生活者・個人事業主向け「正しく借りる資金調達」――自己資金と借入のバランスで成功する資金調達入門

資金調達は、事業を始める人だけでなく、個人事業主や一般の生活者にとっても重要なテーマです。

とはいえ、「とりあえず借りれば安心」「足りなくなったら考える」という姿勢では、返済負担が重くなり、生活や事業の基盤そのものが不安定になる恐れがあります。

そこで本記事では、自己資金と借入の適切なバランスに焦点を当て、税理士の視点から生活者・個人事業主が計画的に資金調達を活用するための考え方を、具体例を交えて紹介します。

借入だけが資金調達ではない…カギを握る「バランス」と「使い道」

資金調達をするうえで第一に心がけたいことは、「どこまでを自己資金でまかない、どこからを借入で補うのか」という線引きを整理することです。

自己資金が少なすぎれば返済負担が重くなり、生活や事業に余裕がなくなります。反対に、自己資金にこだわりすぎると、必要な支出や投資ができず、事業の成長や生活再建のチャンスを逃してしまうこともあります。

したがって、生活や事業を守る最低限の備えは自己資金で確保し、未来に向けた前進に必要な部分を借入で補うというバランスが理想です。

資金調達で失敗する人の多くは「計画不足」

資金調達でつまずく理由の多くは、事前の計画不足です。

いつまでに資金が必要か、必要額はいくらか、資金使途は具体的か、返済原資はどこから生まれるか……これらを曖昧にしたまま借りてしまうと、あとから資金繰りが苦しくなる可能性があります。

資金は「不足してから」ではなく、「必要になる前」に確保しておくことが、結果的に資金繰りの安定につながります。

また、資金調達といっても、その方法は「借入」だけではありません。銀行融資以外にも、生活者・個人事業主には次のような選択肢があります。

目的や状況に応じ、複数の選択肢を柔軟に組み合わせることで、より精度の高い資金計画を立てることができます。

「資金使途」を明確にし、資金調達を成功させた3事例

資金調達の精度を左右するのは、「なにに使うか」の具体化です。ここからは、資金使途を明確にしたことで資金調達に成功した3つの事例をみていきましょう。

ケース1．飲食店を開業したAさん

試算により、開業費と運転資金で2,180万円が必要だとわかったAさん。そこでAさんは自己資金400万円に加え、1,800万円を借り入れ、合計2,200万円を確保しました（試算額に一定の余裕を持たせた資金計画）。

これにより、開業初期の売上が安定しない期間も無理なく乗り切ることができました。

ケース2．フリーランスの運転資金確保のために資金調達を行ったBさん

税金（住民税・所得税）は、年に数回まとまって請求されるため、支払いのタイミングで負担が重く感じられ、資金繰りに影響することがあります。

Bさんの事業は、繁忙期と閑散期で売上の波が大きく、閑散期は毎月8〜12万円の赤字となることもしばしば。加えて入金が60日後であるため、売上が計上されても現金が不足する時期がありました。

そこでBさんは、赤字期間と入金遅れを補うため、約80万円の運転資金を借入。返済は繁忙期に多めに行う設計にすることで、資金繰りが安定し、精神的な負担も軽減されました。

ケース3．共働き家庭の生活資金を確保したCさん

夫婦共働きで、子どもが1人いるCさん。夫婦あわせて月の手取り額は34万円で、毎月の生活費は下記のとおりです。

通常時は 8.5万円の黒字で、貯蓄も可能な状況でした。しかし、妻が休職し、妻の収入が10万円→ゼロになったことで、世帯手取りも24万円に減少。

月々の収支は24万円−25.5万円＝1.5万円の赤字となり、ここに突発的な医療費や学校関連費がかさみ、実質3〜4万円の赤字に陥りました。

そこで、生活の安定を維持するため、Cさん夫妻は一時的な資金不足を補う目的で、3ヵ月分として15万円を借入。

返済は月5,000円とし、復職後の家計に負担が出ない計画にしました。これにより、休職期間中も生活の赤字を無理なく補い、家計の安定を保つことができました。

借入条件は「金利」だけで選んではいけない

借入は「借りて終わり」ではありません。借入後も、毎月の返済や売上・収入の変動、社会保険料や税金の支払い時期、予備資金の確保などを継続的に把握することで、資金繰りの乱れを防ぐことができます。

また、数ある借入の選択肢のなかから比較する際に最も重視すべきは、毎月の返済負担が無理のない範囲に収まるかどうかです。金利が低くても返済期間が短ければ、毎月の返済額が大きくなり、かえって負担が重くなることがあります。

比較する際は、

などを、多角的に判断することが重要です。

計画的な管理が資金調達を成功に導く

資金調達は、生活や事業を安定させるためのひとつの手段です。自己資金と借入の役割を整理し、資金使途と返済計画を事前に検討することで、より現実的で無理のない資金運用が可能になります。

また、個人事業主や生活者は、収入の変動や支出のタイミングによって資金状況が大きく変わるため、必要な期間に必要な金額を確保できる仕組みを持っておくことが役立ちます。

資金調達そのものに「良し悪し」があるわけではなく、自身の状況や目的に応じて合理的に判断できるかどうかが重要です。資金の流れを把握し、複数の選択肢を比較し、返済可能な範囲で活用することで、生活や事業の選択肢を広げることができます。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。