失業手当はいつから？いくらもらえる？手続き方法や必要書類を解説

失業や転職などで退職する予定がある場合、経済面での不安はどうしても拭えません。求職中の生活を支えてくれる「失業手当」について、どのくらいご存知でしょうか。

次の職が決まっていない場合、金銭面での不安を抱えてしまいますが、少しの間でも失業手当が受給できれば、安心して転職活動に集中できます。ここでは失業手当を受給できる条件や金額などを解説します。

失業手当を受け取るのに必要な条件

失業手当（正式には基本手当）とは、雇用保険の被保険者が退職や契約期間を終えて離職した場合などに安心して就職活動できるよう、失業中の経済面を支えてくれる手当です。

定年などで退職した場合でも、64歳以下で受給条件を満たしていれば受給できます。ここでは、失業手当の受給資格にあてはまる条件について、詳しくみてみましょう。

ハローワークで積極的に求職活動をしている

失業手当の受給資格者は、ハローワークで求人に応募したり面接を受けたりしているのに仕事に就くことができない「失業状態」にある方です。そのため、失業手当の対象になるのは、失業後にハローワークで求職の申し込みを行い、就職する意思や能力がある方です。例えば、怪我や病気、妊娠や出産などですぐに働けない方は、失業手当の受給資格者に該当しないので覚えておきましょう。また、退職後しばらくは就職する意思がない方や、退職後は家事に専念するつもりでいる方なども、失業手当を受給できません。

過去2年間で通算12ヵ月以上、雇用保険の被保険者期間がある

失業手当を受給するためには、雇用保険の被保険者期間が、離職前の2年間に通算12ヵ月以上である必要があります。ただし、会社都合で退職をせざるを得なかった場合は、離職前の1年間で通算6ヵ月以上に条件が軽減されます。

また、ご自身の怪我や病気、身内の介護が必要になった場合など、正当な理由にあたる退職も同様に軽減されるため覚えておきましょう。

失業手当はいくら？計算する方法

失業手当は、59歳以下の方はおおよそ離職前の給与月額の50～80％、60～64歳以下の方は45～80％にあたる金額を受給できます。また、離職前の給与が低いほど、給付率は高く設定されています。また、離職時の年齢によっても上限額が異なるため注意しましょう。

賃金日額の計算方法

失業手当の金額を計算する際には、まず平均的な賃金日額を計算します。賃金日額とは、離職前6ヵ月間に支払われた給与の合計額を180日で割った数値のことです。計算の結果、端数が出てきた場合には、1円未満を切り捨てます。

この計算をする際に注意すべきポイントが、離職時の年齢です。離職時の年齢によって、賃金日額の上限額が異なる点には注意しましょう。離職時の年齢別の下限額と上限額については、以下の表を参考にしてください。

【年齢区分に応じた賃金日額の上限額・下限額】

離職時の年齢	上限額	下限額
29歳以下	14,130円	2,869円
30〜44歳	15,690円
45〜59歳	17,270円
60〜64歳	16,490円

＊令和6年9月時点

■モデルケースAさん

Ａさんは22歳で就職し、47歳のときに会社都合で退職。離職前6ヵ月の給与は90万円でした。したがって、賃金日額は、90万円（給与）÷180日＝5,000円となります。

基本手当日額を出す

次に賃金日額に給付率をかけて「基本手当日額」を出します。給付率は賃金日額や年齢によって異なり、60歳未満の方は50～80％、60～64歳の方は45～80％です。また退職手当の給付率は、賃金日額が低いほど高くなり、年齢に応じて下限額と上限額が設定されています。年齢ごとの給付率については、以下の表をご覧ください。

【29歳以下の給付率】

賃金日額	給付率
14,130円超	上限額
12,790円以上、14,130以下	50％
5,200円以上、12,790円以下	50～80％
2,869円以上、5,200円未満	80％

【30～44歳までの給付率】

賃金日額	給付率
15,690円超	上限額
12,790円以上、15,690以下	50％
5,200円以上、12,790円以下	50～80％
2,869円以上、5,200円未満	80％

【45～59歳までの給付率】

賃金日額	給付率
17,270円超	上限額
12,790円以上、17,270以下	50％
5,200円以上、12,790円以下	50～80％
2,869円以上、5,200円未満	80％

【60歳～64歳までの給付率】

賃金日額	給付率
16,490円超	上限額
11,490円以上、16,490以下	50％
5,200円以上、11,490円以下	50～80％
2,869円以上、5,200円未満	80％

上記の給付率を賃金日額にかけて算出した基本手当日額には、上限額と下限額が設定されています。年齢区分に応じた基本手当日額の上限額と下限額については、以下の表をご覧ください。

【年齢区分に応じた基本手当日額の上限額・下限額】

離職時の年齢	上限額	下限額
29歳以下	7,065円	2,295円
30〜44歳	7,845円
45〜59歳	8,635円
60〜64歳	7,420円

■モデルケースAさん

Ａさんは47歳で賃金日額5,000円なので、給付率は80％となります。したがって、基本手当日額は、5,000円（賃金日額）×80％（給付率）＝4,000円となります。

参考：厚生労働省｜雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆様へ

失業手当支給総額を計算する

基本手当日額に給付日数をかければ、失業手当の支給総額を求められます。さらに、失業手当の給付日数は、自己都合退社の場合と会社都合退社の場合で異なります。

自己都合退職の場合の給付日数は、雇用保険の被保険者期間が10年未満で90日、10～20年で120日、20年以上で150日です。会社都合の場合は、離職時の年齢によっても異なり、さらに細かく給付日数が変わってくるため、以下の表を参考にしてください。

■会社都合で退職した場合の給付日数

■モデルケースＡさん

Ａさんは、22歳から47歳まで25年間勤めていたので、給付日数は330日です。したがって、総支給額は、4,000円（基本手当日額）×330日（給付日数）＝132万円となります。

以上の手順で、失業手当の総支給額目安を計算できます。賃金額や離職時の年齢などを記入してボタンをクリックするだけで、失業手当の支給総額や給付日数が計算できるWEBサイトもあるので活用してみるのも良いでしょう。

失業手当の支給開始はいつから？

失業手当は申請後約1～2ヵ月で受給開始となり、受給開始時期は退職理由によって異なります。

また自己都合による退職であっても、ハローワークが定める正当な理由にあたる場合は受給開始日や給付期間が変わってくるため、正しく把握しておくとよいでしょう。

会社都合の場合

受給資格が決定した日から7日間の待期期間が設けられます。この期間にアルバイトなどでわずかな収入でも得てしまうと、待期期間が延長してしまうので注意が必要です。

待期期間が過ぎたら雇用保険受給説明会に出席し、個人の写真が貼ってある雇用保険受給資格者証を受け取ります。受給資格決定から約1ヵ月後に1回目の失業認定日があり、面談で職に就く意欲と能力があると判断されたら、1回目の失業手当が振り込まれます。

その後、支給終了まで4週間おきに失業認定日があり、その後失業手当が振り込まれる仕組みです。詳細な申請手順については、後述します。

自己都合の場合

受給資格が決定したら7日間の待期期間が設けられ、その後雇用保険受給説明会に出席します。そして、雇用保険受給資格者証を受け取るところまでは、会社都合で退職した方と同じ流れです。

自己都合で退職した方は、7日間の待期期間満了の翌日から2ヵ月間の給付制限期間が設けられます。そのため、受給資格が決定してからおよそ2ヵ月と1週間後が失業認定日1回目です。

その後は会社都合の退職の場合と同様に、4週間おきに失業認定日があり、失業手当が振り込まれます。

待期期間中の急な出費の対策として、セゾンのカードローン「MONEY CARD GOLD（マネーカードゴールド）」を持っておくと安心です。何度利用しても手数料無料でATMからお金が引き出せ、最高300万円までの利用可能枠が設定されています。

スマホやパソコンから、指定の金融機関口座に最短数十秒で振り込みも可能です。利用用途は問われず、医療費にも充てられます。ぜひご検討ください。

MONEY CARD GOLDの詳細はこちら

マネーカードについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

自己都合で離職しても正当な理由がある場合

自己都合で退職した場合は、通常だと失業手当の手続きから受給開始まで2ヵ月以上の期間が空きます。しかし、自己都合による退社の場合でも、ハローワークが定める正当な理由で退職した場合は「特定理由離職者」とみなされ、受給開始時期や給付期間が変わってきます。

特定理由離職者の条件については以下をご覧ください。

• 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者
  
• 身体的な問題や家族の看護、結婚による住所変更で通勤不可能になった場合などの正当な理由による自己都合で離職した者

特定理由離職者の詳細な判断基準は、管轄のハローワークによって異なる場合があるため、上記の理由に該当する方は管轄のハローワークに問い合わせると良いでしょう。

失業手当を受給するために必要なものと申請手順

ハローワークでの求職の申し込みはオンラインでできる場合もありますが、失業手当を受給するためには、ご自身の住所を管轄しているハローワークに行く必要があります。

ここでは失業手当の手続きをする際に、準備しておくものと申請の手順を説明します。ただし申請時に必要な持ち物などは、管轄するハローワークによって若干の違いがあるケースもあるため、分からないことがあれば地域のハローワークに確認しておきましょう。

申請に必要なもの

失業手当の手続きをする際は、必要書類などを事前に準備しておくと手続きがスムーズに行えます。オンラインや郵送に対応していないハローワークの場合、手続きに行ったタイミングで忘れものをすると、申請手続きが二度手間になる可能性もあります。失業手当の申請手続き前には、必ず持ち物をチェックをしておきましょう。

雇用保険被保険者離職票

雇用保険被保険者離職票は、勤務先の会社から受け取れる書類です。退職後、勤務先から雇用保険被保険者離職票が届くまでに10日〜2週間程度かかる場合があるので、前もって確認しておくと焦らずに済みます。

個人番号確認書類

雇用手当の申請手続きには、個人番号確認書類が必要です。マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）など、個人番号が確認できるものをひとつ用意しておきましょう。

本人確認書類

雇用手当の申請手続きを行う際には、本人確認書類が必要です。マイナンバーカードや運転免許証、官公署が発行した写真付きの資格証明書などから1種類、もしくは公的医療保険の被保険者証や児童扶養手当証書のうち異なる2種類の書類を用意しましょう。

写真

雇用手当の申請手続きには、本人の顔写真が必要です。手続きに使用する写真は、半年以内に撮影したもので、正面上三分身の縦3.0cm×横2.4cmの証明写真を2枚用意しましょう。なお、失業認定日の都度マイナンバーカードを提示すれば写真を省略できるハローワークもあります。

本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

失業手当の給付方法は振込になるため、本人名義の預金通帳が必要です。ただし、一部指定できない金融機関があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

ゆうちょ銀行であればどこのハローワークでも指定できるので、ゆうちょ銀行の口座を持っている方は、わざわざ新しい金融機関の口座を用意する必要はありません。

印鑑

失業保険の申請手続きには、印鑑が必要です。管轄のハローワークによってはスタンプ印は不可の場合もあるため、認印を持参しましょう。

失業保険を受給するまでの流れ

失業保険の給付を受けるまでの流れは、以下の5つの手順にしたがって進められます。

1. ハローワークで求職の申し込み
2. 失業保険申請手続き
3. 雇用保険受給者説明会へ参加
4. 失業認定日後に給付金が支給

ここでは、各手順でやるべきことや注意点を詳しく解説します。

１.ハローワークで求職の申し込み

まず、居住地を管轄するハローワークへ行き、求職の申し込みを行ってから失業保険申請の手続きを進めます。申し込む際には、必要書類を忘れずに持参しましょう。ハローワークの営業時間や混雑状況を事前に把握しておくと、申し込み手続きをスムーズに進められます。

２.失業保険申請手続き

ハローワークの窓口で必要書類を提出後、担当者と面談を行います。これまでの職歴や今後の就職活動の計画について聞かれるので、今後働く意思があることを伝えましょう。

面談の結果、失業の状態であると判断されたら、受給資格が決定します。離職理由を問わず受給資格のある方全員に、この日から通算7日間の待期期間が設けられます。待期期間中も、積極的に求職活動を行いましょう。

３.雇用保険受給者説明会へ参加

失業保険の受給資格が決定すると、指定された日程の雇用保険受給説明会に出席し、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ります。

説明会では、失業手当の受給方法や求職活動の進め方について詳しく説明されます。筆記用具とメモ帳を持参し、重要なポイントを書き留めておきましょう。また、この時に第1回目の失業認定日が提示されますが、この失業認定日までの間にも、ハローワークにて積極的な職業相談や就職活動を続けることが大切です。

４.失業認定日後に給付金が支給

失業認定日には、求職活動の内容や進捗状況を失業認定申告書に記入して、1回目の受給ができます。その後は、支給終了まで4週に1回失業認定日が訪れるので、引き続き求職活動を行いましょう。

次回の認定日までに、求職活動の内容や進捗状況を詳細に記録しておくと、失業認定がスムーズに進みます。また、次回の認定日を忘れないようにカレンダーなどに記入しておくとよいでしょう。

失業手当を受給する際の注意点

ハローワークで失業手当の手続きを行った際には、健康保険の保険料やアルバイトをする際の働き方について注意しなければならない点があります。この注意点を守らずに失業手当を受給することで、受給できる金額が減ってしまう可能性もあるため注意しましょう。

健康保険や年金の保険料を負担しなければいけない

退職した場合、健康保険や年金の切り替え手続きも行いましょう。結婚している方の場合は、配偶者の扶養に入るというのもひとつの手段です。

ただし、失業保険の基本手当日額が一定額を超えると年収130万円を超えてしまう場合もあります。扶養に入るためには年収130万円未満である必要があるため、失業手当を受給することで、扶養に入れなくなってしまう可能性があります。

また、失業給付期間中は老齢厚生年金や退職共済年金は支給されません。失業手当の手続きが完了した日の翌月から失業手当給付期間を終えた翌月まで、老齢厚生年金や退職共済年金年金が支給停止されるケースがあるため注意しましょう。

失業手当を受けられる期間は原則退職後1年以内である

失業手当を受け取れるのは、仕事を辞めてから原則1年間です。再就職先の目処が立っていないまま仕事を辞めてしまった場合は、なるべく早く管轄のハローワークで失業手当の申請をしましょう。

失業手当は申請から受給開始まで約1～2ヵ月ほどかかるため、なるべく早く手続きすることが大切です。

アルバイトをする際には減額や返金にならないように注意する

失業手当の手続きをしてからアルバイトをする際には、以下のことに気をつける必要があります。知らずにアルバイトをしていると、給付金額の減額や、最悪の場合は給付金額の3倍もの額を返金することになってしまいます。どうしても働かなければいけない場合は、以下の注意点を守ってアルバイトをしましょう。

待期期間中の7日間はアルバイトをしない

失業手当の受給資格が決定した日から7日間の待期期間中は「失業状態」でなければならないため、アルバイトをしてはいけません。収入を得てしまった場合は、待期期間が延長されます。

1日の勤務時間を4時間以上にする

1日の勤務時間が4時間未満であっても、内職やお手伝いとみなされて、失業手当が減額されてしまうケースがあります。さらに4時間以上働いた日は、失業手当支給対象から外れてしまうことも知っておきましょう。

ただし、4時間以上働いた日が支給対象にならないだけで、給付日数は変わりません。

1週間の勤務時間を20時間未満にする

1週間の所定労働時間が20時間を超えてしまうと、雇用保険の加入条件を満たすため、失業手当が支給されなくなる場合があります。

失業認定日に必ず申告する

アルバイトをした日から次の認定日までの間に働いた日数と収入は、失業認定日に必ず報告しましょう。虚偽の報告をしてしまうと不正受給とみなされて、受給した失業手当の3倍もの返金を求められる場合があります。スムーズに失業手当を受給するためにも、失業期間中の求職活動について正しく報告しましょう。

失業手当の支給が停止になる条件を理解しておく

就職先が決まった場合、失業手当の支給は停止されます。また、1週間の労働時間が20時間以上であり、雇用形態が長期であれば定職に就いたとみなされ、給付停止になる場合もあります。

これらの条件を正しく理解していなかった場合、意図しないタイミングで失業手当を受給できなくなってしまい、経済的に苦しい状況になってしまうかもしれません。失業中の生活を守るためにも、支給停止条件について正しく理解しておきましょう。

失業手当をいくら受け取れるのか事前に把握しておくと安心

失業手当は、64歳以下で受給条件を満たしていれば、誰もが受けられる制度です。活用することで、次の就職先が見つかるまでの間、金銭面の不安を抱えずに就職活動に励めます。理想的な職場に再就職できるように、失業保険を有効活用しましょう。

失業手当が失業期間中の生活を支える収入源となる場合もあります。事前に失業手当で受け取れる金額を知っておくと、失業期間中の生活も計画的に過ごせます。給付額の計算や受給できる期間、受給条件などが理解できない場合は、居住地域を管轄するハローワークに問い合わせてみましょう。

失業手当の申請手続きから実際にお金が支給されるまで、1ヵ月〜2ヵ月かかります。その間の生活で、金銭的に困った場合は、カードローンを利用することも解決策のひとつです。

セゾンのカードローン「MONEY CARD GOLD（マネーカードゴールド）」なら、最短即日で審査が完了します。WEBで申し込みできるので、一度検討してみてはいかがでしょうか。

MONEY CARDの詳細はこちら

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。