法テラスの費用を払えない場合は、支払いを促すハガキが届いたり、電話や手紙で督促がきたりします。それでも滞納を続けると、法的措置をとられることもあるため注意しましょう。このコラムでは、法テラスの費用を払えない場合のリスクや対処法などを解説します。
法テラスの仕組みとは？基礎知識をおさらいしよう
法テラスの費用を払えない場合のリスクを知る前に、まずは基本的な仕組みを理解しておきましょう。ここでは、法テラスの基礎知識をわかりやすく解説します。
- 法テラスは法律相談のために国が設立した機関
- 法テラスで利用できるサービス
- 民事法律扶助業務を利用するための条件
- 法テラスを利用する方法
- 法テラスの債務整理の費用相場
法テラスは法律相談のために国が設立した機関
法テラス（正式名称：日本司法支援センター）は、国民向けの法的支援を行うために国が設立した機関です。司法制度改革の三本柱のひとつを担い、さまざまな法的トラブルの総合案内所として機能しています。
設立される以前は、法的トラブルが起こった際に「どこに相談すればいいのかわからない」「経済的な理由で専門家に依頼できない」などの問題がありました。
このような状況を改善すべく、法的トラブルの解決に必要な情報・サービスに、すべての国民がアクセスできる環境の構築を目的として、2006年4月10日に設立されました。
法テラスで利用できるサービス
法テラスでは、法律に関するさまざまなサービスを提供しています。主なサービスを以下にまとめました。
- 情報提供業務
- 犯罪被害者支援業務
- 国選弁護等関連業務
- 司法過疎対策業務
- 民事法律扶助業務
- 日本弁護士連合会委託援助業務 など
ここでは、代表的なサービスである「情報提供業務」と債務整理に関連する「民事法律扶助業務」について解説します。
1.情報提供業務
情報提供業務とは、法制度や相談機関の情報を提供するサービスです。電話・メール・面談などさまざまな窓口が用意されており、相談内容に応じて法律の仕組みや法的トラブルの解決方法を紹介してもらえます。また、弁護士会や司法書士会などの相談窓口を案内する役割も担います。
情報提供業務は誰でも利用できるサービスで、利用時に料金はかかりません。ただし、個々のケースに合わせた法律相談ではないため、専門家によるアドバイスがもらえるわけではありません。
2.民事法律扶助業務
民事法律扶助業務とは、無料の法律相談や、専門家に対する支払いの立て替えを行うサービスです。例えば、債務整理について専門家に依頼する際は、着手金や報酬金などの費用が発生します。しかし、専門家に法律相談をしたくても、金銭的な事情から依頼できないケースは少なくありません。
民事法律扶助業務は、経済的な理由で法律相談するのが難しい方を対象としている仕組みです。所定の条件を満たす方であれば、専門家に無料で法律相談ができます。また、着手金などの費用を立て替えてもらうことも可能です。立替制度を利用した場合は、費用はあとから返済する必要があります。
民事法律扶助業務を利用するための条件
民事法律扶助業務を利用するためには、所定の条件を満たさなければいけません。無料法律相談と立替制度の利用条件を整理しておきましょう。
| 無料法律相談の利用条件 | 立替制度の利用条件 |
| ・収入要件と資産要件を満たすこと ・民事法律扶助の趣旨に適していること | ・収入要件と資産要件を満たすこと ・民事法律扶助の趣旨に適していること ・勝訴の見込みが一定程度あると判断できること |
収入要件とは、申込者と配偶者の手取り月収が以下の基準を満たすことです。
注2：申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、（）内の基準を適用します。
※表内の「人数」は家族の人数のこと。後述する資産要件も同様。
申込者と配偶者が資産を所有している場合は、資産要件として以下の基準を満たす必要があります。
「民事法律扶助の趣旨に適していること」とは、サービスの利用目的が宣伝や報復ではないことを指します。反社会的または違法的な行為を目的としているケースでは、民事法律扶助を利用できません。
「勝訴の見込みが一定程度あると判断できること」は、立替制度のみに適用される条件です。立替制度の利用が認められるのは、法的な手段をとることでトラブルの解決が見込まれる場合に限られます。民事法律扶助を利用したい場合は、自身のケースが条件に該当するかを確認しましょう。
法テラスを利用する方法
一般的に、法テラスを利用する際は以下の流れで手続きを行います。
- 法テラスに問い合わせる
- 専門家に無料で相談する（条件を満たす場合）
- 専門家と委託契約を結ぶ
法的トラブルについて相談したい場合は、居住地にある窓口に電話またはメールで問い合わせましょう。条件を満たす場合は専門家による無料相談を受けられます。相談時間は1回あたり30分程度で、1つの事案について相談できる回数は3回までです。
法律相談をしたら、必要に応じて専門家と委託契約を結びましょう。特定の専門家を指定しない場合は、法テラスに専門家の紹介をお願いすることも可能です。
法テラスの債務整理の費用相場
法テラスで債務整理をする際は、目安として以下の費用が発生します。ただし、利用する事務所や債務整理の手段などによって相場が異なる点には注意が必要です。
| 債務整理の手段 | 着手金 | 実費 |
| 任意整理（1社） | 33,000円 | 10,000円 |
| 個人再生（1〜10社） | 165,000円 | 35,000円 |
| 自己破産（1〜10社） | 132,000円 | 23,000円 |
参照元：法テラス-「かんたん解説「法テラス」」、法テラス-「無料の法律相談を受けたい」
法テラスを利用するメリット
法テラスを利用するメリットとして、主に以下の4つが挙げられます。
- 成功報酬や任意整理の減額報酬がかからない
- 過払い金回収の報酬金の基準が低い
- 住宅ローン特則を利用する場合も増額されない
- 自己破産する際の予納金が免除される可能性がある
法テラスを利用する場合、成功報酬や任意整理の減額報酬が発生しません。過払い金を回収した際の報酬金も抑えられているため、一般的な事務所に相談するよりも費用を節約できます。なお、費用の一括返済が難しい場合は分割返済も可能です。
また、個人再生で住宅ローン特則を利用する場合は、費用を上乗せして請求されるのが一般的です。その点、法テラスでは住宅ローン特則を利用しても増額されることはありません。管財事件で自己破産する際も、収入の要件を満たす場合は予納金の支払いが免除されます。
法テラスを利用する際に注意すべきポイント
法テラスを利用すると、費用を抑えて法的トラブルの解決を目指せるでしょう。一方で、法テラスを利用する際は以下のポイントに注意が必要です。
- 審査に時間がかかることがある
- 専門家を指定できない
- 完全無料ではない
メリットだけに注目するのではなく、注意点についてもきちんと理解しておきましょう。ここでは、法テラスを利用する際に注意すべきポイントを解説します。
審査に時間がかかることがある
民事法律扶助を利用して法的トラブルを解決したい場合は、審査に時間がかかることもある点に注意しましょう。民事法律扶助を申し込むと、利用条件に該当するかどうかの審査が行われます。
場合によっては審査の結果がわかるまでに時間がかかり、手続きが長引くこともあります。特に金融機関から督促を受けているケースでは、民事法律扶助の審査が完了するまで督促がストップしないことを理解しておかなければいけません。
専門家を指定できない
法テラスを通じて弁護士や司法書士に依頼する場合、申込者は専門家を指定できません。専門家にはそれぞれ得意分野があるため、場合によっては実績や経験の浅い方が担当になることもあるでしょう。
専門家を自ら指定したい場合は、持ち込み方式を利用する方法があります。持ち込み方式とは、専門家を通じて法テラスの民事法律扶助を申請する仕組みのことです。
専門家が法テラスと契約している場合のみ利用できるため、専門家のホームページに「法テラス利用可」などの記載があるかを確認しましょう。
完全無料ではない
法テラスを利用する際の注意点として、法テラスは完全無料のサービスではありません。無料で法律相談できるケースもありますが、民事法律扶助の条件を満たさない場合は相談料がかかります。
また、弁護士・司法書士報酬の支払いはあくまで立て替え払いのため、特別な事情がある場合を除いて費用を返済する義務が生じます。法テラスを利用すると手続きにかかるコストを抑えられる可能性もありますが、すべてのサービスを無料で利用できるわけではないことを理解しておきましょう。
法テラスの費用を払えない場合のリスク＆対処法
上述のとおり、法テラスの立替制度を利用する場合は費用が発生します。分割で支払うのが基本ですが、返済を続けるのが難しいこともあるでしょう。
支払いが滞るとさまざまなリスクが発生するため、支払えない場合の対処法を知っておくべきです。ここでは、法テラスの費用を払えない場合に起こりうるリスクと、リスクを回避するための対処法について解説します。
法テラスの費用を滞納した際のリスク
法テラスの費用を滞納すると、費用の支払いを求めるハガキが送付されます。ハガキを使うとコンビニで支払えるため、資金がある場合は早めに支払いを済ませましょう。なお、ハガキには納期限が定められており、期限を過ぎた場合はハガキを使って支払うことはできません。
ハガキが届いても費用を支払わずにいると、電話や手紙で督促がきます。さらに督促を無視し続けた場合は、法的措置をとられる可能性があります。
払えない場合は免除・猶予制度を検討すべき
法テラスの費用を払えない場合は、免除・猶予制度を利用できないかを検討しましょう。法テラスでは立替金の返済を免除する制度を設けており、所定の条件を満たす場合は免除が認められます。
返済の免除を希望する場合は、法的トラブルの解決後に償還免除申請を行いましょう。詳しい手続き方法は法テラスのホームページを確認してください。
また、返済が難しい事情を伝えることで、返済額の減額や返済の猶予が認められることもあります。費用を払えない場合はそのままにするのではなく、免除や猶予について早めに相談することが重要です。
1.法テラスの費用の返済が免除される条件
生活保護を受給している方は、法テラスの費用の返済が免除されます。民事法律扶助の契約時に受給していない場合でも、法的トラブルが解決した時点で受給している場合も対象に含まれます。
生活保護受給者以外でも、以下の条件を満たす場合は免除を受けることが可能です。
- 収入要件
- 資産要件
- 資力回復困難要件
それぞれに細かな基準が設けられているため、法テラスのホームページで具体的な条件を確認するのがおすすめです。
2.法テラスの費用の返済が猶予される条件
法テラスの費用の返済が猶予される条件は、免除制度と同様に生活保護を受給していることです。または、特別な事情によって生活が困窮していると判断される場合も、返済の猶予が認められることがあります。
特別な事情に当てはまる理由には、「病気やケガを負っている」「ひとり親家庭である」「収入回復の見込みがない」などが挙げられます。事情があってすぐに返済するのが難しい場合は、返済を待ってもらえないか相談しましょう。
参照元：法テラス-「生活保護を受給していない方の償還免除申請について」
一時的に借り入れして支払う方法もある
法テラスの費用を返済するのが難しい場合は、一時的な借り入れで返済する方法もあります。どうしても費用を捻出できないのであれば、ローンでまかなうことを検討しましょう。
費用の補填としてローンを利用する際は、クレディセゾンの「MONEY CARD（マネーカード）」がおすすめです。最短即日でお金が指定の口座へ振り込まれるため、法テラスの費用の返済日が迫っている場面にも役立つでしょう。
法テラスの費用を払えない場合は、MONEY CARDの利用を検討してみてください。万が一に備えて、早めに申し込みをしておくことをおすすめします。
マネーカードについて詳しく知りたい方は以下をご覧ください。
参照元：法テラス-「費用を返済する」
法テラスの費用に関するよくある質問
法テラスを初めて利用する場合などは、法テラスの費用面でわからないことが多いかもしれません。ここでは、法テラスの費用に関するよくある質問について解説します。法テラスを利用する前に疑問点を解消しておきましょう。
- 法テラスへの返済はどのように行う？
- 法テラスへの返済が始まるタイミングは？
- 返済日や返済額を変更できる？
法テラスへの返済はどのように行う？
法テラスの費用の返済方法は、原則として金融機関の口座からの自動引き落としです。引き落としごとに手数料がかかるため、引き落とし日の前日までに「返済額＋手数料」分の金額が残高にあることを確認しましょう。
事情がある場合は、法テラスに相談することで現金や銀行振込での返済に切り替えることもできます。また、毎月分割で支払うのが基本ですが、数ヵ月分をまとめて返済したり、一括返済したりすることも可能です。
法テラスへの返済が始まるタイミングは？
法テラスへの返済は、原則として契約を交わしてから2ヵ月後に開始されます。立替制度を利用する際は自動引き落とし用の口座を届け出る必要があり、預金口座振替依頼書（または自動払込利用申込書）を提出しなければいけません。
必要書類を提出してから、自動引き落としの手続き完了までにかかる期間の目安は2ヵ月程度です。
返済日や返済額を変更できる？
法テラスでは返済日が決められており、毎月15日・25日・27日のいずれかに自動引き落としが行われます。ただし、事情によって引き落としの日にちを変えたい場合は、法テラスに相談することで返済日の変更が認められる可能性もあります。
また、返済額を融通してもらえるケースもあるため、月々の返済額を変更したい場合は法テラスに相談するのが賢明です。
参照元：法テラス-「費用を返済する」
おわりに
法テラスとは、国民向けの法律支援を目的として国が設立した機関です。条件を満たすと弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できますが、立て替えてもらった費用はあとから返済しなければいけません。
返済の滞納にはさまざまなリスクがあり、場合によっては法的措置をとられることもあります。条件次第では免除・猶予制度を利用できるため、費用を支払えない場合は早めに法テラスに相談しましょう。
