初めてゴルフ場を利用した方は、精算の際に、「消費税に加えてゴルフ場利用税が取られている。この税金は何なのか」と思われた経験がある方も多いでしょう。 そこで、このコラムでは、以下の内容をお伝えします。
- ゴルフ場利用税の概要
- 非課税の場合
- ゴルフ場利用税の課税理由
- 都道府県によって金額のばらつきがあるのか
- 将来的に廃止になる可能性はあるのか
このコラムを通じて、「ゴルフ場利用税」についての知識を深めていただくことで、会計時のモヤモヤが払拭できるようになるでしょう。
１．ゴルフ場利用税とは？
ゴルフ場利用税は日本の地方税法で定められており、ゴルフ場の所在する都道府県がゴルフ場の利用者に対して税負担を求めるものです。地方税であることから、計算方法や金額も都道府県によって異なります。いずれにしてもゴルフ場の利用者は、1日あたりで計算された税額を負担する必要があります。 そんなゴルフ場利用税について、以下の３つを順番にご説明します。
- 歴史
- 等級や金額
- 納め方
1-1.ゴルフ場利用税はいつから？
この「ゴルフ場利用税」はいつから始まっているのでしょうか。ゴルフ場利用税を知るために、歴史を振り返ってみましょう。最初にゴルフ場に税金が課されたのは、1954(昭和29)年に創設された「娯楽施設利用税」が始まりです。
当時はまだ消費税が存在しておらず、地方税(都道府県税)の扱いでした。ちなみに、この「娯楽施設利用税」にゴルフ以外で該当していたのは、パチンコや麻雀、ビリヤードなどです。
その後の1989(平成元)年に消費税導入を機に、娯楽施設利用税は廃止されます。しかし、ゴルフ場には「ゴルフ場利用税」と名称を変え、引き続き税が課されることになりました。
この課税の背景には、ゴルフが「贅沢品」であると考えられていることが挙げられます。贅沢品なので、ゴルフをプレーする方は十分な収入があり、負担できると考えられていたということでしょう。言い換えると、ゴルフ場利用税は「贅沢税」の側面も持っています。
以上のような歴史から、ゴルフ場を利用する際には現在でも「消費税」と「ゴルフ場利用税」の２つの税金を支払う仕組みになっています。
1-2.ゴルフ場利用税には等級が存在する
ゴルフ場利用税には等級があり、その等級により支払う税金が決められています。では、ゴルフ場利用税はどのように決められているのでしょうか。都道府県により基準が異なりますが、主に以下の項目を参考に決められているといわれています。
- ホール数
- ホールの平均距離
- 芝生の状況
- 設備状況
- 利用料金
この等級判定の難しいところは、都道府県によって「基準が異なること」「一部の判定基準が非公開であること」です。なお、東京都のゴルフ場利用税は、以下のように決められています。この表の金額は一人、1日に対する金額です。
| 等級 | ゴルフ場利用税 |
| 1級 | 1,200円 |
| 2級 | 1,100円 |
| 3級 | 1,000円 |
| 4級 | 900円 |
| 5級 | 800円 |
| 6級 | 600円 |
| 7級 | 500円 |
| 8級 | 400円 |
参照元：東京都主税局
1-3.ゴルフ場利用税の納め方
ゴルフ場利用税の納め方は、利用者がゴルフ場にゴルフ場利用税の支払いを行い、都道府県を経由して最終的にはゴルフ場が所在する市町村に交付される仕組みになっています。 この一連の流れをもう少し詳しく確認しましょう。
- 利用者がプレー料金と一緒にゴルフ場に対して、ゴルフ場利用税を支払う
- ゴルフ場が預かったゴルフ場利用税を、所在する都道府県に対して1ヵ月単位で申告・納税を行う
- 都道府県がゴルフ場利用税を一括で徴収し、徴収した金額の7割をゴルフ場が所在する市町村に交付する
２．ゴルフ場利用税が非課税の方もいる？
ゴルフ場を利用する方に課されるゴルフ場利用税ですが、以下の４つに該当される方は非課税です。
- 18歳未満の方、または70歳以上の方
- 障害者の方
- 学生が学校の教育活動として利用した場合
- 国体や国際大会に参加する選手
しかし、非課税になるためには、以下の身分証や証明書を提示する必要があります。
- 1は年齢が確認できる運転免許証などの身分証明書
- 2は障害者手帳など
- 3は学長または校長が発行する証明書
- 4は国民体育大会の場合は都道府県知事が、国際大会の場合は当該国際競技大会のゴルフ競技の準備及び運営を行う者が発行する証明書
非課税の対象になるための注意点が２点あります。まず１点目はゴルフ場を利用する当日に、非課税の申し出を自ら行う必要があることです。２点目は非課税に該当する方であっても、上記の身分証、証明書や書類を忘れた場合には、非課税にならない可能性があることです。
ゴルフ場を利用した日に証明手続きができない場合は、非課税の対象にはなりません。また、後日に申請してもゴルフ場利用税は返還されませんので、忘れずに持参しましょう。
３．ゴルフ場利用税の課税理由は？
ゴルフ場の利用者に対しては、「ゴルフ場利用税」と「消費税」の２つが税金として課されていることをお伝えしました。それではなぜ、このような税金の仕組みになっているのでしょうか。ゴルフ場利用税をもう少し詳しく見てみると、ゴルフ場利用税は、実は「応益税」と「贅沢税」の２つから構成されています。
まず「応益税」についてですが、ゴルフ場の建設や運営には地方公共団体の行政サービスが必要になります。その行政コストを補うために、税金としてゴルフ場利用者から回収するという考え方が応益税です。ちなみに行政サービスの具体例としては、以下のようなものが考えられます。
- 開発許可
- 道路整備
- 廃棄物処理
- 防災
つぎに贅沢税についてです。これは文字通り、ゴルフは贅沢品であるという考え方です。ゴルフは他のスポーツと比較して利用料が高額であり、なおかつ娯楽目的の贅沢なスポーツです。ゴルフ場の利用者には十分な担税力があると着目され、贅沢税として課税されています。 この２つの背景から、消費税に加えてゴルフ場利用税も徴収しても問題ないとされているのです。
４．ゴルフ場利用税は都道府県によって違いがある？
紹介したようにゴルフ場利用税は地方税に該当するため、計算方法や税額も都道府県が独自に決めることができます。ただし、ゴルフ場利用税の上限は、地方税法により1,200円と定められています。そのため、1,200円を上限に都道府県が税額を決定した結果、違いが生じています。
それではどの程度違いがあるのか、実際に関東の東京都、神奈川県、千葉県を例に見てみましょう。お伝えしたように上限は1,200円ですが、神奈川県は1,200円から400円で、4パターンとシンプルです。 それに対して千葉県は、1,200円から350円の12パターンあり複雑。このように都道府県によって、違いがあることが分かります。
| 等級 | 東京都 | 神奈川県 | 千葉県 |
| 1級 | 1,200円 | 1,200円 | 1,200円 |
| 2級 | 1,100円 | 1,000円 | 1,150円 |
| 3級 | 1,000円 | 800円 | 1,050円 |
| 4級 | 900円 | 400円 | 950円 |
| 5級 | 800円 | ー | 900円 |
| 6級 | 600円 | ー | 800円 |
| 7級 | 500円 | ー | 750円 |
| 8級 | 400円 | ー | 650円 |
| 9級 | ー | ー | 600円 |
| 10級 | ー | ー | 500円 |
| 11級 | ー | ー | 400円 |
| 12級 | ー | ー | 350円 |
５．ゴルフ場利用税は廃止される？
「ゴルフ場利用税」と「消費税」で二重課税されるため、利用者の負担は少なくありません。負担軽減のためにも、ゴルフ場利用税の廃止は実現するのでしょうか。実際に「日本ゴルフサミット会議」が、ゴルフ場利用税の廃止に向けて、署名運動や国会議員に対しての陳情活動を長年行っています。ちなみに日本ゴルフサミット会議とは、ゴルフ関連の15団体が結集した協力機関で、ゴルフ界の健全な発展を目指して活動をしている団体のことです。
そして活動の成果の賜物か、平成14年12月の税制調査会において「障害者」「18歳未満」「70歳以上」の方が非課税になることが決定されました。さらに、文部科学省（スポーツ庁）も同様に廃止に向けて動いています。令和3年度改正に向けては「ゴルフ場利用税」の在り方を見直すことを訴えたとの報道もありました。文部科学省も働きかけているという情報は、廃止への希望も高まります。
税金が軽くなればその分、ゴルフ場利用者の負担軽減につながります。負担が減ることで、ゴルファーの裾野が広がったり、ゴルフ用品の販売の増加につながったりするかもしれません。今後の動向が気になるところです。 さらにゴルフ場利用税の廃止について詳しくお知りになりたい方は、以下のコラムもご覧ください。
関連記事：ゴルフ場利用税は廃止される？撤廃運動の背景や今後について解説
６．ゴルフは生涯楽しめるスポーツ！
近年のゴルフの状況を振り返ってみましょう。2016年のリオデジャネイロ五輪から、ゴルフはオリンピック競技として復活しました。
また、現在ではコロナにより、友人に気軽に会いづらくなりました。しかしゴルフは屋外でのスポーツで密になりにくいという理由から、再び人気が高まっています。適切な距離を取りつつ、久々に友人と屋外で会うことができる素晴らしいコミュニケーションツールでもあるといえるでしょう。 さらにゴルフは年齢を問わず楽しめるスポーツで、50歳以上の選手が参加するシニアツアーもあるほどです。
ゴルフというアクティブなシニアライフを充実させるために、クレジットカードを持っておきましょう。ゴルフ場での支払いやショッピングに使え、全国のレジャー施設などの割引が利用できるSAISON CARD Digitalがおすすめです。
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おわりに
このコラムを通して、ゴルフ場利用税の歴史的背景やゴルフ場の等級や都道府県で異なることや、日本ゴルフサミット会議や文部科学省（スポーツ庁）が廃止に向けて現在進行形で動いていることなどをお伝えしました。ゴルフ場利用税の仕組みをご理解いただいたことで、会計時のモヤモヤが少しは解消されたでしょうか。
屋外の自然のなかでプレーするゴルフは、ご自身のペースで適度な運動を楽しむことができるすてきなスポーツです。生涯現役で充実した人生を送るためにも、定期的にゴルフを楽しんでみてはいかがでしょうか。
