大切な家族を亡くした悲しみの中、「遺品整理はいつから始めればいいのだろう」と悩んでいる方は少なくありません。故人との思い出が詰まった品々を前に、なかなか手をつけられないのは当然のことです。しかし、賃貸物件の解約期限や相続手続きの関係で、ある程度のタイミングで整理を進める必要があるのも事実でしょう。

この記事では、遺品整理を始める一般的なタイミングや、作業を進める際に知っておくべき注意点について詳しく解説します。自分で行う場合と業者に依頼する場合の違いも比較しながらご紹介しますので、ご自身の状況に合った最適な方法を見つけていただけます。

そもそも遺品整理とは？故人を偲び、心を整理する時間

遺品整理は単なる物の片付け作業ではありません。故人が生きてきた証を一つひとつ確認しながら整理していく、大切なプロセスです。残されたご遺族にとっては、故人を偲び、悲しみと向き合いながら心を整理していくための貴重な時間となります。

多くのご遺族が「悲しみでなかなか手が付けられない」「実家が遠くて頻繁に片付けに行けない」「重い荷物をひとりで運び出せない」といった具体的な悩みを抱えています。こうした困難に直面するのはごく自然なことであり、ひとりですべてを抱え込む必要はないのです。

近年では、パソコンやスマートフォンに保存された写真や動画、SNSのアカウント、ネットバンキングの情報といった「デジタル遺品」の整理も重要になってきました。遺品整理の対象は物理的な物だけでなく、デジタルデータにまで広がっているのが現代の特徴といえるでしょう。故人の大切な情報を守りながら、適切に整理していくことが求められています。

遺品整理はいつから始める？一般的な6つのタイミング

遺品整理を始める時期について、法律上の決まりはありません。ご遺族の任意のタイミングで進めることができますが、多くの方が「いつから始めるべきか」と迷われるのも事実です。

ここでは、実際に多くの人が区切りとして選んでいる一般的なタイミングを時系列でご紹介します。それぞれのタイミングにはメリットや注意すべき点がありますので、ご自身の状況と照らし合わせながら最適な時期を見つけてください。

なお、故人が賃貸物件に住んでいた場合や施設に入居していた場合は、家賃や利用料が発生し続けるため、早めに着手したほうが良いケースもあります。状況に応じた判断が重要になりますので、以下で詳しく見ていきましょう。

葬儀が終わった直後のタイミング（亡くなってから1週間前後）

葬儀では親族が一堂に集まるため、形見分けの相談や遺品整理の役割分担などを話し合いやすいというメリットがあります。遠方に住む親族がいる場合、このタイミングを逃すと次にいつ集まれるかわからないこともあるでしょう。

故人が賃貸物件や施設に入居していた場合は、家賃や利用料が毎月発生し続けます。速やかな退去に向けて早期に整理を始める必要があるため、このタイミングが最も現実的な選択肢となります。施設によっては退去期限が定められていることもありますので、事前に確認しておきましょう。

ただし、葬儀直後は精神的にも体力的にも非常に負担が大きい時期です。無理をせず、まずは貴重品の確認や重要書類の捜索など、最低限必要な作業から始めることをおすすめします。すべてを一度に片付けようとせず、段階的に進めていく姿勢が大切になります。

公的な手続きが一段落したタイミング（亡くなってから2週間～1ヶ月後）

死亡届の提出、年金受給停止手続き、健康保険証の返却といった期限のある手続きが落ち着き、少し余裕ができる時期です。この段階で遺品整理に着手することで、遺言書や相続財産に関する書類を早期に発見でき、その後の相続手続きをスムーズに進められる利点があります。

具体的には以下のような手続きが一段落する時期となります。

• 死亡届の提出（7日以内）
• 年金受給権者死亡届の提出（10日または14日以内）
• 健康保険証の返却
• 公共料金や携帯電話の解約 など

これらの手続きを終えることで、ある程度の落ち着きを取り戻せるでしょう。心にも少し余裕が生まれ、遺品と向き合う準備が整ってくる時期といえます。ただし、ガスや水道などのライフラインは、遺品整理の作業中に必要になる場合がありますので、解約のタイミングには注意が必要です。

親族が集まる四十九日法要後のタイミング（亡くなってから2～3ヶ月後）

仏教において四十九日は故人の魂の行き先が決まる重要な日とされ、忌明けの区切りとなります。そのため、遺品整理を始めるのに最も一般的な時期として選ばれています。

四十九日法要では再び親族が集まるため、形見分けの品を実際に手に取って確認しながら分配できます。「誰がこれを受け取るか」といった話し合いを対面で行えることで、後のトラブルを防ぎやすくなるでしょう。電話やメールでのやり取りでは伝わりにくい思いも、顔を合わせることで共有できます。

また、故人が亡くなってから時間が経ち、ご遺族の気持ちも少しずつ落ち着いてくる頃合いです。故人との思い出と向き合いながら、一つひとつの品物に込められた意味を考える心の余裕が生まれる時期といえます。

相続方法の決定が必要なタイミング（亡くなってから3ヶ月以内）

プラスの財産より借金が多い場合などに検討する「相続放棄」や「限定承認」の申立て期限は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内と定められています。この期限までに、故人の財産状況を正確に把握する必要があるため、遺品の中から財産関連の書類を探すひとつの目安になるでしょう。

相続放棄や限定承認を選択するためには、故人にどのような資産と負債があるのかを明確にしなければなりません。銀行の通帳、借入の契約書、クレジットカードの明細などを見つけ出す作業が必要になります。

何も手続きをしない場合は、すべての財産と負債を引き継ぐ「単純承認」となってしまいます。負債の可能性がある場合は特に注意が必要ですので、この3ヶ月という期限を意識して遺品整理を進めることをおすすめします。

相続税申告の準備が必要なタイミング（亡くなってから10ヶ月以内）

相続税の申告と納税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。この期限は法律で定められており、遅れると延滞税などのペナルティが課される可能性があるため注意しましょう。

申告には遺産の総額を確定させる必要があるため、遺品の中から預金通帳、不動産の権利証、保険証券、有価証券などを探し出す作業が欠かせません。これらの財産を見落としてしまうと、正確な申告ができなくなってしまいます。

期限に間に合うよう、余裕をもって数ヶ月前から遺品整理を始めることが重要です。特に遺品の量が多い場合や、故人が複数の不動産を所有していた場合は、想像以上に時間がかかることもあります。早めの着手を心がけるとよいでしょう。

心の整理がついてからのタイミング

特定の期限がない場合は、無理に急ぐ必要はありません。ご自身の気持ちの整理がついてから始めるのも、ひとつの選択肢として考えてよいでしょう。悲しみが深いうちに無理をすると、かえって辛さが増してしまうこともあります。

ただし、遺品整理を先延ばしにすることで生じるデメリットもあります。以下の表で整理しましたので、確認しておきましょう。

デメリット	具体的な内容
金銭的負担	賃貸物件の家賃、持ち家の固定資産税、光熱費などが継続して発生する
管理上のリスク	空き家の状態が続くことで、火災、盗難、建物の劣化などのリスクが高まる
手続きの遅延	相続税申告に必要な書類が見つからず、期限に間に合わなくなる可能性がある

気持ちの整理がつかない場合でも、「一周忌までには」「次の夏休みには」など、自分の中で大まかな目標を設定することをおすすめします。期限を決めることで、少しずつ前に進む勇気が湧いてくるはずです。

後悔しない遺品整理のために知っておきたい5つの注意点

遺品整理を円滑に進め、後々のトラブルを防ぐためには、作業を始める前に必ず確認しておくべき重要なポイントがあります。善意で行った整理が、思わぬ問題を引き起こしてしまうケースも少なくないのです。

特に相続人が複数いる場合や、故人の財産状況が不明な場合は、独断で進めると法的な問題や親族間の不和に発展するリスクがあります。「良かれと思って」という気持ちが裏目に出ないよう、正しい知識を身につけておくことが大切です。

これからご紹介する5つの注意点について、具体的な対処法とともに理解を深めていきましょう。安心して遺品整理を進めるための知識として、ぜひお役立てください。

相続放棄を検討する場合の注意点

相続放棄を検討している場合、遺品の扱いには細心の注意が必要になります。故人に多額の借金があることが判明し、相続放棄を考えているご家族も少なくないでしょう。

故人の財産、特に金銭的価値のあるものを処分したり売却したりすると、相続の意思があるとみなされます。これを「法定単純承認」といい、この状態になると相続放棄が認められなくなる可能性が高いのです。たとえば、故人の車を売却したり、貴金属を換金したりする行為は避けなければなりません。

相続放棄の可能性が少しでもある場合は、遺品整理に着手する前に必ず弁護士や司法書士などの法律専門家に相談しましょう。専門家のアドバイスを受けることで、どこまでの整理なら問題ないのか、明確な基準がわかります。自己判断で進めてしまうと、取り返しのつかない事態になりかねませんので注意が必要です。

賃貸物件の契約に関する注意点

故人が住んでいたのが賃貸物件の場合、死亡後も契約は継続し、家賃が発生し続けます。速やかな解約と退去が必要であり、これが遺品整理を急ぐべき大きな理由のひとつとなっています。

退去のためには室内の遺品をすべて片付ける必要があります。家具や家電、衣類など、すべてを搬出して部屋を空にしなければ、オーナーに引き渡すことができません。特に荷物が多い場合は、想像以上に時間がかかることもあるでしょう。

電気、ガス、水道などのライフラインについては、整理作業中に必要になる場合があります。掃除をする際に水道が使えなかったり、夜間の作業で照明がつかなかったりすると不便です。解約のタイミングは片付けのスケジュールに合わせて決めることが重要だとアドバイスします。すべての作業が完了してから解約手続きを行うとよいでしょう。

親族間トラブルを避けるための注意点

相続人が複数いる場合、ひとりの判断で勝手に遺品整理を進めると、「大切なものを捨てられた」といった不満から親族間のトラブルに発展するケースが非常に多くあります。善意で行った整理が、かえって関係を悪化させてしまうのです。

作業を始める前に、相続人全員で話し合いの場を設けましょう。「いつ」「誰が」「どのように」進めるかについて合意を得ておくことが、トラブル防止の第一歩となります。メールや電話だけでなく、できれば対面で話し合う機会を持つことをおすすめします。

特に、故人の思い出の品や価値のある財産の分配(形見分け)については、全員が納得できる方法で慎重に進める必要があります。「私が欲しかったのに」「なぜあの人だけ」といった感情的な対立を避けるため、公平性を保つ工夫が求められるでしょう。

遺言書の取り扱いに関する注意点

遺品整理の過程で封印された遺言書(自筆証書遺言など)を発見した場合、その場で勝手に開封してはならないことが最も重要な注意点です。多くの方が「中身を確認したい」と思うのは自然な感情ですが、開封は絶対に避けてください。

勝手に開封すると内容を改ざんしたと疑われたり、5万円以下の過料に処されたりする可能性があります。法律で明確に禁止されている行為ですので、十分に注意が必要です。たとえ悪意がなくても、罰則の対象となってしまいます。

発見した場合は、家庭裁判所に提出して相続人立会いのもとで内容を確認する「検認」という手続きが必要です。これが正しい対処法となりますので、遺言書を見つけたら速やかに家庭裁判所に連絡しましょう。検認を経ることで、遺言書の内容が法的に有効なものとして扱われます。

価値のある遺品の判断に関する注意点

現金や預金通帳、貴金属だけでなく、絵画、骨董品、ブランド品なども相続財産に含まれます。これらは相続税の計算対象となるため、勝手に処分することはできません。

一見価値がなさそうに見えるものでも、収集家にとっては高値で取引される場合もあります。古い切手のコレクションや昔のおもちゃ、レコードなどが、実は貴重なものだったというケースも少なくないのです。自己判断で安易に処分しないことが重要になります。

作業を始める際は、遺品を以下の4つに分類することをおすすめします。

• 貴重品:現金、通帳、印鑑、有価証券、貴金属など
• 思い出の品:写真、手紙、故人の愛用品など
• 処分するもの:明らかなゴミ、古い衣類など
• 判断に迷うもの(保留):価値がわからないもの、家族に確認が必要なもの

この分類方法を用いることで、誤って重要なものを捨ててしまうリスクを大幅に減らせるでしょう。迷ったものは無理に判断せず、保留にして専門家や他の家族に相談することをおすすめします。

遺品整理の進め方：自分で行うか業者に依頼するかの判断基準

遺品整理の主な方法として、「自分たち家族で行う」ケースと「専門の業者に依頼する」ケースの2つがあります。どちらを選ぶべきかは、遺品の量や家族の状況によって異なるでしょう。

判断材料として、それぞれのメリットとデメリットを「費用」「時間・労力」「精神的負担」の観点から比較してみましょう。以下の表をご覧ください。

比較項目	自分で行う場合	業者に依頼する場合
費用	メリット:専門業者に支払う費用を抑えることができる。	デメリット: ・費用が発生する 。 ・処分する物の量や重さによっては高額になる可能性がある。
時間・労力	デメリット: ・多大な時間と手間がかかる。 ・重い物や大きな物の運び出しは身体的な負担が大きい。	メリット: ・プロの作業により短時間で整理が完了する。 ・手間や労力がかからず、遺族の負担が大幅に軽減される。
精神的負担	メリット:自分のペースで、故人との思い出を振り返りながら丁寧に整理できる。 デメリット: ・故人の品と向き合うことで精神的な負担がかかる。 ・作業を分担する遺族間で不公平感が生まれる可能性がある。	メリット:精神的・身体的な負担が軽減される。 デメリット:業者に任せることで、大切な思い出の品を誤って処分されてしまうリスクがある。

ご自身の状況、たとえば遺品の量、時間的余裕、親族の協力体制などを総合的に考慮して、最適な方法を選択することが大切です。それぞれの方法について、さらに詳しく見ていきましょう。

自分たちで遺品整理を行う場合のメリットとデメリット

自分たちで遺品整理を行うメリットは、業者に支払う費用を抑えられることです。処分にかかる実費のみで済むため、経済的な負担が少なくなります。また、自分たちのペースで故人との思い出を振り返りながら作業を進められることも大きな利点でしょう。

一方、デメリットとして多大な時間と労力がかかることが挙げられます。大型家具や家電の搬出は想像以上に大変で、特に高齢の方や女性だけで作業する場合は困難を伴うでしょう。故人の品を一つひとつ整理する精神的な辛さも無視できません。

この方法は、遺品の量が比較的少なく、時間に余裕があり、協力してくれる親族が近くにいる場合におすすめです。家族で協力しながら進めることで、故人を偲ぶ時間を共有できるという側面もあります。

専門業者に遺品整理を依頼する場合のメリットとデメリット

専門業者に依頼するメリットは、プロの作業により短時間で効率的に整理が完了することです。重い荷物の搬出や不用品の処分まで一括で任せられるため、遺族の負担が大幅に軽減されます。遠方に住んでいて頻繁に実家に通えない方にとっては、特に助かるサービスといえるでしょう。

デメリットとしては、当然ながら費用がかかることが挙げられます。また、業者選びを慎重に行わないと、高額請求や不法投棄などのトラブルに巻き込まれるリスクもあるのです。信頼できる業者を見極めることが非常に重要になります。

この方法は、遺品の量が多い、遠方に住んでいる、仕事などで時間がない、高齢で体力的に作業が難しいといった場合におすすめです。自分たちだけでは対応しきれない状況であれば、プロの力を借りることを検討してみてください。

業者選びで失敗しないための比較検討ポイント

安心して任せられる優良な業者を選ぶために、必ず確認すべきポイントを以下にまとめました。

• 複数の業者から見積もりを取り、料金やサービス内容を比較する
• 見積書に作業内容の詳細が明記されており、追加料金の有無が明確であるか確認する
• 「遺品整理士」などの専門資格を持つスタッフが在籍しているか確認する
• 一般廃棄物収集運搬業の許可など、不用品回収に必要な資格を持っているか(または許可業者と提携しているか)を確認する

これらのポイントに加えて、遺品の買取や供養、ハウスクリーニングなど、基本サービス以外のオプションが充実しているかも業者選びの重要な要素となります。ご自身のニーズに合った業者を選ぶことで、満足度の高いサービスを受けられるでしょう。

口コミやレビューも参考になりますが、実際に問い合わせをして対応の丁寧さを確認することをおすすめします。電話での応対が親切かどうか、質問に的確に答えてくれるかなども、業者の信頼性を測る指標となります。

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おわりに

遺品整理はいつから始めるべきか、その最適なタイミングについて詳しく解説してきました。法律上の決まりはないものの、葬儀後、四十九日法要後、相続税申告前など、それぞれの状況に応じた適切な時期があることをご理解いただけたかと思います。

特に相続放棄の期限や相続税申告の期限は法律で定められているため、これらを意識しながら計画的に進めることが重要です。また、親族間でのトラブルを避けるため、事前に話し合いの場を設けることも忘れないでください。

自分たちで行う場合も業者に依頼する場合も、それぞれにメリットとデメリットがあります。ご自身の状況を冷静に見極めて、無理のない方法を選択することが、故人を偲びながら心の整理をつけていくための第一歩となるでしょう。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。