以降は月額7.5万円に変更される予定です。
できるだけ長く働いて収入を確保しつつ、収入が減ったときに備えて私的年金を活用し、さらに「公的年金をいつ受け取るか」のタイミングを戦略的に考えることは、会社員と個人事業主、どちらにも共通して重要なポイントといえるでしょう。
将来のリスクに備え、無理のない資産形成を
後日、2人の相談者からコメントをもらいました。
Bさん「個人事業主には定年がないので“生涯現役”で働くつもりですが、リスクに備える必要性を感じました。終身で受け取れる年金が少ない分、私的年金などを分散し、それぞれのメリットを活かした資産形成をしていきたいと思います」
年齢を重ねてから資産形成を始める場合は、リスクが低く安定性の高い商品から取り組むのがおすすめです。あわせて、専門家に相談しながら進めることで、より安心して将来設計ができるでしょう。
