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遺品整理はいつから始めるのが正解?一般的な時期と注意点を知っておこう

遺品整理はいつから始めるのが正解?一般的な時期と注意点を知っておこう
セゾンのくらし大研究 編集部

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身内が亡くなると、故人の持ち物や財産を整理します。しかし、悲しみが深く「遺品整理になかなか手を付けられない」という方も多いでしょう。とはいえ、遺品整理しないと公平に遺産分割できなかったり、相続税で損をしたりするかもしれません。

今回は、遺品整理をいつから始めたら良いのか解説します。遺品整理をする前の注意点や、遺品の仕分け方などもまとめました。このコラムの内容を参考に、状況に合わせて遺品整理を始めてみましょう。

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遺品整理とは何をすること?

1.遺品整理とは何をすること?

遺品整理とは、身内や親族が亡くなった際に財産・持ち物を整理することを指します。形見分けや不用品の処分、遺品の供養などが遺品整理に該当します。遺品整理している最中は、故人を思い出して感傷に浸ってしまうかもしれません。しかし、心を込めて遺品の仕分け・供養をすれば、気持ちの整理にもつながるでしょう。

また、遺品整理をするのは単に持ち物を整理するためだけではなく、故人が残した財産の全容を把握するためでもあります。財産分与や相続税の納付を滞りなく行うには、貯金・有価証券といったプラスの財産と、借金・未払いの医療費などマイナスの財産を明らかにしなければなりません。そのためにも、遺品整理が必要なのです。

遺品整理を始める時期

続いて、遺品整理を始めるタイミングを解説します。

「いつから」という正解はない

遺品整理を始める時期に「いつから」と明確な決まりはありません。法要を行った後や気持ちの区切りができた時に行う方が多いようです。具体的なタイミングについては、次でご紹介します。

一般的な遺品整理のタイミング

2-2.一般的な遺品整理のタイミング

遺品整理を始める一般的なタイミングとして、以下の4つのパターンが挙げられます。

葬儀が終わってすぐ

故人が賃貸物件や介護施設に住んでいたケースでは、速やかに退去しなければならないため、早めの対応が求められます。退去日までに遺品整理を済ませるには、葬儀が終わったらすぐに着手しなければなりません。

また、孤独死の場合も素早い対応が必要です。遺体が腐乱すると、部屋に悪臭が染み付いたり、床に体液が浸み込んだりとさまざまな影響が懸念されます。そのため、葬儀後すぐに特殊清掃の専門会社に依頼し、遺品整理の準備を始めてください。

四十九日の法要のとき

「遺品整理をするのは四十九日の法要の後が適している」と聞いたことはないでしょうか。というのも、四十九日の法要時には親族が集まるため、相続人同士で相談しやすいのです。相続人に相談せず独断で遺品の取得や処分を行うと、のちのちトラブルになりかねません。

加えて「故人の魂は四十九日間この世に存在し、法要後に去る」という仏教の考え方も込められています。四十九日を機に遺品整理することで、故人にとってこの世を去る準備となるのです。ただし、キリスト教など仏教以外の場合はこのような考え方はないので、四十九日は重視されていません。

遺産分割協議前

遺産分割協議前

遺産分割協議とは、遺産の分け方を決める話し合いのことです。具体的にどの遺産を誰が相続するのか、相続人同士で相談します。遺品を適切に分けるには、どのような遺産があるのかきちんと把握しておかなければなりません。後々思わぬ借金や価値のあるものが見つかると、トラブルに発展する可能性も考えられるでしょう。そうならないよう、遺産分割協議を行う前に遺品整理を済ませておく必要があるのです。

そして、相続税の申告期限も遺品整理のタイミングを考慮するポイントになります。相続税申告のタイムリミットは、被相続人が死去してから(相続の開始があったことを知った日の翌日から)10ヵ月以内です。期限までに遺産が分割できていないと、未分割の状態で相続税の仮申告をしなければならず、控除や特例が適用されません。節税のためにも、相続税の申告期限までには遺品整理と遺産分割協議を済ませておきましょう。

参照元:国税庁|[手続名]相続税の申告手続

各種手続きが済んだ後

死亡後の手続きがひととおり終わり、落ち着いたタイミングで遺品整理を行うのもひとつの手です。死亡後には、死亡届の提出・埋葬許可証の交付申請・世帯主の変更・公共料金の名義変更など、たくさんの手続きを済ませなくてはなりません。「死亡後7日以内」といった期限が設けられている手続きもあるため、しばらくは落ち着かないでしょう。

手続きに追われバタバタした中で遺品整理も行おうとすると、手続き漏れが懸念されます。各種手続きが終われば、落ち着いて遺品整理しやすいはずです。

遺品整理を始める前に注意したい5つのポイント

「そろそろ遺品整理をしよう」と思ったところで、いきなり始めてしまうのはおすすめできません。遺品整理を始める前に、注意しておきたいポイントがあります。次にご紹介する5点を把握してから、遺品整理を進めていきましょう。

相続放棄を検討している場合は遺品整理しない

3-1.相続放棄を検討している場合は遺品整理しない

相続放棄を視野に入れているなら、遺品整理はしないでください。うかつに遺品に手を付けてしまうと「相続した」とみなされ、相続放棄できなくなってしまいます。良かれと思って故人の遺産を処分したり、銀行預金を解約したりすると「自身の財産である」という意思表示になり、自動的に遺産を相続することになるのです。これを「法定単純承認」と呼びます。

遺品整理をしたがゆえに遺産放棄ができない事態とならないよう、気をつけましょう。

孤独死の場合は特殊清掃が終わってから

先ほどお伝えしたとおり、孤独死だった場合は遺品整理の前に特殊清掃が必要です。発見が遅れ、遺体が腐乱し始めた現場に入ると、気分が悪くなるばかりかウイルスに感染する恐れがあります。そのため、プロに腐敗物や腐敗体液を清掃してもらってから遺品整理を始めましょう。

ただ、遺品にも腐敗体液や臭いなどが染み付いている可能性が高く、特殊清掃後でも遺品整理が進まないことが懸念されます。そのため、遺体の腐敗が進んでいるようであれば、特殊清掃と同時に遺品整理も依頼するのがおすすめです。

賃貸物件の契約内容をチェックする

賃貸物件に住んでいた場合、まず賃貸借契約書の内容を確認しましょう。定められた退去日から逆算し、計画的に遺品整理を進めましょう。退去日までに部屋を明け渡せないと、超過した分の家賃を相続人が支払わなくてはなりません。

さらに、部屋の状態を原状回復する義務があれば、遺品を持ち出してきれいに清掃する必要があります。契約内容を確認せず「退去日までに遺品整理や清掃が間に合わない」とならないよう、前もってチェックしておきましょう。

親族の合意を得る

3-4.親族の合意を得る

親族の合意を得ないまま遺品整理を始めると、相続トラブルになりかねません。一見価値がないものを捨てたとしても、捉え方によっては「価値があるのに勝手に捨てた」「思い出の品だったから手元に残しておきたかった」という意見が出てくる可能性があります。トラブルを避けるためにも、相続人全員の合意を得てから遺品整理を始めましょう。

故人の遺志を確認・共有する

遺言書やエンディングノートがある場合、内容に従って遺品を相続します。価値が高いものが遺品として残っていると相続トラブルに発展する可能性も高まるため、相続人間で故人の遺志を確認・共有しておく必要があるのです。

ここで注意したいのが、遺言書の開封です。遺言書を発見したからといって、その場で開封してはいけません。というのも、遺言書の偽造や変更を防ぐため、家庭裁判所の検認を経なければならないのです。万が一遺言書を開けてしまうと、50,000円以下の罰金が科せられるリスクがあります。

エンディングノートは、貴重品の保管場所や書斎だけでなく、スマートフォンの中にデータとして残っているケースもあります。故人がよく使っていた場所だけでなく、スマートフォンやパソコンといったデジタルデータも確認してみましょう。

遺品整理のやり方2パターン

ここからは、遺品整理のやり方を見ていきましょう。遺品整理は、ご自身で行う、または専門会社に依頼する方法があります。それぞれの進め方や、メリット・デメリットをご紹介します。

ご自身で遺品整理する

4-1.ご自身で遺品整理する

ご自身で遺品整理を行う場合、スケジュールを立ててから始めます。スケジュールを立てる際には、遺品整理に参加する人数や家の広さを考慮してください。遺品整理を始める前に、現場を下見しておくとイメージしやすいでしょう。また、開始する日だけでなく、いつまでに終わらせるかを明確にしておけば作業がスムーズに進みます。

スケジュールを決めたら、遺品を貴重品・思い出の品・処分するもの・買い取ってもらうものの4つに仕分けましょう。詳しい仕分け方法については後述します。

メリット

ご自身で遺品整理をするメリットは、費用を抑えられる点です。専門会社に依頼すると費用がかかります。その点、ご自身で遺品整理すれば、粗大ごみなどの処分料以外に費用がほとんどかかりません。遺品整理をとおして故人との思い出を振り返る機会が持てるのも、有意義でしょう。

デメリット

ご自身で遺品整理する場合、手間や時間がかかるのがネックです。遺品を箱や袋に詰めたり、何度も部屋の外に運んだりするため、かなり体力が消耗されます。また、誤って大事なものを捨ててしまわないよう、細心の注意を払わなくてはなりません。体力面だけでなく、精神的な負担が大きいのもデメリットです。

遺品を仕分ける方法

遺品を仕分ける方法

遺品の仕分け方法を見ていきましょう。貴重品・思い出の品・処分するもの・買い取ってもらうものの4つのカテゴリーに分類します。具体例をまとめました。

【貴重品】

  • 現金・預貯金通帳
  • 株券
  • クレジットカード・キャッシュカード
  • マイナンバーカード・保険証
  • 年金手帳
  • 生命保険などの証書
  • 骨董品・美術品
  • 貴金属・高級品
  • 不動産の書類
  • 借用書・ローンの書類 など

【思い出の品】

  • 写真
  • 手紙
  • 書籍
  • 趣味のコレクション など

【処分するもの】

  • ごみ
  • 衣類(古着)
  • 古紙
  • 食器
  • プラスチック製品 など
  • 形見にならないもの・再利用できないもの

【買い取ってもらうもの】

  • テレビ
  • 冷蔵庫
  • 洗濯機
  • 貴金属製品(アルミやステンレス製の鍋など)
  • ベッド
  • タンス など

「これは捨てて良いものだろうか?」と判断に迷うこともあるでしょう。遺品の仕分けに悩んだら捨てるのではなく、いったん保留し、時間をおいて冷静になってから判断するのがおすすめです。

遺品を仕分けたら、貴重品と思い出の品は大切に保管してください。粗大ごみや燃えないごみなどは、自治体のルールを守って処分しましょう。買い取ってもらうものは、買い取り会社に査定してもらいます。

専門会社に遺品整理を依頼する

4-2.専門会社に遺品整理を依頼する

専門会社に遺品整理を依頼する場合、現地調査からスタートします。どのくらいの遺品があるのか、処分に必要な費用はいくらぐらいかなどを下見し、見積もりを出してもらいましょう。見積内容に納得し、契約してから遺品整理が始まります。

では、専門会社に遺品整理を依頼するメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリット

ご自身で遺品整理するより、時間と手間が省けます。遺品が大量であったとしても、スピーディーな遺品整理が叶うでしょう。遺品整理と同時に、ごみの処分や清掃まで済むのも魅力です。また、素人では見つけにくい貴重品の捜索や、処分の判断に困るもののアドバイスなど、プロならではの視点を持って遺品整理を行ってくれます。

専門会社によっては、遺品の供養や買い取りといったサービスも展開しています。サービスを活用すれば、さらなる手間や時間の削減につながるでしょう。

デメリット

遺品整理を専門会社に依頼するデメリットは、費用負担が大きいところにあります。遺品整理の費用相場は、間取りや荷物の量によっても異なりますが、約200,000円です。また、1社だけではなく2、3社に見積もりを出してもらい、どこの専門会社に依頼するか検討しなくてはなりません。そうなると、専門会社選びに悩んでしまう可能性が考えられます。

参照元:ブルークリーン株式会社|遺品整理の費用相場は?安くする方法と業者に依頼するメリット

専門会社の選び方

遺品整理の専門会社を選ぶ際、注意したいポイントがあります。「追加料金がかかって見積もりよりかなり高額になった」「大事なものを処分された」といったトラブルが起きないよう、次の注意点を意識し、安心して任せられる専門会社を選んでください。

  • 遺品整理士や一般廃棄物収集運搬許可などの必要な資格があるか
  • 料金が明確であるか
  • 実際に訪問して見積もりをしてくれるか
  • 接客マナーが良いか
  • 同じ条件で2、3社に相見積もりをして比較する

遺品整理士とは、遺品の取り扱い方や法規制の知識に精通している資格所有者のことです。遺品整理士がいるかは必須ではありませんが、在籍していた方がより専門的に遺品整理を行ってくれます。なお、遺品整理で出た不用品を処分してもらうには、一般廃棄物収集運搬許可が必要です。

料金や訪問見積もりの有無、接客マナーなどに納得がいく専門会社と契約できるよう、同じ条件で2、3社から相見積もりをとり、比較してみてください。

くらしのセゾンでは遺品整理・生前整理サービスを提供しています。遺品整理士が在籍しており、ご家族に代わり遺品・家財を心を込めて整理します。思い出の品、貴重品、供養品を独自の分別基準で細かく整理し、すべての家財の仕分けを行います。

コミュニケーションを大切にし、ご要望に沿った作業をご提案します。料金は、不用品の仕分け・梱包・搬出・簡単な清掃・車両費用を含めて、1K(作業員2名)で税込38,500円からです。事前調査費用、お見積もりは無料です。ぜひご相談ください。

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おわりに

遺品整理はいつから始めたら良いのかという明確な決まりはないため、法要後や気持ちが落ち着いた時期に行うのが良いでしょう。ただし、賃貸物件に住んでいた・特殊清掃が必要といったケースでは素早い対応が求められます。一方、相続放棄を考えているようであれば、うかつに手が出せません。状況によって臨機応変な対応が必要な場合があるため、今回ご紹介した内容を参考に、最適なタイミングを考慮して遺品整理を始めましょう。

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