公務員がお金を借りる際には共済組合の貸付制度がおすすめです。このコラムでは共済組合の貸付制度のメリットや注意点に加え、公務員がお金を借りる際の選択肢について紹介します。それぞれの特徴を理解し、資金用途や金利、緊急性などをもとに比較検討しましょう。
公務員がお金を借りる場合は共済組合の貸付制度がおすすめ
共済組合の貸付制度では、組合員の臨時支出に対応するために銀行の融資などよりも手続き・審査が簡素化されています。なお、借り入れの種類や条件は加入している組合によって異なります。
- 国家公務員
- 地方職員
- 東京都職員
- 指定都市職員
- 市町村職員
- 都市職員
- 公立学校
- 警察
まずは、自身が加入している共済組合のホームページなどを確認してみましょう。一例として、地方職員共済組合では以下のような条件でお借り入れが可能です。（2022年５月現在）
| 貸付の種類 | 目的 | 上限金額 | 金利 |
| 普通貸付 | 組合員の臨時的な支出（自動車や家電の購入など） | 給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円） | 年1.26% |
| 住宅貸付 | 住宅の新築又は改築等 | 組合員期間により異なる（限度額1,800万円） | 年1.26% |
| 一般災害貸付 | 災害や盗難による損害 | 給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円） | 年0.93％ |
| 住宅災害新規貸付 | 災害による住宅の損害 | 組合員期間により異なる（限度額1,800万円） | 年0.93％ |
| 住宅災害再貸付 | 災害による住宅の損害（住宅貸付または住宅災害新規貸付を受けている） | 組合員期間により異なる（限度額1,900万円） | 年0.93％ |
| 医療貸付 | 療養 | 給料月額の6倍の範囲内（限度額100万円） | 年1.26％ |
| 入学貸付 | 子どもの進学 | 給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円） | 年1.26％ |
| 修学貸付 | 子どもの修学 | 修業年限を限度として1月につき15万円の範囲内 | 年1.26％ |
| 結婚貸付 | 婚姻 | 給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円） | 年1.26％ |
| 葬祭貸付 | 葬祭 | 給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円） | 年1.26％ |
| 高額医療貸付 | 高額療養費の支給の対象となる療養 | 高額療養費相当額の範囲内 | 無利息 |
| 出産貸付 | 出産 | 出産費等相当額の範囲内 | 無利息 |
参照元：厚生労働省｜共済のしおり
共済組合の貸付制度の5つのメリット
共済組合の貸付制度のメリットは以下の5つです。
- 低金利で借りられる
- 審査に通りやすい
- 担保や連帯保証人、保証料不要で借りられる
- 信用情報を確認されない
- 給与天引きで返済できる
共済組合の貸付制度は一般的な金融機関による融資よりも借りやすく返済しやすいことが特徴といえるでしょう。それぞれのメリットについて詳しく解説します。
・低金利で借りられる
地方職員共済組合では各種貸付金利が無利息〜1.26%であるため、金融機関による融資よりも返済負担を抑えられるでしょう。例えば、入学貸付・修学貸付は金利が年1.26%ですが、金融機関の教育ローンでは金利年3%を超えることも少なくありません。
政府金融機関である日本政策金融公庫の教育ローンでは年1.65%（2022年4月現在）の金利であるため、低金利で借り入れできることが分かります。
・審査に通りやすい
共済組合の貸付審査は銀行の融資審査のように厳しくはないようです。組合員である公務員への貸付であり、給料や退職金が担保になるため、資金の使い道も限定されているため、貸付リスクが低いという性質からではないでしょうか。
・担保や連帯保証人、保証料不要で借りられる
共済組合の貸付では、借り入れ時に車や不動産を担保にしたり、連帯保証人を用意したりする必要はありません。また、保証料も不要であるため、借り入れ時の初期費用を抑えられるのが特徴です。初期費用を抑えたい方は活用してみましょう。
・信用情報を確認されない
金融機関の融資審査では、指定信用情報機関にある信用情報が確認されますが、共済組合の貸付では信用情報は確認されていないようです。信用情報とは、ローン、クレジットカードの利用履歴、返済履歴、滞納履歴などの記録です。
日本では顧客の信用を判断するために各金融機関で信用情報を共有しているため、過去に複数の滞納があった場合などは融資を受けられないケースがあります。共済組合の貸付であれば過去に滞納がある方であっても借り入れできる場合があります。過去にクレジットカードの滞納などがあり、審査に不安がある方でも安心といえるかもしれません。
・給与天引きで返済できる
通常の融資では自分で返済用口座に振り込む、口座引き落としを設定するといったように、返済用の資金を自身で管理しなければなりませんが、共済組合の貸付では給与から天引きされるため、自動的に返済できます。給与を使ってしまい返済資金がなくなる、振込みを忘れるといった心配もないため、資金計画が立てやすく安心といえるでしょう。
共済組合の貸付制度の7つのデメリット
共済組合の貸付制度のデメリットは以下の7つです。
- 借り入れの資金用途に制限がある
- 種類によっては金利が高い
- 借り入れ上限額が定まっている
- お金を借りるまでに時間がかかる
- 利用時には上司や所属所長の承認が必要
- 組合員の資格を喪失すると一括返済を求められる
- ほかの借り入れとの合計で審査される
公務員の方にとって使い勝手のいい制度ではありますが、デメリットもあるため状況に応じて判断しましょう。
・借り入れの用途に制限がある
共済組合の貸付制度では、借り入れする際に資金用途を明確にして申請しなければならないため、生活費の補填などには利用できません。
家を買う、家を修理する、自動車を買うといった用途が定まっている場合には利用しやすい制度ですが、生活費を補いたい場合などには利用できないため注意しましょう。生活費目的で借り入れする際には別の方法を検討する必要があります。
・種類によっては金利が高い
共済組合の貸付制度は全体的に低金利ですが、種類によっては銀行の融資などの方が金利を抑えられるケースがあります。具体的には住宅貸付です。地方職員共済組合の住宅貸付は金利年1.26%ですが、銀行の住宅ローンでは金利が1%を下回るケースも多いです。
住宅ローンは長期間の返済になるため、少しの金利差であっても総返済額が大きく異なります。借り入れをする際には総支払額に目を向けてシミュレーションしてみましょう。
・借り入れ上限額が定まっている
共済組合の貸付制度では借り入れ上限額が定まっているため、借り入れた金額だけでは目的を達成できないケースもあります。例えば、地方職員共済組合の住宅貸付の貸付限度額は1,800万円です。
また、組合員期間によって借り入れ額が異なるため、組合員期間が短い方はさらに借り入れ額が制限される場合があります。年齢が若い方や、民間企業から転職して公務員になった方は希望金額を借りられないこともあるため注意しましょう。
住宅購入は多くの資金が必要なため、共済組合の貸付制度だけで住宅を購入するのは難しいでしょう。自己資金もあわせて用意する必要があります。住宅を購入するまでのスケジュールなども踏まえて検討しましょう。
・お金を借りるまでに時間がかかる
共済組合の貸付制度はお金を借りるまでに1ヵ月程度の時間がかかるため、すぐにお金を借りたい方には不便に感じてしまうでしょう。
急な支出が発生し資金が必要になった際には、借り入れが間に合わない可能性もあるため別の方法も検討しなければなりません。すぐにお金を借りたい方向けの方法については後述するため、ぜひ参考にしてください。
・利用時には上司や所属所長の承認が必要
利用時には上司や所属所長の承認が必要であるため、上司が忙しそうな時は依頼しにくいことに加え、お金を借りていることを職場の方に知られてしまう恐れがあります。
正当な理由であってもお金を借りていることを職場に知られたくない方も多いでしょう。制度を利用する際には上司以外の職場の方に知られないように時間帯や場所を選んで手続きをする必要があります。
・組合員の資格を喪失すると一括返済を求められる
退職や転職で組合員の資格を喪失すると一括返済を求められるため注意しましょう。
退職金で残りの金額を返済する方法もありますが、手元に残る退職金が減ってしまうため、将来の資金計画や自分の退職時期を踏まえて借りる金額を考える必要があります。また、転職を検討している方も転職後の資金計画を踏まえて、借り入れ金額や転職時期を考えましょう。
・他の借り入れとの合計で審査される
共済組合の貸付制度では、ほかの借り入れとの合計で審査されます。なぜなら、支払能力を大幅に超える借り入れをして組合員が金銭トラブルに巻き込まれるのを防ぐことを目的としているためです。ほかの借り入れはあくまでも自己申告ですが、自身の支払能力を超えてしまわないように正しく申告しましょう。
参照元：地方職員共済組合｜貸付事業の詳細
共済組合の貸付制度を利用するまでの流れ
共済組合の貸付制度を利用するまでの流れは以下のとおりです。
- 貸付担当部署に融資の申請をする
- 必要書類を提出する
- 指定口座に振り込まれる
共済組合の貸付制度はお金を借りるまでに1ヵ月程度の時間がかかります。必要書類などをしっかりと用意できていないとさらに時間がかかってしまうため、借り入れをするまでの流れを理解して、お金が必要になるタイミングまでのスケジュールを組んでみましょう。それぞれの流れについて解説します。
貸付担当部署に融資の申請をする
まず初めに貸付担当部署に貸付申込書を提出します。なお、貸付申込書を提出して随時手続きが進むわけではありません。毎月期日が定められており、期日までに申請されたものがまとめて処理されるため期日に間に合うように提出しましょう。
提出が遅れると翌月の申請扱いになってしまうため注意が必要です。申請書は各共済組合の公式サイトでダウンロードができる先が多いです。
必要書類を提出する
貸付担当部署に融資の申請をするタイミングに合わせて必要書類も提出しましょう。主な必要書類は以下のとおりです。なお、共済組合によって必要書類が異なる場合もあります。利用の際は事前に確認しましょう。
- 貸付申込書・貸付借用証書
- 最新（直近）の給料明細等の写し
- 資金の用途が分かる見積書や契約書、請求書、領収書など
指定口座に振り込まれる
申請が無事に受理され審査などの手続きが完了すると、指定口座にお金が振り込まれます。お金が振り込まれるタイミングは毎月決まっていますが、組合や自治体によっても異なるため、資金計画を立てるためにも事前に調べておきましょう。借り入れ後の返済については給与から自動的に天引きされるため、特別な手続きをすることなく返済が開始されます。
【目的別】公務員が共済組合の貸付以外でお金を借りる方法
公務員の方は共済組合の貸付制度を利用することができます。しかし、借り入れの目的によって共済組合の貸付以外の選択肢を検討したほうが良いケースもあります。具体的には、高額の借り入れをしたい場合や、すぐにお金を借りたい場合です。ここからは目的別で共済組合の貸付以外のお金を借りる方法を紹介します。
高額のお借り入れをしたい場合は銀行でローンを組む
高額の借り入れをしたい場合は銀行でローンを組むのがおすすめです。共済組合の貸付は借り入れ金額に上限があるため、住宅購入など多くの資金が必要になる場面では資金が不足するケースがあります。
また、住宅貸付金利よりも銀行の住宅ローン金利のほうが低い傾向にあるため、銀行の住宅ローンのほうが総支払額を抑えられるでしょう。住宅購入のように多くの資金が必要な際には銀行ローンについても検討しましょう。
すぐに借りたい場合はカードローンを利用する
すぐにお金を借りたい場合はカードローンがおすすめです。共済組合の貸付や銀行ローンはお金が手元に入るまでに時間がかかります。資金の用途も限られているため、生活費の補填などにお金が必要な場合はカードローンを利用しましょう。
また、共済組合の貸付制度は所属所長の承認が必要であるため、職場の方にお金を借りていることを知られてしまう可能性があります。カードローンであれば、他の方々に知られることなくお金を借りられるため安心といえるでしょう。
すぐにお金を借りたい方やお金を借りていることを職場の方に知られたくない方はカードローンを検討してみましょう。おすすめのカードローンはセゾンファンデックスの「かんたん安心カードローン」です。「かんたん安心カードローン」ではコンビニATMで24時間ご利用可能です。今後の急な出費に備えるためにもぜひご検討ください。
銀行ローンやカードローンの審査に落ちるケース
銀行ローンやカードローンの審査に落ちるケースもあるため注意しましょう。公務員の方で銀行ローンやカードローンの審査に落ちてしまうのは以下のようなケースです。それぞれについて解説します。
- 信用情報に傷がついている
- 複数社から借り入れをしている
信用情報に傷がついている
銀行ローンやカードローンは信用情報をチェックされるため注意しましょう。クレジットカードの滞納履歴なども確認できます。自身の信用情報は指定信用情報機関に問い合わせて確認できます。不安な方は問い合わせてみましょう。
複数社から借り入れをしている
複数社から借り入れをしている場合、年収に占める年間返済額の割合である返済負担率をオーバーしてしている、そもそも総量規制で年収の３分の1以上の借り入れがあるなど、新規の借り入れは難しい可能性があることも覚えておきましょう。
おわりに
銀行などのローンやカードローン以外にも公務員だけが利用できる共済組合の貸付制度があるため、該当する貸付の種類がある場合は利用してみましょう。しかし、共済組合の貸付制度だけでは充分ではないケースもあります。高額の借り入れをしたい場合やすぐに借りたい場合などは、共済組合の貸付制度だけではなく銀行ローンやカードローンなども含めて比較検討しましょう。
