この記事では「限定承認」について取り上げています。遺産には負債も含まれるため、場合によっては、相続財産がマイナスになる場合もあります。そのリスクを回避できる限定承認について詳しく解説しています。
限定承認とは
相続には「単純承認」「相続放棄」「限定承認」といった方法があり、それぞれ相続する財産の範囲に違いがあります。相続財産には、土地や自宅といった不動産や現預金や証券、動産のほか、マイナスの資産である負債も含まれます。
単純承認は被相続人の相続財産も負債も全て相続人が相続するもので、ほかの相続方式を選ばなかった場合は単純承認を選んだものとみなされます。単純承認では相続財産の負債が資産を上回った場合、相続により夫妻が残り損失となってしまうリスクがあります。
相続放棄は相続財産も負債も全て相続しない方法で、相続財産よりも負債が多いと明らかな場合は相続放棄を選ぶメリットがあります。相続放棄を選んだ後で相続時には見つかっていなかった財産が出てきても相続の権利を主張することができないので注意しましょう。
単純承認では相続によって、負債を引き継ぐこともあります。相続人は相続財産の全体を把握していないと相続方法を決めることが難しくなってしまいます。相続時に、負債を引き継ぐことを避けるには、限定承認を選ぶという方法もあります。
限定承認のメリット
限定承認では、負債は、相続資産の額を上限とし、後で財産が見つかった場合も相続の権利を主張することができるため、相続で負債だけを引き継ぐこととなったり、本来得られた利益を失ってしまったりというリスクを避けられるメリットがあります。
負債があった場合にリスクヘッジできる
被相続人の準備が充分でないなどの理由で相続財産の資産や負債の額が把握できていない場合は、損失を限定しつつ資産が新たに見つかりその結果利益が生じた場合はその利益を相続することができます。
先買権を行使することで自宅を残せる
相続放棄や限定承認を選び負債返済のために相続した資産を現金化する場合、通常は相続人を排除した競売による売却が行われます。相続放棄を選んだ場合は愛着のある自宅や先祖代々の家宝といった大切な資産も手放すことになります。
しかし、限定承認では、相続人が競売に先立って特定の資産を買い戻すことができる「先買権」が認められており、大切な資産を手元に残すことが可能となっています。
財産が後日発見された場合に追加して相続できる
相続放棄を選んだ場合、後に相続財産が見つかってもそれを相続することができませんが、限定承認であれば後で発見された相続財産に対しても相続の権利を主張することができます。
限定承認のデメリット
限定承認のデメリットとして、この方法を選択するには相続人全員の同意が必要となる点です。限定承認では手続きが多く相続完了まで時間もかかるため、相続人のおかれている状況や関係性によっては合意形成が難しくなってしまいます。
また、相続した資産が負債を上回った場合は相続人に遺産が配分されますが、限定承認の遺産相続は時価での譲渡を行ったものとなります。
不動産や有価証券など価値が変動するものが値上がりし、含み益が生じるとその利益が「みなし譲渡所得」となり、準確定申告が必要となるなどさらに多くの手順が必要となる恐れもあります。
限定承認が向いているケース
限定承認は相続財産の全体像が相続開始の時点では不明な場合や、不動産や美術品など正確な資産価値の算定が難しい資産が多い場合、特定の財産を先買権で取得することができるため、被相続人の負債を整理しつつ、家業を継続したい場合などに向いています。
しかし、限定承認により被相続人の債権者に損失を与えるケースも考えられるため、家業の取引先が限定承認によって損失を被ってしまった場合は信用リスクを高めてしまい、取引条件の変更などのデメリットが生じるかもしれません。
限定承認の注意点
限定承認には、申請・手続きに期限があります。限定承認を選ぶ際はまず「相続の開始を知った日から3ヵ月以内」に家庭裁判所に相続人全員が共同して申し立てを行う必要があります。相続人の意見がまとまらず、申立期間に間に合わず限定承認も相続放棄も行わなかった場合は、単純承認を選んだことになります。
限定承認の手続きの流れ
限定承認を選ぶ場合は、申立期間内に相続人全員が共同して家庭裁判所に限定承認の申し立てを行います。
この次に「公告・清算手続き」に移行します。限定承認ではまず除斥公告が官報を通して行われ、債権者と相続人など相続の権利を持つ方への告知が行われます。
その後、相続財産の管理人が選任され、この財産管理人を通じて債権者への精算を行い、財産が残った場合は相続人への遺産配分となります。
限定承認は相続時のメリットが大きいが手続きなどにデメリットがある
相続時に相続財産の資産と負債が判明しない場合、相続人は相続でマイナスとなるリスクがあります。そこで、相続財産の資産を上限に負債を返済する限定承認を利用することで相続で負債を引き継ぐリスクを避けることできます。
しかし限定承認には期限が定められていることや、相続人全員の合意と除斥公告や清算といった手続きが増えたり,
準確定申告が必要となる場合があったりと、相続方法の中ではあまり利用が進んでいません。
相続人が安心して相続を行えるよう、被相続人は相続開始までに資産整理や遺言書といった準備を進めておくと良いでしょう。
個人の相続財産では自宅などの不動産が大部分を占めることが多くなっていますが、不動産は売却までに時間がかかるほか分割しにくい資産のため、複数の相続人がいる場合は公平な遺産分割が難しくなります。
また相続税の納付のため、相続人に費用負担が生じたり、配偶者が相続のため自宅を売却せざるを得ず住居を追われてしまったりといったリスクもあります。
そこで自宅を利用し、あらかじめ資産整理を行っておくことがおすすめです。セゾンのリースバックでは自宅を売却した後も賃貸物件として居住を続けることができるため、売却代金で住宅ローンの残債を返済することで相続で損失を被るリスクを回避することができます。
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相続が円滑に進むかは被相続人の事前の準備が重要になります。特に公平な分割が難しい自宅などの不動産が相続財産の大部分を占めている場合は、リースバックを利用するなどして現預金などのご利用しやすい資産に換えておいてみてはいかがでしょうか。
