2024/04/01

2022/10/25

結婚で使える助成金とは？受給条件や注意点、申請方法を解説

執筆者

セゾンのくらし大研究編集部

豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

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結婚に際して利用できる助成金をご存知でしょうか。一定の要件を満たすことで利用できるもので、新生活の準備に使う資金として利用できます。結婚資金を補填できるため、結婚を控えている方々にはぜひ活用してほしい助成金です。

このコラムでは、結婚助成金の概要と申請の条件、申請方法や注意点を解説します。結婚するにあたって資金が必要と感じている方は、ぜひ参考にしてください。

結婚助成金とは

結婚助成金とは、国と市区町村が新婚家庭に支給する助成金のことをいいます。正しくは「結婚新生活支援事業費補助金」と呼ばれていますが、名称が長いため結婚助成金と呼ばれることが一般的です。

厚生労働白書によると、結婚に障害を感じる男女のうち４割以上が収入に不安を感じると回答しています。「生涯未婚」「晩婚化」といったトピックが取り沙汰されているものの、同資料の結果では、結婚をしたいと思っている方の割合は全体の85%となっています。

一方で結婚へのハードルには、「結婚の条件が揃わない」という意見もあり、そのなかでも結婚資金への問題が顕在化している状態です。挙式や新婚生活に向けた準備にかかる費用がないという状況になります。これらのハードルを下げる目的で設定されたのが結婚助成金です。

結婚助成金を受けるための各種条件

結婚助成金の給付を受けるためには、設けられた条件をクリアする必要があります。全国同じ条件であるため地域差はないものの、実施している自治体とそうでない自治体がある点に注意が必要です。

また、2020年までの条件と2021年以降の条件には、いくつかの相違点があるのもポイントです。以下の表を確認してみましょう。なお、このコラムでは特に断り書きをしない限り、2021年以降の結婚助成金制度について解説します。

	2020年度まで	2021年度以降
対象世帯	34歳以下世帯所得約480万円未満	39歳以下世帯所得約540万円未満
対象地域	全国531の市区町村	全国531の市区町村
支給額	最大30万円	最大60万円
助成の対象になるもの	新居での住居費の一部新居への引越し費用	新居での住居費の一部新居への引越し費用

2021年度の変更点

2020年度と2021年度で対象年齢が緩和されています。旧制度では34歳以下であった対象年齢が、2021年以降は39歳以下に変更、あわせて夫婦の総収入である世帯所得も大幅に緩和されています。背景には結婚する年齢が後倒しになっている現状があるでしょう。

その他にも支給額は最大30万円から60万円へ引き上げ。あくまでも最大であるため、全員が満額支給を受けられるわけではないものの、大きな経済的支援であることは間違いありません。

一方で、結婚助成金の申請ができる世帯は、新規に婚姻した世帯が対象です。具体的には申請する年度内に結婚によって生活をする拠点に引っ越しが完了してていること、婚姻届を年度内に提出していることなどが条件です。年度をまたいでの申請はできないことを覚えておきましょう。

対象世帯

給付対象の条件は、先述のとおり夫婦の年齢が39歳以下かつ世帯所得が540万円未満であることです。

注意したいのは、収入条件が「年収」ではなく「所得」で計算されている点です。年収は１年間に得たお金の総称であって、控除が適用されていない状態です。

この年収から生命保険や医療費などの控除を引いた額が所得となります。結婚助成金は所得によって計算されるため、世帯年収が540万円以上であっても、計算結果によってが申請できる可能性があります。

また、結婚に伴っていわゆる寿退社をした場合、その年の収入が０円で計算されるのもポイントです。離職証明を発行してもらう必要はありますが、結婚した年度内の収入が０円で計算されるのは魅力的です。

申請時の世帯所得を計算する時にもうひとつ注意したのが、返還している奨学金の分を控除できる点です。申請の際に奨学金の返済額が分かるものが必要になりますが、控除対象であれば利用しない理由はありません。

なお、実施している市区町村がその年度の結婚助成金の募集を終了するまでに入籍した世帯が対象になります。予算の都合上、年度の途中で募集が打ち切られる可能性もあるため、申請を検討しているのであれば、早めに申請しておくことをおすすめします。

対象地域

結婚助成金を実施している市区町村は非常に多く、年度によって新規開設する場合もあれば廃止される自治体もあります。2022年３月時点では全国538市区町村が実施していますが、今後追加や削除が行われることも否定できません。

詳しくは「令和5年度　地域少子化対策重点推進交付金」を参考に、最新の情報を確認するようにしましょう。

結婚助成金以外にも、自治体独自の事業を展開していることもあります。東京都が実施しているTOKYOふたり結婚応援パスポートがその代表例で、結婚助成金とは違った内容での助成金や補助を受けることができます。詳しくは、各自治体のホームページを確認してみましょう。

支給額

支給額は最大60万円となっていますが、正しくは以下のコースのどちらに該当するかで支給額が変動します。

都道府県主導型市町村連携コース
都道府県が主導し、地方公共団体を支援しているコース。29歳以下の世帯で最大60万円、それ以外は30万円の助成が受けられる。

一般コース
上記以外の結婚助成金。最大30万円が条件。

「最大」と記載しているのは、引っ越し費用や住居費で実際に支払った金額に対して支給されるためです。もしこれらの費用が60万円以内でおさまっている場合は、かかった費用分だけの補助に、60万円を超えてしまった場合は上限額までが助成金として支給されます。

結婚助成金の申請方法

結婚助成金の申請方法は、下図の流れで実施されます。

また、申請時に必要な書類は、全世帯共通のものと対象者のみ必要なものに分かれます。詳しくは下表で確認してください。

書類名	取得先
申請書・誓約書	各市区町村のホームページ
各種証明書（住民票や婚姻届受理証明など）	各市区町村窓口
入居物件に関する書類	不動産仲介会社
対象費用の領収書	不動産仲介会社引っ越し会社
奨学金返還証明書	奨学金の返還先

上記の書類を提出し、審査を通過したうえで申請を行えば、指定した口座に助成金が振り込まれるという仕組みです。審査が通過したかや支給される額面は交付決定兼額確定通知書で通知されます。審査にかかる日数は自治体によって異なるため、気になる場合は申請時に自治体の窓口で確認してください。

結婚助成金の申請時の注意点

何かとお金のかかる結婚助成金ですが、申請時には以下の３点に注意しましょう。

支払いが完了しているものが対象
支払ったことが分かる書類が必要であり、これから購入するものに関しては助成の対象外となっている。

すべての市区町村で実施しているわけではない
対象地域は「令和5年度　地域少子化対策重点推進交付金」に記載のある自治体のみです。

新居への引っ越し費用でも対象外のものがある
引越しに伴うレンタカー代や不用品処分代などは対象外です。

なお、上記の注意点は改正される可能性があります。年度によって大きくルールが変わる可能性もあるため、随時最新の情報を確認するようにしてください。

結婚で必要な費用の相場

そもそも、結婚に必要な費用はどのくらいを想定しておけば良いのでしょうか。

結婚に関するあらゆる情報を発信しているゼクシィの調査によると、婚約から新婚旅行までの費用の平均は461.8万円であったことが報告されています。結納の有無や新婚旅行などの兼ね合いで金額が前後するものの、決して安い費用とはいえないでしょう。

また、上記の金額は新婚旅行までの費用です。結婚した後もさまざまなライフイベントが待っており、その都度まとまったお金が必要になります。結婚助成金による補助はかなり大きな存在になる可能性もあるでしょう。申請条件をクリアしているのであれば、ぜひ申請したいところです。

結婚助成金以外の費用の工面方法

結婚助成金は確かにありがたい存在です。しかし、それだけで結婚費用を工面できるわけではありません。もろもろの出費や結婚後のライフイベントに備えて、いろいろな方法で費用を準備しましょう。

早くから貯金を始める

結婚すると決めているのであれば、早くから貯金を始めるのが効果的です。具体的には目標とする金額と期間を定め、毎月決まった額を貯金していく方法です。事前にいくらを毎月貯金するか決めておく先取り貯金をしておくと、より効率良く貯金ができます。

すでにパートナーがいる場合は、お互いの負担割合を決めて貯金しましょう。年収や現在の預貯金額を双方が分かる状態にし、それぞれが結婚に向けて必要なお金を貯めていく方式です。結婚前に預貯金額を見せることに抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、結婚は個人の問題ではなく夫婦の問題です。結婚を前提にしているのであれば、ぜひ協力して資金の問題を解決していきましょう。

親の援助やご祝儀に期待する

親からの援助やご祝儀を活用する方法があります。「ゼクシィトレンド調査2020」によると、約80%のカップルが結婚時に親からの何らかの資金援助を受けたと回答。その平均金額は192.4万円であったことも報告されています。結婚式の費用や新居へ引っ越し費用など、項目はバラバラですが、何らかの形で援助を期待しても良いかもしれません。

また、結婚式でいただくご祝儀を新婚生活の足しにすることも検討すると良いでしょう。結婚式の費用にご祝儀を充てて、自分たちの預貯金額からの出資を抑える方法です。

どちらもある程度期待しても良いかもしれませんが、親からの援助もご祝儀も気持ちの問題であり、何かに規定されているわけではありません。過度な期待をせず「足しになればいいな」と考えることが重要です。

資産形成を始める

給料での貯金だけではなく、株式投資や投資信託などで資産形成をしておくと良いかもしれません。投資にあたっては一般的なハイリスクハイリターンなものよりも、積み立て投資のような堅実に資産形成ができるものがおすすめです。

「セゾンポケット」や「大和コネクト証券」は、スマートフォンから簡単に口座開設が可能で、投資のサポートを行ってくれる心強い存在です。結婚資金として運用するのも、結婚後の生活費のために運用するのも良いでしょう。長期投資が前提になるため早めに始める必要はあるものの、投資初心者でも使いやすいのも特徴です。

将来のために、少しでも結婚資金を用意しておきたい、給料からの貯金だけでは不安が残るなどの場合は、ぜひ「セゾンポケット」や「大和コネクト証券」も活用して資産形成を始めてみましょう。