確定申告は手間や時間がかかるため、できれば避けたいと考える方もいるでしょう。また会社員で副業している方は、申告が必要なのかわからないケースも少なくありません。
今回は確定申告しなくてもいいケースや金額について解説します。また確定申告をしないデメリットも紹介するので、個人事業主やパート・アルバイト、年金受給者の方は参考にしてください。
確定申告しなくていいケースとは？【就業形態別】
まずは確定申告しなくていいケースを見ていきましょう。
- 会社員
- 会社員の副業
- 会社員の配偶者・パート・アルバイト
- 年金受給者
就業形態別に説明するので、ご自身に照らし合わせてみてください。
会社員
収入が給与のみで勤務先で年末調整を受けている会社員は、原則確定申告は不要です。
会社員は毎月の給与から所得税が源泉徴収されますが、これは仮の金額です。そのため年末調整で所得税額を再計算し、過不足を調整します。
なお以下のケースでは会社員でも確定申告が必要です。
- 給与収入が2,000万円を超える
- 2ヵ所以上から給与を受け取っている
- 給与所得以外の所得が20万円以上ある
副業所得に関しては、以下の章で詳しく解説します。
参照元：給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領｜国税庁
会社員の副業
会社員が副業で給与所得や退職所得以外の収入を得ている場合、年間所得が20万円以下であれば、確定申告は必要ありません（住民税の申告は必要）。
なお年間所得とは収入から経費を差し引いた金額をさします。例えば副業で30万円の収入があり、経費が15万円かかった場合は、所得が15万円になるため確定申告は不要です。経費は商品の販売にかかった費用の他にも、自宅で作業した場合は家賃や光熱費なども一部計上できるため、正確に把握しておくことが重要です。
会社員が副業する場合、プライベートな支出と業務上の経費を区別できなくなるケースが少なくありません。確定申告の際は副業収入から経費を差し引くことで所得を抑えられるため、明確に分けておきましょう。
「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、副業や個人事業主の経費支払いに適したクレジットカードです。年会費無料で発行でき、利用金額に応じて貯まる永久不滅ポイントは経費の支払いにも充てられます。
「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の利用額を事業専用の銀行口座から引き落とすことで、私的な出費と分けられるため、業務の経費が明確になります。
個人事業主の方は、事業専用のクレジットカードとして「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の作成を検討してみてください。
参照元：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
会社員の配偶者・パート・アルバイト
パートやアルバイトの方は勤務先で年末調整が行われるため、原則として確定申告は必要ありません。また会社員の配偶者が勤めている場合も同様です。
例外として以下の条件に該当する方は、確定申告が必要になります。
- 給与収入が2,000万円を超える
- 2ヵ所以上から給与を受け取っている
- 給与以外の所得が20万円以上ある
なおパートやアルバイトの方が103万円を超える給与収入を得た場合、所得税がかかります。これは給与所得控除が55万円と基礎控除が48万円を差し引いた金額が課税対象となるためです。
また学生は勤労学生控除で控除額が増えるため、給与収入のみの場合は130万円までは非課税です。勤労学生控除は以下の条件をすべて満たした場合に適用されます。
- 勤労による所得がある
- 給与所得控除後の1年間の所得が75万円以下
- 給与所得以外の所得が10万円以下
- 特定の学校に通学している
控除額は所得税が27万円、住民税が26万円です。例えば、給与収入が150万円の場合は、以下の計算式で課税所得を計算します。
150万円（給与収入）−55万円（給与所得控除）−48万円（基礎控除）−27万円（勤労学生控除）=20万円（課税所得）
なお親に扶養される場合は、勤労学生控除を利用すると扶養控除から外れます。
参照元：国税庁｜勤労学生控除
個人事業主
個人事業主やフリーランスは年間の所得が48万円以下の場合、確定申告が不要となります。また給与収入がある個人事業主は、事業所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。
すべての納税者には基礎控除があるため、控除額以下の所得であれば所得税はかかりません。控除額は以下の表をご覧ください。
| 合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| ～2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超～2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超～2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超～ | 0円 |
総収入額から必要経費を差し引いた所得金額が2,400万円以下であれば、48万円が控除されます。所得が48万円以下の場合、基礎控除と相殺され課税所得が0円になるため確定申告は必要ありません。
なお個人事業主は確定申告することで、事業の赤字を他の所得と相殺できる損益通算が利用できます。さらに青色申告をしている場合は、1年で赤字を相殺できないときに3年間繰り越しができるため、確定申告が必要ない年でも申告した方が有利になるケースもあります。
参照元：No.1199 基礎控除｜国税庁
個人事業主の方は確定申告の際、経費の支払いを確認する書類が必要です。セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードで経費精算をすると、クレジットカードの利用明細が書類として利用できるため便利です。個人事業主の方は、ぜひご検討ください。
年金受給者
老齢基礎年金・厚生年金など、公的年金の収入が400万円以下の方は、確定申告が不要です。ただし公的年金以外の所得が20万円以下の場合に限ります。
公的年金以外の所得は、主に次の項目が該当します。
| 種類 | 所得の一例 | 計算方法 |
|---|---|---|
| 給与所得 | 給料、ボーナス など | 収入−給与所得控除 |
| 配当所得 | 株の配当金 など | 収入−元本取得にかかった負債の利子 |
| 一時所得 | 保険の満期返戻金 など | （総収入−収入を得るためにかかった金額−特別控除）×1/2 |
これらの合計金額が20万円以下であれば、確定申告する必要がありません。
確定申告が不要でもした方がいいケース
確定申告が不要でも、手続きするとメリットを得られる場合があります。
- 年の途中で退職した
- ふるさと納税をした
- 1年間の医療費が10万円を超えている
- 住宅ローンを組んだ
- 事業所得が赤字
- 年末調整で控除の申告を忘れた
上記の方は確定申告を検討してみてください。
年の途中で退職した
年の途中で退職した方は、年末調整を受けていないケースが一般的です。そのままだと本来の税額より多く納めている可能性があるため、確定申告で正確な納税額を算出する必要があります。
ただし退職して同じ年に再就職した場合は、新しい職場で年末調整を受けられるため、確定申告は不要です。
ふるさと納税をした
会社員でワンストップ特例制度を利用した方は、ふるさと納税をしても確定申告の必要はありません。ワンストップ特例制度とは、以下の条件を満たすと確定申告せずに税控除を受けられる制度です。
- ワンストップ特例制度の利用を申請する
- 1年間のふるさと納税先が5自治体以内である
- 会社で年末調整を受けられる
ただし以下に該当する方は確定申告が必要になります。
- 6自治体以上に寄附した
- もともと確定申告が必要である
個人事業主や2ヵ所以上から給与を受け取っている方など、もともと確定申告が必要な方は併せてふるさと納税で寄附した金額の申告が必要です。
参照元：No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)｜国税庁、ふるさと納税トピックス一覧｜制度改正について（2015年4月1日）｜総務省
1年間の医療費が10万円を超えている
1年間でかかった医療費が10万円を超えると医療費控除の対象になりますが、受けるには確定申告が必要です。ご自身だけでなく生計が同じ配偶者や親族にかかった医療費も対象になり、以下の計算式で求められます。
【医療費控除額＝（医療費の総額−保険金などの補填金額）−10万円※】
なお医療費控除額の上限は200万円です。
※所得の合計額が200万円以内の方は所得合計額×5%
住宅ローンを組んだ
住宅ローンを組んで初めて住宅ローン控除を申請する場合は、確定申告が必要です。ただし、初年度以降は会社にお勤めの方は年末調整で対応できるため、確定申告は必要ありません。住宅ローン控除は2022年の税制改正により、控除期間が新築住宅であれば13年間に延長されました。年末の借入残高に0.7%を乗じた金額が税額控除されるため、節税効果は大きいです。
控除期間が長期にわたるため、初回の申請を忘れずに行いましょう。
参照元：マイホームを持ったとき｜国税庁
事業所得が赤字
個人事業主で事業所得が赤字の場合は、確定申告することで繰越控除や繰戻し還付を受けられます。
繰越控除は損失を3年間繰り越せるため、翌年の黒字と相殺でき税金の納付額を抑えられます。
また繰戻し控除は損失を前年の黒字と相殺できる制度です。例えば前年は黒字で今年が赤字だった場合、確定申告すると前年納付した所得税額と相殺され、その差額を還付金として受け取れます。
なお繰越控除と繰戻し還付は併用できず、青色申告を申請している個人事業主のみが対象となります。
参照元：国税庁｜所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き
年末調整で控除の申告を忘れた
会社員が年末調整で控除の申告を忘れた場合は、確定申告で修正できます。
例えば以下の控除は自分で申告が必要になるため、記入を忘れるケースも少なくありません。
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 社会保険料控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 住宅ローン控除（2回目以降）
記入漏れに気づいた場合は、確定申告で控除を申請することが可能です。確定申告は通常2月16日から3月15日までのため、その期間内に書き漏れた控除額を記入して提出しましょう。
また確定申告の期間が過ぎてしまった場合でも、還付申告で支払い過ぎた税金を取り戻せます。還付申告は基本的に確定申告と申請方法が同じで、還付が発生する年の翌年から5年間申請できます。
確定申告する際の注意点
確定申告する際は、以下の点に注意してください。
- 書類の準備が必要
- 確定申告が不要でも住民税の申告は必要
スムーズに確定申告を済ませるために、参考にしてください。
書類の準備が必要
確定申告の際は、申請前に書類の準備が必要です。例として以下の書類が挙げられます。
- 確定申告書
- 本人確認書類
- 所得金額がわかる書類（青色申告決算書や収支内訳書など）
- 控除に必要な書類（生命保険料控除証明書や社会保険料控除証明書など）
- 銀行口座がわかるもの（通帳やカードなど）
なお必要書類の詳細は、以降の章で詳しく解説します。
確定申告が不要でも住民税の申告は必要
確定申告しない方でも住民税の申告は必要です。住民税は1月1日時点で住民登録している自治体に対して納める税金で、所得がある方は金額に関わらず申告が求められます。
例えば給与所得以外の所得が20万円以下だったため、所得税の確定申告をしなかった場合でも、住民税の申告は必要です。
ただし次の条件に当てはまる方は、住民税の申告が不要です。
- 前年分の確定申告をした方
- 前年分の所得が給与所得のみで年末調整されている方
- 前年分の所得が公的年金のみで公的年金等支払報告書を市区町村に提出済みの方
- 1月1日時点において住民登録地を同一とする親族の扶養（税法上）に入っている方
住民税の申告は確定申告と混同しやすいですが別物です。前年に所得があれば住民税の申告が必要になる点を覚えておきましょう。
参照元：家族と税｜国税庁
確定申告時に税負担を減らす方法
ここでは確定申告で税金を減らすコツを紹介します。
- 控除を忘れずに申告する
- 青色申告制度を利用する
- 副業が赤字でも確定申告する
余計な税負担を避けるためにも、参考にしてください。
控除を忘れずに申告する
確定申告の際は以下の表から該当する控除を申請すると、税負担を抑えられます。
| 基礎控除 | すべての納税者に適用される |
|---|---|
| 配偶者控除・配偶者特別控除 | 配偶者が一定の所得額の場合に適用 |
| 扶養控除 | 16歳以上の家族を扶養する場合に適用 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済やiDeCoの掛金を控除 |
| 生命保険料控除 | 生命保険料を控除 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料を控除 |
| 医療費控除 | 1年間の医療費が10万円超の場合に適用 |
| 寄附金控除 | 寄付したときやふるさと納税でワンストップ特例が利用できなかった場合に申請 |
| 雑損控除 | 災害や盗難などで被害を受けたときに適用 |
| 障害者控除 | 障害者の方に適用 |
| 寡婦控除 | 夫と離婚や死別した女性が対象（その年の12月31日時点でひとり親に該当しない場合） |
| ひとり親控除 | 独身で子どもを育てる親が対象（妻と離婚や死別した男性も含まれる） |
| 勤労学生控除 | 働く学生が対象 |
なお控除はそれぞれ適用条件があるため、申請前に確認してください。
青色申告制度を利用する
個人事業主であれば、青色申告制度を利用して税負担の軽減が可能です。なお利用には「青色申告承認申請書」を管轄の税務署へ提出する必要があります。
青色申告制度には3種類の控除額があり、最も大きい65万円の所得控除を受けるには以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 事業所得か事業規模の不動産所得の申請であること
- 複式簿記で記帳していること
- e-Taxでの確定申告か電子帳簿として保存していること
- 青色申告決算書を提出すること
- 確定申告書の提出時に貸借対照表および損益計算書を添付すること
例えば事業所得が100万円の場合は、所得税率5%がかかるため、5万円の税金が発生します。一方青色申告で65万円の控除が適用された場合、課税所得が35万円になり所得税は17,500円になります（他の控除がなかったと仮定した場合）。
事業所得や不動産所得がある方は、税控除を受けられる青色申告制度の利用を検討してみてください。
参照元：青色申告制度｜国税庁、No.2260 所得税の税率｜国税庁
副業が赤字でも確定申告する
会社員が個人で副業する場合、所得が20万円以下ならば通常確定申告の必要はありません。しかし確定申告では「損益通算」ができるため、事業が赤字の場合は所得税を抑えられます。
損益通算とは所得と損失を相殺して課税所得を抑える制度です。例えば給与所得が500万円で副業の損失が50万円の場合、相殺され課税所得は450万円になります。
なお損益通算は以下の所得のみ可能です。
- 不動産所得
- 事業所得
- 譲渡所得
- 山林所得
事業を始めたばかりの方は特に、損失計上時は確定申告を検討してみてください。
確定申告の流れ
確定申告は以下の流れで行ってください。
- 必要書類を準備する
- 収入と経費を整理する
- 確定申告書を作成する
- 確定申告書を提出する
申告前に流れを把握して、スムーズに済ませましょう。
必要書類を準備する
まずは確定申告で必要になる以下の書類を集めましょう。
| 確定申告書 | ・税務署で入手できる ・国税庁の「確定申告書等作成コーナー」でも作成可能 |
| 本人確認書類 | ・マイナンバーカード ・持っていない場合は番号が確認できる書類と、運転免許証や保険証などの身元が確認できる書類の両方を提出 |
| 銀行口座情報 | ・通帳 ・キャッシュカード など |
| 所得を証明する書類 | ・源泉徴収票 ・支払調書 など |
| 控除証明書 | ・社会保険料控除証明書 ・生命保険料控除証明書 など |
締め切り前に慌てないように、早めの準備がおすすめです。
収入と経費を整理する
事業所得がある方は1年間の収支を計算しましょう。
帳簿の提出様式に決まりはないですが、青色申告で65万円の控除を受ける場合は複式簿記での記入が必要になります。
また個人事業主や副業の方は、経費を含めると課税所得を減らせるので、忘れずに記入してください。
確定申告書を作成する
収支の計算を終えたら、確定申告書に記入します。なお確定申告書は以下の方法で作成可能です。
- 手書き
- 会計ソフト
- 確定申告書等作成コーナー
- 税理士に依頼
前述したさまざまな控除は税金を抑える効果があるため、ご自身に適用される項目を忘れずに記入してください。
確定申告書を提出する
確定申告書の記入を終えたら、期限日までに提出してください。期限は通常2月16日から3月15日になり、以下の方法で提出可能です。
- 税務署の窓口に持参
- 郵送
- e-Tax
なおe-Taxを利用する際は登録が必要になります。
確定申告をしないと追加の課税や不都合がある
確定申告が必要なのにもかかわらず、行わなかった場合はペナルティが課されます。
- 無申告加算税
- 延滞税
- 納税証明書が発行されない
どのような影響があるのか紹介するので、頭に入れておきましょう。
無申告加算税
確定申告を期限内に行わなかった場合、本来収めるべき税金に加えて「無申告加算税」の納付を求められます。無申告加算税は自主申告するタイミングにより金額が異なります。
| 申告日 | 本来の納税額 | 延滞税の税率 |
|---|---|---|
| 期限後1ヵ月以内に自主納付 | なし | |
| 税務調査の事前通知前に申告 | 5% | |
| 税務調査の事前通知後に申告 | 50万円以下 | 10% |
| 50万円超300万円以下 | 15% | |
| 300万円超 | 25％ | |
| 税務調査後に申告 | 50万円以下 | 15% |
| 50万円超300万円以下 | 20％ | |
| 300万円超 | 30% |
例えば納税額20万円を税務調査の事前通知後に申告した場合、10％を乗じた20,000円が加算され、合計22万円納付しなければなりません。
申告のタイミングが遅くなるつれ税率は上がるので、気付いた時点で早めに対応しましょう。
延滞税
確定申告をしないと無申告加算税の他に「延滞税」の納付も求められます。延滞税は利息に相当する税金で、期限の翌日から納付日までの日数に応じて金額が決まります。
なお延滞税の税率は以下のとおりです。
- 納期限の翌日から2ヵ月経過まで：2.4%
- 納期限の翌日から2ヵ月経過後：8.7%
また延滞税は以下の計算式で求められます。
- 納税額×延滞税率×延滞日数÷365
例えば3万円の納税を30日延滞した場合、以下の延滞税がかかります。
- 30,000円×2.4％×30÷365＝59円（1円未満切り捨て）
延滞日数に応じて税額は増えていくため、早めの対応を心がけましょう。
参照元：延滞税の計算方法｜国税庁
納税証明書が発行されない
確定申告をしないと、納税証明書が発行されません。納税証明書は収入を証明する書類にもなるため、手元にないと不都合が生じる場面もあります。
収入が証明できる書類は、以下の場面で必要になるケースが多いです。
- 車や住宅などのローンを組むとき
- 賃貸物件を借りる際の審査
- 子どもが保育園に入園するとき
また個人事業主の場合は非課税証明証が発行されなかったり、国民健康保険の減税措置が受けられなかったりする場合があるため、期間中の確定申告が大切です。
おわりに
年末調整を受ける会社員でも副業していたり、本業以外で収入を得ていたりする場合は、確定申告が必要になるケースがあります。しかし収入金額によってはしなくていい場合もあるため、まずはご自身が対象かどうか確認しましょう。本来であれば確定申告すべきであったのに、申告漏れしてしまうと思わぬペナルティを負いかねません。
個人事業主の方は、確定申告の際に、所得を計算するにあたって経費の支払いを確認する書類が必要です。「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」で経費精算をしておくと、クレジットカードの利用明細が経費の支払いを確認する書類として利用でき便利なので、利用してみてはいかがでしょうか。
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【セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの主な特徴】
- 年会費が永年無料
- 引き落とし口座が法人と個人のいずれかを選べる
- 貯めたポイントを経費削減に充てられる
| 利用限度額 | ニーズに対応して限度額を設定 |
| 追加カード | 9枚まで無料で発行 |
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