葬儀費用の平均目安は？知っておくべき内訳と費用を抑える方法とは？

葬儀費用は、どのようなスタイルの式にするか、何人ほど招待するかによって大きく変わります。内訳や目安を紹介します。また、予想よりも高額になってしまうときに考えられる理由や、安く抑える方法についても解説します。ぜひ参考にしてください。

１．葬儀費用の平均は200万円ほど

葬儀には、さまざまな費用がかかります。どのような葬儀にするかによっても差はありますが、葬儀場を借りて葬式をする費用や火葬代、寺や教会などの宗教者へのお礼、列席者の飲食代、お香典などを受け取ったときの返礼品代などを含めてトータルで200万円ほどかかることが一般的です。

前もって葬儀費用を準備しておくこともできますが、事故などにより急死した場合などは、準備する期間がなく、費用を支払うことが難しくなるかもしれません。また、治療費などの負担が大きく、葬儀費用まで準備できなかったというケースもあるでしょう。

葬儀費用の支払いが難しいときは、クレジットカードのキャッシングも検討できます。キャッシングとは、クレジットカードによる借り入れのことで、ATMや振込みによりすぐに利用できるため、急いでいるときにも使いやすいでしょう。

また、葬儀会社にもよりますが、クレジットカードによる分割払いに対応している場合は、何回かに分けて葬儀費用を支払うことができます。ただし、クレジットカードで分割払いできるか、何回まで分割可能かといった条件は葬儀会社によって異なります。まずは確認しておきましょう。

２．葬儀費用の内訳

紹介したとおり、葬儀費用にはさまざまな費用が含まれます。主な費用項目は以下のとおりです。それぞれにおいてどの程度の費用がかかるのか、詳しく見ていきましょう。

• 葬式
• 飲食代
• 返礼品や香典返し
• 宗教者へのお礼

2-1.葬式

葬式にかかる費用は、火葬場や葬儀場の使用料も含めて120万円ほどが平均です。80万〜120万円ほどかかるケースが多く、全体の4分の1以上を占めています。なお、葬式にかかる費用には、飲食代や返礼品、宗教者のお礼は含まれていません。

・スタイルによって費用に差がある

葬式にかかる費用は、列席者の人数や宗教の影響はあまり受けませんが、葬儀スタイルによって大きく異なります。主な葬儀スタイルとしては、次の4つが挙げられるでしょう。

• 一般葬
• 家族葬
• 一日葬
• 直葬

一般葬とは、故人の友人や職場関係者、知り合いなどに広く参列してもらう葬式のスタイルです。通夜と告別式を行うことで参列者が多くなり、費用が高額になることがあります。列席者の人数や葬儀会場の規模などにもよりますが、150万円ほどかかると見積もっておきましょう。

一方、家族葬とは、家族だけで行う小規模な葬式のスタイルです。家族のように過ごした親しい友人がいるときは、家族の一員として招待することもあります。

葬式の流れは一般葬と同じで、通夜と告別式を行い、葬儀会場を借りて行うことが一般的です。列席者の人数が少なく、葬儀会場も小規模なため、一般葬よりは費用が安価になります。葬式のグレードなどにもよりますが、100万円ほどが目安になるでしょう。

一日葬とは通夜を行わずに、告別式と火葬で葬儀を行うスタイルです。1日だけで葬儀がすべて済むため、遺族や列席者の負担は少ないでしょう。遠方にいる親族が多いときなどは一日葬にすると、宿泊先を用意せずに済むことがあります。

一日葬では通夜を行わないため、その分、飲食代や会場費用も抑えやすいでしょう。葬式のグレードによって差はあるものの85万円程度が葬式の費用の平均となります。

直葬（ちょくそう）とは、通夜も告別式も行わない葬儀スタイルです。火葬のみを行うスタイルのため、葬儀会場や飲食代などがかかりません。火葬にかかる費用と葬儀場の使用料、棺（ひつぎ）などの費用などの実費のみで45万円ほどが平均となります。

2-2.飲食代

葬式で列席者に飲食をふるまうときは、飲食代がかかります。列席者の人数や食事のグレード、アルコール類を提供するかどうかによっても差はありますが、平均額は30万円ほどです。

ただし、飲食代が10万円未満のケースが全体の3分の1ほどとされていることから、直葬などで飲食代がかからないケースや家族葬などの列席者が少ないケースも多いことがうかがえます。そのため、葬式代と比べて、費用に差が出る部分と考えられるでしょう。

2-3.返礼品や香典返し

葬式の列席者に対して、返礼品や香典返しを渡すことがあります。列席者の人数にもよりますが、平均で35万円ほどです。ただし、地域によっては香典返しを辞退することもあるため、事前に地域の風潮やルールなどを調べておきましょう。

一般的には、香典で渡された金額の半分を香典返しとして渡します。関西地方では3分の1程度といわれていますが、人が少ない地域などでは必ずしも昔ながらのルールが適用されるとは限りません。一般的に、多く返して「礼儀がない」と思われることはないでしょう。不安なときは半返しにしておくのが無難です。

また、香典の金額を確認せずに、葬儀当日に返礼品などを用意するケースもあります。この場合は、あらかじめ2,000〜3,000円程度のお菓子などの品物を用意しておくと良いでしょう。後で発送する手間がかからないという点も、当日に返礼品を渡すメリットです。

2-4.宗教者へのお礼

寺や神社、教会から宗教者を呼び、葬儀を執り行うときは、宗教者へのお礼も必要になります。お礼の費用相場は25万円ほどですが、20万円未満のケースが全体の半数ほどを占めているのが実情です。宗教や宗派、あるいは地域によって差が大きいと考えられるでしょう。

どの程度のお礼が必要かについては、直接、寺や神社などに相談しておくことをおすすめします。しかし、「お志（こころざし）で構いません」と具体的な金額を教えてもらえないケースもあるため、葬儀社の担当者や、同じ寺や神社で葬儀を挙げたことがある親戚などにも相談すると良いでしょう。

宗教の違いによるお礼の相場は以下のとおりです。仏教の場合、宗派によってお礼の金額に大きな違いはありませんが、故人の戒名や法名の種類によって違いが生じることがあります。戒名・法名が不明なときは、直接、懇意にしていた寺や代々の菩提寺に問い合わせてみましょう。

宗教	宗教者へのお礼の相場
仏教	25万～（戒名・法名代、読経代含む）
神道	15万円～
キリスト教	15万円～

３．葬儀費用が高くなる理由

葬儀費用として見積もっていた金額よりも、実際に請求される金額が高額になることがあります。そのような場合には、次のような理由が考えられるかもしれません。

• 葬儀会社の見積もりが正確でない
• 祭壇や棺のグレードが高い
• 割高な葬儀会社を選んだ
• 列席者が思ったよりも多かった
• 追加費用がある

葬儀会社が細かなところまで見積もっていない可能性があります。見積書に「葬儀一式」のようにまとめて記載されている場合は、一式に何が含まれているのか確認しておきましょう。例えば、見積もりにドライアイス代や遺体処置料などが含まれておらず、別途請求されるケースもあります。

また、故人が生前に自分の葬儀について詳しく決めていない場合は、遺族が祭壇や棺などのグレードを選択することになるでしょう。葬儀は、最後のお見送りの場であるため、最上級のグレードのものを選びがちですが、予想以上に総額が高額になることもあります。ある程度、葬儀費用の予算を決めてから、祭壇や棺などを選びましょう。

なお、葬儀会社によっても費用に差があるため、注意が必要です。葬式の内容にほとんど差がなくても、価格を高めに設定している葬儀会社もあります。事前にいくつか比較してから選ぶことが大切です。ただし、葬儀のときは何かと慌ただしいため、いくつもの葬儀会社を比較する余裕はないかもしれません。

万が一のときにスムーズに葬儀会社を手配するためにも、元気なうちから家族と葬儀について話し合うことが大切です。いくつかの会社を比較して、費用と内容とのバランスを考慮して納得できるプランを選びましょう。列席者が思ったよりも多いことで、葬儀費用がかさむこともあります。飲食代や返礼品が高額になることもあるため、葬儀費用を見積もるときはある程度の幅をきかせておきましょう。

さらに、葬儀の内容によっては追加費用を請求されることもあります。契約時に選んだ花に納得できずワンランク上のものに変更してもらったとき、列席者の希望などでアルコール代がかさんだときなど、思わぬ出費が生じることもあるでしょう。万が一のときにスムーズに対応するためにも、予算よりも少し低めのプランを選んでおくと良いでしょう。

４．葬儀費用を抑えるポイント

葬儀は故人を送り出すために起こる通過儀礼です。適切な葬儀を執り行うためにも、必要なところにはお金をかけ、必要と思われないところは倹約することが大切です。次の4つのポイントに留意することで、葬儀費用を抑えられるでしょう。それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

• 複数の葬儀社から見積もりを取る
• 家族葬などの小規模の葬儀にする
• 飲食代や祭壇を安いプランに見直す
• 時間帯や曜日を変える

4-1.複数の葬儀社から見積もりを取る

葬儀会社によって費用に差があるため、複数の会社から見積もりを取り、納得できるところに依頼することが重要です。

同じ葬儀会社のプランであれば、費用が高ければ高いほど、祭壇や棺なども質や見栄えが良いグレードの高いものを使ってもらえるでしょう。しかし、葬儀会社が異なると、他社と比べて高額なのに見栄えがあまり良くないケース、少人数の列席者しか対応できないケースなども少なくありません。少なくとも2社に見積もりを依頼し、費用と質やグレードとのバランスを考えたうえで選ぶようにしましょう。

4-2.家族葬などの小規模の葬儀にする

葬式の費用は、葬儀スタイルによって大きく異なります。故人の知人や勤務先での関係者などを幅広く招待する一般葬にすると費用が高額になりがちですが、家族葬や一日葬であれば、費用を抑えられるでしょう。通夜や告別式を行わない直葬であれば、さらに費用を抑えられる可能性があります。

なお、故人の葬式に対する要望などは、生前に確認しておく必要があるでしょう。規模にこだわっていなかったときは、小規模の葬儀も検討できるでしょう。また、家族のほか、仲が良かった方だけを招待する小規模の葬儀を選ぶことで、故人の思い出などをゆっくりと話し合う時間が生まれ、より心のこもった葬儀を実現できることもあります。

小規模にすると後日対応に追われることも

ただし、すべてのケースにおいて小規模の葬儀が良いというわけではありません。一般葬を執り行えば、通夜と告別式だけで基本的にすべての関係者や知人を招待できますが、家族葬や一般葬の場合、後で亡くなったことを聞きつけた知人などが自宅にお悔みを伝えに来る可能性があります。

故人に知り合いや仕事上の関係者、友人などが多かった場合は、遺族がさまざまな対応に追われる可能性があるでしょう。故人の交友範囲がどの程度かを把握し、葬式の規模にも反映させることが必要です。

4-3.飲食代や祭壇を安いプランに見直す

列席者が多い場合は、飲食代がかさむこともあります。内容をしっかりと吟味し、割高と判断できるときは安いプランに見直すことが大切です。また、祭壇や棺などを選ぶ際は、式の規模や故人の思いが反映されたものなのかどうか、検討する必要があります。単に、値段だけで選ぶのではなく、式の規模や故人の希望、遺族の希望なども反映させてプランを選ぶようにしましょう。

4-4.時間帯や曜日を変える

葬儀を執り行う日を遅らせると、その分、ドライアイス代や安置代などの費用がかさむ可能性がある場合は、早めに葬儀を行うことも必要でしょう。ただし、あまりにも早く日にちを設定すると、遠方の親族などが列席できない可能性もあります。また、火葬は死後24時間を経過していないと原則として実施できないことにも留意しておきましょう。

５．葬儀費用について知っておきたいこと

葬儀費用を準備するにあたって、知っておきたいことをいくつか紹介します。それぞれのポイントについて詳しく解説します。

• 公的保険から葬儀費用が一部支給される
• 喪主が葬儀費用を負担することが一般的
• 地方によっても葬儀費用は異なる
• 口座凍結後も葬儀費用を引き出せる
• 死亡保険金を葬儀費用に充当できる
• トラブルにならないように気をつける
• 見積書の内容をよく確認する

5-1.公的保険から葬儀費用が一部支給される

故人が国民健康保険に加入していた場合は、葬祭費として自治体から葬儀費用の一部に使えるお金を受け取れます。ただし、自治体によって葬祭費の金額が異なるため、事前に確認しておきましょう。

また、協会けんぽなどの社会健康保険に故人が加入していた場合は、埋葬料として5万円を受給できます。加入先の保険事務所や組合に問い合わせてみましょう。

生活保護受給者であれば葬祭扶助制度を利用できることがあります。ただし、葬祭扶助制度は最低限の葬儀にかかる費用として使う必要があるため、一般葬や家族葬などの通夜・告別式を含んだ葬儀には使えません。直葬を利用する場合のみ、適用になることが一般的です。

詳しくは生活保護を受給する自治体窓口などに問い合わせてみましょう。

5-2.喪主が葬儀費用を負担することが一般的

葬儀費用を誰が負担するかについては、特にルールがあるわけではありません。しかし、配偶者や子どもなど、喪主になる方が負担することが一般的です。故人が葬儀費用を遺している場合や、喪主を指定して葬儀費用や相応するお金を渡していることもあるため、事前に確認しておきましょう。

5-3.地方によっても葬儀費用は異なる

葬儀費用の相場は、地域によっても異なります。全国的に見ると、中部地方が高額な傾向があります。葬式そのものの費用ではなく、返礼品や香典返しにかかる金額が高めなのが特徴です。中部地方は、お返しをする方の割合が高いと考えられるでしょう。香典返しは地域柄が反映されるため、その地域の実情を把握し、相手に失礼にならないように配慮をすることが大切です。

5-4.口座凍結後も葬儀費用を引き出せる

以前は、故人の資産はすぐに凍結され、遺産分割が終わるまでは預金を引き出すことができませんでした。しかし、民法が改正され、2019年以降は、「預金の仮払い制度」として、一定額までなら遺産分割する前に故人の預金を引き出せるようになっており、葬儀費用として活用できるようになりました。

ただし、故人の預金の一部を引き出す際の金額には、上限が決められているため、無条件で多額を引き出せるわけではありません。手続きには、本人確認書類のほか、被相続人と相続人の戸籍謄本、預金を引き出す人の印鑑証明書などが必要です。

5-5.死亡保険金を葬儀費用に充当できる

葬儀費用を準備する方法として、死亡保険金を活用するという選択肢もあります。紹介したとおり、預金は本人以外の引き出しが難しく、いざというときにスムーズに利用できない可能性もあるでしょう。

葬儀費用として利用できるお金を準備しておきたい方は、死亡保険金を受け取れる保険に契約し、受取人を相続人や喪主となる方に指定しておくことも検討してみましょう。死亡保険金は契約者ではなく受取人本人のお金となるため、払い出しの手続きも簡単で、比較的スムーズに利用できます。

5-6.トラブルにならないように気を付ける

葬儀にまつわるトラブルも少なくありません。故人を偲ぶための葬儀が、トラブルのせいで不快な思い出になってしまうこともあります。次のようなケースに注意し、トラブルが起こらないように気を付けていきましょう。

• 葬儀費用を抑えすぎ、思ったよりも見栄えがしない葬式になった
• 家族葬や直葬を選んだために、後日、弔問客の対応に手間取った
• 葬儀会社の対応が良くなく、不快な思いをした

5-7.見積書の内容をよく確認する

トラブルを回避するためにも、葬儀会社の見積書をしっかりと確認しましょう。ドライアイス代や遺体安置代、花代などについて細かく記されているか、葬儀のグレードは適切かなど、詳細に調べておく必要があります。また、想定外のことが発生することもあるため、追加料金がかかるケースがあるかどうか、確認しておくと安心です。

６．その人らしさが伝わる葬儀にしよう

葬儀は、故人がどのような人間であったのかを振り返る機会でもあります。費用を抑えることだけに注目するのではなく、その方らしさが伝わる心のこもった葬儀にすることが大切です。費用が一時的に不足するときは、クレジットカードを利用することも検討しましょう。分割払いやキャッシングで理想通りの葬儀を実現できるかもしれません。

また、費用のことでトラブルが起きないようにするためにも、葬儀会社の見積書をしっかりと確認することが大切です。追加費用や記載されていない費用がないかどうか調べ、後で揉め事が起こらないようにしましょう。

満足できる葬儀を実現するためには、生前から家族で葬式について話し合うことも必要といえます。どのような葬儀を希望するのか吟味することで、必要な資金を準備しておくことができるでしょう。

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