火災保険の加入に際しては、家財の補償をいくらにするかが迷うところです。保険会社では建物の専有面積や家族構成による目安を定めているため、参考にしてみると良いでしょう。このコラムでは、家財の火災保険の補償範囲、補償金額の設定の仕方、保険選びのポイントについて解説しています。
火災保険で家財の補償金額はいくらに設定すればいい？
火災などで建物が損傷した場合、建物内にある家財も被害を受けます。火災保険では建物と家財は別の契約になり、家財の補償を受けるためには、補償対象を建物だけでなく家財も含めなければなりません。また、家財の保険金額を算出する方法は2種類あり、それにより受け取れる金額が異なります。ここでは、火災保険の家財に関する契約の内容や、いくらに設定すべきかについてご紹介します。
建物と家財は別契約
火災保険では建物と家財は別々の契約です。契約には補償対象を「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」という3種類があり、いずれかを選びます。建物のみを補償対象とした火災保険に加入している場合、家財に被害を受けた場合でも補償はされません。
住宅購入の際にローンを組む場合、火災保険の加入を条件とされる場合があります。これは、例えば、ローンを担保する住宅が火災により損害を受けた場合でも、ローン返済を保険金でまかなえるようにするためです。そのため、住宅ローンを組んでいる場合は、必ず火災保険に加入する必要がありますが、場合によっては、「建物のみ」を補償する保険に加入していて、「家財」が補償される内容になっていない可能性があります。現在加入している火災保険が家財も補償対象しているかどうか、確認しておくと良いでしょう。
賃貸物件は「家財のみ」と借家人賠償責任の保険に加入
なお、賃貸の場合、入居時に火災保険の加入を求められるケースがほとんどです。賃貸の場合に加入するのは家財に関する火災保険で、建物を補償対象とした火災保険はオーナーが加入しています。
賃貸の場合は、家財を補償対象とした火災保険と同時に借家人賠償責任保険の加入を条件とされています。借家人賠償とは、偶然の事故で借りている物件に損害を与えてしまった際、貸主に対して損害を賠償することをさします。借主は、借りている物件を返す際に原状回復する義務があるため、万が一、火災をおこしてしまった場合に原状回復の賠償責任を保険でまかなうことが可能です。
算出方法は2種類
保険金額の算出方法は、以下の2種類があります。
- 新価（再調達価額）：保険の対象となる物と同等のものを現時点で再購入するために必要な金額をもとにした評価額
- 時価：上記の再調達価額から経年劣化を差し引いた金額をもとにした評価額
新価（再調達価額）とは、例えば、6年前に10万円で購入したテレビを現在は8万円で購入できる場合、補償されるのは8万円ということです。時価額を基準にした場合、損害の額は事故が発生したときの時価が基準となるため、補償金額だけでは同じ家財を揃えられない可能性があります。
このような問題が起きないよう、補償だけで家財を購入できるようにするために用意されたのが新価（再調達価額）の算出方法です。現在の火災保険では、新価（再調達価額）による補償金額を設定する商品が一般的となっています。加入しようとしている火災保険が新価（再調達価額）をもとに設定されているものか必ず確認しましょう。
家財の補償金額の目安2つ
家財の補償金額をいくらにするかは、慎重に検討しなければなりません。家財の補償金額は幅広いレンジから選べる保険商品が多いので、補償金額も高めに設定しがちですが、そうした場合、保険料もあがってしまいます。保険料の予算に見合った補償内容、補償金額を選択するのが良いでしょう。
想定される被害より少ない補償金額に設定した場合は、新しい家財を購入する金額には足りない可能性もあります。一方、多めに補償金額をつければそれだけ保険料が高くなりますが、実際に支払われるのはあくまで被害を受けた金額が上限です。
補償金額を決める目安として、各保険会社では具体的な金額を算出した目安表を提供しています。世帯主の年齢と専有面積をもとにしたものと、家族構成ごとに算出したものの2種類です。それぞれの内容を見てみましょう。
建物の専有面積による目安
世帯主の年齢と建物の専有面積により、家財の補償金額の目安は以下のとおりです。
| 世帯主年齢 | 50㎡～60㎡未満 | 60㎡～70㎡未満 | 70㎡～90㎡未満 | 90㎡～110㎡未満 |
| 30歳～39歳 | 740～1,020万円 | 830～1,140万円 | 840～1,150万円 | 860～1,170万円 |
| 40際～49歳 | 1,230～1,390万円 | 1,370～1,550万円 | 1,380～1,560万円 | 1,400～1,580万円 |
| 50歳以上 | 1,470万円 | 1,640万円 | 1,650万円 | 1,670万円 |
あくまで目安であり、保険会社ごとに算出した金額は変わります。おおよその目安として参考にしながら、それぞれの生活レベルに応じて補償金額を設定しましょう。
家族構成による目安
世帯主の年齢と家族構成をもとに算出されている補償金額の目安は、以下のとおりです。
| 世帯主年齢 | 夫婦のみ | 夫婦と子供1人 | 夫婦と子供2人 | 夫婦と子供3人 |
| 30歳前後 | 710万円 | 810万円 | 900万円 | 990万円 |
| 40歳前後 | 1,150万円 | 1,240万円 | 1,330万円 | 1,420万円 |
| 50歳前後 | 1,580万円 | 1,670万円 | 1,760万円 | 1,850万円 |
独身世帯の場合は、年齢に関係なく300万円とされています。こちらも目安であり、各社の目安表を比較しながら検討すると良いでしょう。
補償対象の家財として対象になるもの
家財を補償対象とした火災保険に加入すれば、家にあるすべての家財が対象になるのではなく、対象範囲が決められています。まず、生活用の動産であることが必要で、業務用設備や商品などは対象になりません。現金や小切手、株券などの有価証券なども対象外です。一方、高額な貴金属など、契約時に申請すれば補償されるものもあります。家財保険の対象になるものについて、見ていきましょう。
自宅内にある生活用動産
家財保険で家財とされるものは、建物内にある家電製品や家具、食器、衣類といった、生活用の動産です。動かせるものが対象で、キッチンの流し台やお風呂の浴槽、エアコンなど、建物に取り付けてあり動かせないものは家財ではなく、建物として扱われます。例えば作り付けのクローゼットは建物になりますが、動かせるタンスなどの家具類は家財として補償されます。
30万円を超える明記物件
1個または1組が30万円を超える貴金属や宝石、骨董品、美術品などがある場合には、契約時に「明記物件」として申請することで家財の補償対象にすることが可能です。申請された内容は保険証券に記載され、万が一損傷した場合は補償されます。明記物件の扱いは保険会社によって異なります。損害額を30万円とみなす、もしくは支払いに限度額を設けるなど違いがあるため、このあたりの取り扱いについては加入する保険会社によく確認しておきましょう。
家財の補償対象にならないもの
家財保険に加入する際は、対象にならないものを把握しておきましょう。以下のものは対象になりません。
- 自動車や125cc以上のバイク
- 動物・植物
- 通貨、小切手、有価証券、預貯金証書およびこれらに類する物
- パソコンなどの中にあるデータやプログラムなどの無体物
- 仕事で使用する設備や什器、商品など
業務用の設備などは、事業向けの火災保険で対応することになります。通貨やそれに類する物は、盗難に限り補償される場合があります。自動車や排気量125cc以上のバイクについては、盗難に関して自動車保険やバイク保険などの対象となる可能性もあるため、確認しておきましょう。
補償される被害の範囲（支払事由）とは
家財保険で補償されるのは火災による損害だけでなく、水災などほかの自然災害も含まれます。また、突発的事故や盗難、外部からの破壊による損害も補償されるなど、広い範囲に及ぶものです。ただし、地震による損害は基本補償に含まれていないため、別途、地震保険の加入が必要です。ここでは、家財の火災保険で補償される範囲について紹介します。
火災や水災など自然災害
火災保険が補償する災害は火災に限らず、水災や風災、雪災など、広い範囲の自然災害が対象です。火災は自分の失火によるものだけでなく、隣家からのもらい火も対象に含まれるか確認をしましょう。失火責任法によれば、隣家の火災で自宅に火が燃え移っても、隣人に重過失がない限り賠償責任はないとされています。そのため、もらい火による損害の補填を隣家に求めることはできないため、火災保険に加入して財産を守ることが必要です。
火災だけでなく、落雷による被害やコンロの爆発といった事故による損害にも補償が及びます。また、近年は台風や集中豪雨による被害が相次いでいます。土砂崩れで家が壊れた、近くの河川があふれて自宅が水に浸かったなどの被害が報告されており、これら水災による損害も火災保険の対象です。
突発的事故による破損
火災保険が補償するのは自然災害だけではありません。家の中で誤って家具を壊した、子供がボールを投げて窓ガラスを割ったなど、うっかりしたミスや突発的事故による破損も補償の対象です。
ただし、破損の場合、保険会社によっては自己負担額を設定している場合もあります。事故が起きても、自己負担額の範囲では保険金の支払いはありません。自己負担額が高いほど保険料は安くなるため、自己負担額を高く設定して保険料を節約し、大きい損害だけに備えるという選択も可能です。
個人賠償責任が含まれるものある
事故により他人にケガを負わせた、他人の物を壊したなどで損害賠償責任が発生したときの個人賠償責任も特約として補償対象に加えることができる場合もあります。ただし、個人賠償責任は、自動車保険などほかの保険で補償されている場合もあります。補償が重複している場合でも、それぞれの保険から支払われることはありません。そのため、重複加入で保険料が無駄にならないよう、よく確認しておきましょう。
地震による損害は基本補償に含まれていない
地震や噴火、これらによる津波などの被害で受けた損害は基本補償に含まれていません。このような災害から家財を守りたい場合は、家財を補償対象とした火災保険とは別に地震保険に加入する必要があります。また、地震保険は火災保険とセットで加入する保険であり、地震保険単独での加入はできません。
地震保険は地震保険法に基づいて提供されるもので、政府と損害保険会社が共同で補償する形式です。どこの保険会社で加入しても補償内容や保険料は一律であり、公共的な保険となっています。
また、地震保険は実際の損害を補填するものではなく、被災者の生活の安定に貢献することを目的にする保険です。建物の立て直しや家財の買い替えを補償するものではありません。補償金額の上限は建物で5,000万円、家財は1,000万円と決められています。
今日の日本はどこに住んでいても、地震の被害を受ける可能性は否定できません。火災保険とともに、地震保険にも加入していれば安心かもしれません。
火災保険を選ぶなら保険＠SAISON CARDがおすすめ
これから火災保険に入ろうと検討している方には保険＠SAISON CARDを活用して、それぞれのニーズや住まい、予算に合わせて補償内容や補償金額を比較して、色々な保険を検討してみましょう。
おわりに
火災保険では建物と家財の契約は別で、家財の補償を受けるためには火災保険の補償対象に建物だけでなく家財も含めて検討しましょう。補償されるものは生活用の動産であり、建物に取り付けてあるものや自動車などは含まれません。補償金額は保険会社が提供している目安も参考にしましょう。火災だけでなく自然災害だけでなく突発事故や盗難など幅広い範囲が補償されています。
火災保険の見直しを考えている方も、今一度、家財の補償について検討してみてはいかがでしょうか。
