2026/04/30

ライフイベント費用一覧！ライフプランに必要なお金と人生の資金計画

執筆者

セゾンのくらし大研究編集部

豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

記事一覧を見る

結婚や出産、住宅購入、子どもの教育、そして老後の生活費まで、人生にはさまざまな場面でまとまった資金が必要になります。しかし、具体的な金額を把握しないまま過ごしていると、いざというときに資金が不足する事態に陥りかねません。

本記事は、「人生で発生する主な費用を一覧で把握したい」という方に向け、年代別の費用目安を紹介するとともに、「いつ・いくら・何のために必要か」を明確にして具体的な資金計画を立てるヒントもお伝えします。漠然としたお金への不安を解消する第一歩として、ぜひご活用ください。

この記事を読んでわかること

ライフイベントの定義と、それぞれに必要なまとまった資金の全体像
就職活動から介護まで、年代別の主要ライフイベントにかかる費用の目安
住宅・教育・老後という「人生の3大資金」の具体的な金額と準備方法
ライフプラン表を作成するメリットと、資金計画を立てる具体的なステップ

ライフイベントにかかる費用の全体像

進学・就職・結婚・マイホームの購入など、人生の節目となる出来事を「ライフイベント」と呼びます。これらは日々の生活費とは別に、まとまった資金を必要とするものがほとんどです。「いつ・どのくらい」かかるかを事前に知っておくことが、無理のない資金準備の第一歩です。

自分や家族の将来を「見える化」するライフプランニングには、以下のようなメリットがあります。

費用を把握することで計画的な準備期間が確保できる
教育費・住宅費・老後資金といった家計の優先順位が明確になる
将来の資金不足リスクを可視化できる

ライフイベントにかかる費用を事前に把握することは、貯蓄意識の向上や資産運用を始めるきっかけにもなるでしょう。

ライフプランとお金の関係性

将来の夢や希望を実現するためには、「いつ・どのようなイベントに・どのくらいお金がかかるのか」を具体的にイメージする生涯生活設計（ライフプラン）が欠かせません。ライフプランを立てることで、現在の家計管理における優先順位が明確になり、必要な資金を計画的に準備できるようになります。

自分でライフプランを作るのが難しいと感じる場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家への相談も有効な選択肢です。収入や家族構成に合わせた、より精度の高い資金計画を立てるサポートを受けられます。

一生にかかるお金の目安

人生の大きな支出は、「住宅資金」「教育資金」「老後資金」の3つに集約されることが多く、「人生の3大資金」と呼ばれています。住宅購入には数千万円、子ども一人の教育費には800万円から2,500万円、老後の生活費は夫婦2人で数千万円単位の備えが必要です。これらに毎月の生活費が積み重なるため、早い段階から全体像を把握しておくことが重要です。

実際に準備すべき金額は、インフレの進行や社会保障制度の変化、家族構成の変動によっても変わります。また、子どもを私立一貫校に通わせるかどうか、都市部に住むか地方に移住するかといった選択の積み重ねが、数千万円単位の差を生み出すこともあります。平均値はあくまで目安として捉え、自分たちの望むライフスタイルに合わせた計画を立てることが大切です。

【年代別】主なライフイベントの費用一覧

20代から60代以降にかけて、各年代では特定のライフイベントが訪れます。就職・結婚・出産といった一時費用だけでなく、生活費や保険料のような継続費用も資金計画に組み込む必要があります。

特に注意が必要なのは、複数の大きな出費が重なる時期です。子どもの教育費がピークを迎える40代～50代は、住宅ローンの返済と自動車の買い替えが重なりやすい時期でもあります。こうした費用のピークをできる限り早い段階から把握し、10年以上前から備え始めることが理想的です。また、住宅購入や結婚式費用のような「一時費用」と、老後生活費や介護費用のような「継続費用」では備え方が異なります。一時費用は目標額を決めて積み立て、継続費用は年金や退職金との収支バランスを試算するといった方針の違いを意識しましょう。

以下の表は、年代別の主要ライフイベントと費用目安の一覧です。個人の状況によって大きく異なりますので、あくまで一般的な参考値としてご活用ください。

年代	ライフイベント	費用の目安	備考
20代	就職活動	約8万円	スーツ代、交通費、宿泊費など
20〜30代	結婚	約300万～500万円	挙式・披露宴、新婚旅行、指輪などの総額
20〜30代	出産	約40万〜60万円	出産育児一時金（50万円）で多くをカバー可能
20〜40代	自動車購入	約300万円	車両本体価格のほか、諸費用や維持費が必要
30〜50代	教育資金（総額）	約800万～2,500万円	幼稚園〜大学まで通う場合
40〜50代	住宅購入	約3,000万〜6,000万円	物件種別や新築・中古により大きく変動
60代以降	老後生活費	約24万〜39万円/月	夫婦2人の場合
60代以降	介護費用	約9万円/月	在宅か施設か、サービス内容により異なる

以降では、それぞれのライフイベントについて費用の内訳や注意点を詳しく解説します。

就職活動：約8万円

就職活動でかかる費用の主な内訳は、リクルートスーツ代、企業への交通費、遠方選考に伴う宿泊費、証明写真や文房具などの備品代です。株式会社キャリタスの調査（2025年10月発行）によると、1人あたりの就職活動費用の平均は約8万円とされています。近年はリモート面接の普及により、地方在住者の交通費・宿泊費の負担は軽減される傾向にありますが、スーツ代は就活生全員に共通する大きな出費です。在学中から計画的に準備しておくことをおすすめします。

参考：株式会社キャリタス｜キャリタス就活学生モニター2026 調査結果（2025 年 10 月発行）

結婚：約300万円

結婚にかかる費用の主な内訳は、結納・婚約・結婚指輪、挙式・披露宴、新婚旅行です。株式会社リクルートの「ゼクシィ結婚トレンド調査2024」によると、挙式・披露宴・ウェディングパーティーの総額の全国推計値は平均約300万円にのぼりますが、招待客からのご祝儀を一部に充てるのが一般的なため、実際の自己負担額は150万円程度に収まるケースが多いとされています。

また、同調査では約74.2%のカップルが親・親族から平均168.6万円の資金援助を受けています。挙式のスタイルや規模を二人で話し合い、自己資金をあらかじめ準備しながら無理のない予算計画を立てることが大切です。

参考：株式会社リクルート｜ゼクシィ結婚トレンド調査2024

出産：約40万〜60万円

出産にかかる費用は、入院料・分娩料・検査費・薬剤料などの合計額です。厚生労働省の調査によると、公的・私的病院を含む全施設の平均額は46万円台で、地域によって差があります。最も高い東京都では平均約55.3万円です。原則1児につき50万円が支給される出産育児一時金を活用することで、自己負担をほぼゼロに抑えられるケースも多くあります。

ただし、個室希望や帝王切開の場合は追加費用が発生するため、事前の確認が必要です。出産費用とは別に、マタニティ用品やベビー用品の準備費用も含めて余裕を持った資金計画を立てましょう。

参考：厚生労働省｜出産費用の見える化等について
参考：厚生労働省｜出産費用の実態把握に関する調査研究（令和３年度）の結果等について

自動車購入：約300万円

一般社団法人日本自動車工業会の調査によると、乗用車の平均購入価格の目安は約300万円です。新社会人が初めて購入する場合は100万円から200万円程度の車を選ぶことが一般的です。車両本体価格のほかに、自動車保険料・駐車場代・ガソリン代・車検費用といった維持費が毎月・毎年継続して発生する点も忘れてはなりません。

長期的な視点では、30歳から60歳まで約7年ごとに乗り換えた場合の生涯コストは概算で約900万円にのぼる試算があります。ただし、車種・保有期間・居住地域によって実際のコストは大きく変わります。

参考：一般社団法人日本自動車工業会｜2023年度乗用車市場動向調査

子どもの教育：約800万～2,500万円（1人あたり）

子ども1人にかかる教育費は、進学ルートによって大きく異なります。

日本政策金融公庫の情報をもとにした目安では、幼稚園から大学まで公立に通う場合の総額は約822.5万円、すべて私立を選択した場合は約2,307.5万円となります。（高等学校等就学支援金は含まれていません）

公立・私立の選択によって総額に3倍近い差が生じることになります。

塾・習い事・予備校代も加わるため、実際の教育費はさらに膨らむことがほとんどです。

また、大学進学時には授業料のほかに、一人暮らしを始める場合の引っ越し費用や毎月の仕送りも必要になります。高校入学以前から計画的に備えることが肝要です。

参考：日本政策金融公庫｜教育にかかる費用はどのくらい？

住宅購入：約3,000万〜6,000万円

住宅の購入費用は物件の種別や立地によって大きく異なります。国土交通省の「令和６年度住宅市場動向調査報告書」によると、建売住宅や新築マンションの平均購入価格は数千万円規模で、都市部ではさらに高額になる傾向があります。頭金の目安は購入価格の10%から20%とされており、多く用意するほど月々のローン返済が楽になります。

購入後も固定資産税・修繕費・リフォーム費用（平均約154万円）・登記費用・仲介手数料なども発生するため、「購入価格＝総費用」ではない点を意識し、諸費用を含めた資金計画を立てることが重要です。

参考：国土交通省｜令和６年度住宅市場動向調査報告書

老後生活費：約24万〜39万円（月額）

老後の生活費は現役時代と根本的に収支構造が変わるため、早い段階からの準備が重要です。公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2025年度）によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における平均支出は月額約24万円です。

また同調査では、ゆとりある老後生活に必要な月額費用の平均は約39万円とされています。夫婦2人分の標準的な年金受給額は令和7年4月時点で月額約23.2万円のため、ゆとりある生活を送る場合は月々15万円から16万円程度が不足する計算になります。退職金や個人貯蓄、資産運用で補う必要があり、「ねんきん定期便」などで自分の年金見込み額を定期的に確認しながら備えることが大切です。なお、年金額は加入期間や平均報酬額によって個人差が大きい点も留意してください。

参考：公益財団法人生命保険文化センター｜老後の生活費はいくらくらい必要と考える？
参考：日本年金機構｜令和7年4月分からの年金額等について

介護費用：約9万円（月額）

公益財団法人生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」（2024年度）によると、介護にかかる月額費用の平均は約9万円です。この金額は、要介護度やサービス内容によって大きく変動します。

在宅介護は施設利用と比べてコストが抑えられる傾向がありますが、都市部の有料老人ホームでは月20万〜30万円以上になるケースもあります。さらに、介護開始時には介護用ベッドの購入や手すり設置などの住宅改修といった一時費用も必要で、その平均額は約47.2万円とされています。月額費用と一時費用の両面から長期的に備える視点が欠かせません。

参考：公益財団法人生命保険文化センター｜介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？

予期せぬ大きな出費への備えと資金計画

計画的に準備できるライフイベント以外にも、リストラや大きな病気・ケガ、自然災害など、いつ・いくらかかるか事前に予測しにくいリスクが存在します。こうした突発的な支出と計画的に準備できる予定支出を分けて考えることが、家計管理の基本です。

まず取り組みたいのは、毎月の収入・支出を把握して無駄を削る「家計の見直し」です。そのうえで、教育費・住宅費・老後資金といった目標ごとに優先順位を付けて積み立てていく方法が有効です。あわせて、国や自治体の児童手当・就学支援金・年金などの公的制度をあらかじめ資金計画に組み込むことで、準備すべき自己資金の額が明確になります。

ライフプラン表を作成するメリット

ライフプラン表とは、家族一人ひとりの年齢と予想されるイベント・費用を時系列で書き出した一覧表です。「子どもの大学入学の年にローンの残りが何年ある」といった情報が一目でわかるようになり、いつ・いくら必要かを視覚的に把握できることが最大のメリットです。

夫婦で共有することで、子どもの人数や住まいの希望、キャリアプランといった将来に関わる重要な話し合いのきっかけにもなります。また、転職・昇進・子どもの進路変更など生活環境が変わるたびに内容を更新することで、常に最新の状況に即した資金計画を維持できます。年に1回、年度替わりのタイミングで見直す習慣をつけると継続しやすいでしょう。

急な出費に対応するための緊急資金

不測の事態に備える「緊急資金」は、月々の生活費の半年分から1年分が目安です。毎月の生活費が20万円であれば、120万円から240万円程度が確保の目安になります。家族構成や雇用形態によっても必要額は変わり、収入が不安定な自営業・フリーランスの方はより多めの備えが求められます。緊急資金は「使ってはいけないお金」ではなく、万一のときのための「最後の防波堤」です。

住宅の頭金や教育費として積み立てているお金と緊急資金は、口座を分けて管理することが重要です。流動性の高い普通預金に置いておき、目的別の貯蓄と明確に区別することで、肝心なときに資金が不足するリスクを防げます。病気・ケガへの備えとしては、高額療養費制度など公的制度を理解したうえで、民間の生命保険・医療保険を適切に組み合わせることも検討してみましょう。

ライフイベントの資金不足に「MONEY CARD GOLD」

準備を進めていても、ライフイベントのタイミングによっては一時的に手元の資金が不足することがあります。そのような場面で選択肢のひとつとして検討できるのが、株式会社クレディセゾンの「MONEY CARD GOLD」です。低金利かつ最大300万円の高い利用可能枠を特長としており、冠婚葬祭・急な引っ越し・子どもの入学金など、大きな出費が重なる時期の資金調達を手助けしてくれます。

年会費は無料で、必要なときだけ借り入れできるため、家計のバランスを保ちながら活用できます。申し込み対象は安定した収入のある方（20歳以上75歳以下、年収400万円以上）で、パートやアルバイトの方も申し込みが可能です。さまざまな働き方に対応しており、ライフスタイルを問わず活用しやすい設計になっています。

ただし、借り入れはあくまでも計画的な利用が大前提です。あらかじめ返済計画を立てたうえで、必要な範囲内で活用しましょう。利用条件・審査基準・融資利率は変更される場合がありますので、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

「MONEY CARD GOLD」の詳細はこちら