近年、フリーランスという働き方を選択する方が増えてきました。会社組織に縛られない自由な働き方として注目されています。しかし、あまりにも抽象的すぎているため、どのような方をフリーランスと指すのか分からない方もいるでしょう。
この記事では「フリーランスとは何か」に焦点を当てて解説していきます。働き方や必要なスキル、必要な手続きやフリーランスになる前に知っておくべきことなど、フリーランスに関する一通りのことを分かりやすくご紹介します。
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１．フリーランスとは
フリーランスとは、会社などの組織に所属せず個人で仕事を請け負う働き方を指します。フリーターは、アルバイターと同義語ですが、フリーランスは求められるスキルやコンテンツをもとに契約し、提供した仕事内容に対し報酬を受け取ります。自分のスキルや専門技術を活かして個人で仕事を請け負うシンプルな契約形態です。
職種はさまざまで、資格や条件がないので誰でもフリーランスを名乗ることができます。近年の副業ブームで、本業以外での働き方をフリーランスと用いる場合もありますが、副業とフリーランスでは少し意味合いが違います。本業のすき間時間にほかの仕事を請け負って収入を得ることを副業とする一方、フリーランスは企業と業務委託契約を結び独立した事業者として仕事をするという違いです。
1-1.フリーランスの意味
フリーランスの語源は、中世ヨーロッパまでさかのぼります。
中世において軍は、貴族や騎士を中心に構成されていましたが、戦時には戦力の補強として傭兵団（フリーカンパニー）と契約していました。その傭兵団からも離れ、個人として契約する兵士のことを（lancer）と呼んでいたことから、近世以降になって個人ごとの契約者のことをフリーランサー（freelancer）と呼ぶようになりました。
当時は兵士を指していたフリーランサーが今では組織を離れて働く個人を指す言葉に変化しました。
1-2.フリーランスと個人事業主の違い
フリーランスと個人事業主との違いは、「税務上の区分」です。フリーランスも個人事業主も、企業と雇用関係を持たず、個人で仕事を請け負う働き方は同じです。そのなかでも個人事業主は、仕事を反復継続していて、税務署に開業届を出し、かつ法人ではない方を指します。
一方でフリーランスのなかには、法人化している個人も含みます。自分の事業を法人化すると、フリーランス兼経営者となりますが、個人事業主は「事業を反復継続している個人」を指すため法人は対象外です。
また、個人事業主は開業届を出すだけですが、法人は設立の手続きが煩雑で手続きにも数週間から数ヵ月かかります。
1-3.フリーランスと自営業の違い
自営業とは、自ら事業を営むことを指します。起業、店舗経営、事務所開設など内容はさまざまで、働く人数にも制限はありません。次のような場合もすべて自営業にあたります。
- 飲食店経営
- 小売業店舗経営
- 美容院経営
- 農家
- 漁師
- フリーのデザイナー
- フリーのエンジニア
そのほかにも家業を継いだ場合や法人を設立した場合も含まれ、業種や業態を問わず「独立して事業を営んでいる事業者」の総称を自営業者と呼びます。
自営業者のなかでフリーランスは、自分のスキルを活かして場所や時間に縛られずに働いている個人を指しており、前述の個人事業主の中のフリーランスも一部対象です。自営業とは、フリーランスを含め法人や店舗経営者、個人事業主など、自らの事業を営んでいる総称を指します。
1-4.フリーランスと会社員の違い
会社員は企業と雇用契約を結び、仕事の内容や労働時間、休日、給与など働き方全般を会社の規定にしたがっています。一方フリーランスは、プロジェクトごとに業務委託契約を結びます。
それぞれの特徴は下記のとおりです。
＜会社員の特徴＞
- 企業と雇用契約を結ぶ
- 月々の収入が一定
- 労働時間が定められている
- 年間で取れる休日が定められている
- 社会保障制度が手厚い
＜フリーランスの特徴＞
- 企業と業務委託契約を結ぶ
- 収入が決まっていない
- 労働時間や休日が決まっていない
- 働く場所や時間が自由
- 社会保障制度が手薄
一見、会社員の方が収入が安定していて保障も手厚いのでメリットが大きく見えます。しかしフリーランスの場合、収入の上限がなくスキル次第で大きく稼げるのがメリットです。また労働時間や労働場所も自分の意志で選べ、自由度が非常に高いという違いがあります。
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２．フリーランスとして働きやすい仕事一覧
次にフリーランスとして働きやすい仕事をご紹介します。近年フリーランスで人気が高いのが次の3種です。
- ITエンジニア系
- マーケティング系
- クリエイティブ系
そのなかでも職種が細分化されており、代表的なものをご紹介します。
| ITエンジニア系 | ・プログラマー ・システムエンジニア ・インフラエンジニア ・フロントエンジニア ・データサイエンティスト ・Web系エンジニア ・ゲーム系エンジニア |
| マーケティング系 | ・Webライター ・Webディレクター ・Webマーケター |
| クリエイティブ系 | ・Webデザイナー ・動画編集者 ・イラストレーター ・グラフィックデザイナー ・カメラマン |
いずれもWebで仕事ができる点が共通しています。場所や時間を選ばず仕事ができ、フリーランスとして働きやすい職種です。
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３．フリーランスのメリット
最近では、フリーランスとしての働き方を選択する人が増えていますが、そのメリットは次の３つです。
- 柔軟な働き方ができる
- 自分で仕事を選べる
- 自分のスキルを活かせる
フリーランスは場所や時間に縛られず、自由で柔軟な働き方ができます。Web系の仕事であれば、旅行先や海外からでも仕事の打ち合わせや作業、納品が可能です。休日も自由に設定でき、始業終業時間も自分自身で決定できます。
また、自分のスキルを買ってもらうことで報酬を得るのがフリーランスです。会社員では業務に関係ないスキルは役に立ちませんが、フリーランスであれば、手持ちのスキルすべてを仕事のために活かすことができます。
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４．フリーランスのデメリット
メリットの多いフリーランスですが、もちろんデメリットもあります。それが次の３つです。
- 自己管理能力が必要
- 収入が不安定
- 社会的に弱い立場にある
フリーランスのメリットは自由度が高いことですが、同時に自己管理が重要です。期日までに納品する、スケジュールを管理する、営業して仕事を獲得するなど、すべてをひとりでこなします。また、仕事が思うように取れず、収入が激減するリスクも抱えています。毎月の収入が読めず不安定な点は大きなデメリットでしょう。
そして、収入が不安定なフリーランスは、正社員と比較すると社会的信用が低く、クレジットカードの発行や住宅ローン契約、銀行融資などの審査が通りにくいこともあります。また病気やケガなどで一時的に働けなくなった時の保障も手薄です。保険料や年金に関しても、会社員であれば会社が負担してくれる部分もすべて自己負担になります。
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５．フリーランスの平均年収
フリーランスは、各自のスキルと仕事量で収入に大きな差が生まれます。同じ職種でも仕事の内容や報酬額がまったく違うようです。ここでは、ランサーズの「フリーランス白書2019」を参考に簡単に平均年収についてご紹介します。
「フリーランス白書」によれば、フリーランス全体の年収は200〜400万円が26.6％と最も多く、次に200万円未満が23.1％、400〜600万円が18.4％となっています。
この数字は、フルタイムで働くフリーランスから副業で働く隙間ワーカーまでを含みますが、中央値を拾ってみました。
【フリーランスの年収の中央値】
| ITエンジニア | 400～600万円 |
| コンサルタント・カウンセラー | 200～400万円 |
| カメラマン・アーティスト | 200～400万円 |
| 士業系 | 400～600万円 |
| 文筆業 | 200万円未満 |
| 作業系 | 200～400万円 |
一番ボリュームのあるゾーンは200～600万円に集中していますが、エンジニアは600～1,200万円までまんべんなく分布しています。一見低く見える文筆業も400～1,000万円の層も多く、各自のスキルや仕事量で大きな差があるようです。
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６．フリーランスの仕事の獲得方法
フリーランスは、仕事の獲得やそのための営業も自分で行います。収入の安定のためには、より高単価の契約を勝ち取ることが重要です。そのための一般的な獲得方法についてご紹介します。
- 紹介をもらう
- クラウドソーシングサイトで探す
- フリーランスエージェントで探す
- SNSで探す
- 企業に直接応募する
- 交流会やイベントで探す
- コミュニティやサロンで探す
知人や人脈から紹介をもらう方法は、昔からある古典的ですが確実な方法といえます。一方、クラウドソーシングやフリーランスエージェントはさまざまな案件が集中しているので、まったく紹介が見込めない人が最初に仕事を獲得するには便利です。
SNSや企業に直接メールで応募する方法も案外仕事の受注につながり有効です。交流会やコミュニティでは、話の流れでスムーズに仕事が獲得できる場合も多いので、実績を作りつつ交流会などに参加してみるといいでしょう。
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７．フリーランスに向いている人
フリーランスは自由度の高い働き方ですが、向いている人はどのようなタイプでしょうか。一概にはいえないものの、向いている人には次のような特徴が挙げられます。
- 自己管理ができる
- 変化を楽しめる
- 決断力がある
- 行動力がある
- コミュニケーション能力や交渉力がある
フリーランスは、オンオフの切り替えや労働時間、休日などすべて自分で管理します。さらに収入や経費の管理、確定申告にいたるまでも同様です。自由であるがゆえ、ある程度の自己管理能力が必要でしょう。
またフリーランスは仕事量や収入が不安定です。仕事相手もプロジェクトごとに変化します。その変化を楽しめることがフリーランスとしての働き方自体を楽しめることにつながります。
ほかにも毎回のように決断し行動する場面に直面するので、ある程度の決断力と行動力が必要です。さらに、より単価の高い仕事を獲得するためには人脈を広げ仕事先を開拓していくためのコミュニケーション能力が必要です。
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８．フリーランスに向いているスキルや資格
仕事を獲得する際、スキルや資格はその人の能力を証明する指標になります。獲得したい仕事の分野に特化した資格を取得しておくと、応募時に好印象を与え信頼を得やすいでしょう。
ここではフリーランスに向いているスキルや資格を職種別にご紹介します。
資格取得には時間と費用がかかります。自分の武器にすべき資格を厳選して選ぶことも大切です。資格があるから稼げるとは限りませんが、能力を証明する指標のひとつになります。
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９．フリーランスになるには？
実際にフリーランスになるためには、どのような手続きが必要でしょうか。ここではフリーランスになるために必要な手順や手続きについてご紹介します。
9-1.フリーランスになる際に必要な手続き
フリーランスには資格がありません。自分で「今日からフリーランスだ」と名乗れば、誰でもいつでもフリーランスになれます。しかし、税金や保険、年金などきちんと手続きを行っておくことが重要です。
フリーランスになる際、最初の手続きは開業届を出すことです。会社員が副業を行う場合も、継続した事業を行う予定なら開業届を出す必要があります。出さなくても罰則はありませんが、提出は義務付けられています。
開業届を出せば、確定申告の際に青色申告で申告でき、事業経費による節税対策が有効です。
- 開業届を出す
- 国民年金、国民健康保険の手続きをする
- 青色申告承認申請書を提出する
- 仕事用の口座やクレジットカードを作る
注意点としては、開業届を出すタイミングです。失業保険は「再就職の意志があること」や「積極的に仕事を探していること」が受給条件なので、開業届を提出したら失業保険の受給条件に該当せず受給資格を失います。
9-2.フリーランスになった後に必要な手続き
フリーランスになった後に必要な手続きは次のとおりです。
- 確定申告の準備
- 会計ソフトの申し込み
フリーランスで大切な手続きは確定申告です。一年の終わりに何も準備をしてない状態で青ざめないよう、フリーランスになった直後から確定申告に向けて準備を進めておきましょう。
領収書の整理や売上の把握など、毎月記帳しておけば、直前になって焦らなくても済むでしょう。会計ソフトを利用すれば、Webで確定申告ができ、面倒な計算からも解放されます。
また青色申告の場合、直接税務署で申告した場合の青色申告特別控除額が55万円なのに対し、電子申告した場合は65万円が控除として認められ、10万円控除額が増えるメリットがあります。
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１０．フリーランスになる前に知っておきたいこと
今後フリーランスになろうと考えている方のために、フリーランスになる前に知っておきたいことをご紹介します。退職後・会社員のまま・扶養内の３つのシチュエーションに分けて解説します。
10-1.会社員を退職後フリーランスになる場合
会社員を退職後にフリーランスになる場合は、次のような準備や手続きが必要です。
- 資金を貯めておく
- 資格を取っておく
- 必要書類の用意
- クレジットカード・専用口座を作る
- 失業保険を申請する
- 国民年金・国民健康保険の切り替え
必要書類とは「雇用保険被保険者証」や「源泉徴収票」などです。雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入した際にハローワークから発行される証明書で、雇用保険に加入していることを証明するものです。源泉徴収票は確定申告の際に必要なので、退職日までに手続きしておきましょう。
10-2.会社員のままフリーランスになる場合
本業以外の収入が年20万円以上あれば確定申告が必要です。開業届を出してフリーランスになっていれば、経費が認められます。
例えば、スマホやプロバイダーなどの通信費などを経費として計上できます。本業と合わせての損益通算ができたり、家族へ支払う給料も経費扱いにできるので、会社員のままフリーランスになるメリットは大きいでしょう。
注意点としては、あくまでも会社員が本業であり、本業をおろそかにしないことが大切です。スケジュールや健康面での管理が専業フリーランスよりも大変なので、自己管理を怠らないようにしましょう。
10-3.家族の扶養に入っている場合
家族の扶養内でフリーランスとして働くことは可能です。意識する点は、収入を扶養内に抑えるかどうかでしょう。
パートで働いている場合、「103万円の壁」と耳にしますが、これは配偶者控除の条件が年間所得48万円以下であることからです。給与所得控除の55万円を差し引いた金額が48万円以下の場合は扶養内ですが、フリーランスの場合も特別控除と経費を差し引いた年収が48万円以下であれば扶養内でいられます。
もうひとつは社会保険上の扶養条件「130万円の壁」ですが、配偶者が加入する健康保険の規定によって条件が異なるので、個別での確認が必要です。
おわりに
自由な働き方であるフリーランスを選択する方は、今後も増えていくでしょう。開業届を出せば明日にでもなれるフリーランスですが、必要な手続きや準備を知り、後悔のないスタートを切りましょう。
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