生活費が足りないときは原因を探り、適切な対処法を考えましょう。国や地方自治体が生活資金の支援をする公的制度の利用も可能です。
このコラムでは、生活費が足りなくなる原因や対処法、利用できる主な公的支援制度を説明し、生活費が足りないときに注意したい点などを紹介します。
生活費が足りないのはどんなとき？
日々、家計のやりくりをしっかり行っていても、生活費が足りなくなることはあります。主に次のような場合です。
- 冠婚葬祭
- 離婚したとき
- 出産の前後
- 単身赴任したとき
- 病気や事故など
ここでは、急な出費で生活費が足りないケースを詳しく見ていきましょう。
離婚したとき
離婚すると、配偶者に扶養されていた側は生活費が足りなくなる場合があります。持ち家がない場合は賃貸住宅を借りなければならず、子どもがいれば養育費がかかります。離婚により困窮するケースは少なくないため、被扶養者側は養育費や慰謝料、財産分与をきちんと請求することが重要です。また、就労まで公的支援制度を利用するという対処法もあります。
なお、離婚によって親権者でなくなった側も、親として養育費の支払い義務を負いますが、養育費の請求期限は原則5年です。養育費については離婚時にしっかり取り決めておくことが理想です。
また夫婦になってから築いた資産は、財産の名義に関わらず共有財産とみなされ、離婚の際に当事者の一方は相手方に対して財産分与を請求できます。
財産分与は離婚後2年を過ぎると、相手が任意に応じてくれない限り請求できなくなるため、離婚時に済ませておくほうがよいでしょう。
出産の前後
出産前や出産後は、多くの費用がかかります。妊娠・出産で必要となる費用の多くは、保険が適用されず、自己負担です。出産費用の目安は50万円前後で、出産の状況によっては、さらに高額な費用がかかる場合もあります。
健康保険や国民健康保険の被保険者、もしくはその被扶養者が出産したときは出産育児一時金が支給され、金額は基本的に50万円です（2024年9月現在）。しかし、出産後も子育てにかかる費用は必要になるため、出産前に比べ生活費は多くかかるようになります。
単身赴任したとき
単身赴任では自宅に残る家族と赴任先に住む方との二重生活になります。それぞれの住まいで水道光熱費や食費、通信費、雑費などがかかるため、家計が圧迫されます。
また会社から補助がなければ、自宅の住宅ローンと赴任先の家賃の二重払いが発生します。赴任先で自炊をしなければ食事代も大きな出費となり、生活を見直す必要に迫られるでしょう。
病気や事故、冠婚葬祭など
生活費は足りていても、病気や事故などで予想外の大きな出費になる場合があります。また、冠婚葬祭がいくつも重なり、そのたびにお金が必要になる場合もあるでしょう。
病気や事故で多額の医療費を支払う場合には、医療費の自己負担額が1ヵ月の上限を超えたときに超えた額が支給される「高額療養費制度」を利用できるか確認しましょう。上限額は年齢や所得によって異なります。
急な出費を予測して防ぐことは難しく、日頃から貯蓄をする、保険に入るなど対策しておかなければなりません。十分な備えがないと生活費が足りなくなり、困ることになるでしょう。
毎月生活費が足りない原因
特に大きな一時的支出もないのに、毎月給料日前になると生活費が足りなくなるケースもあります。収入と支出のバランスが取れていないことが原因です。
毎月の生活費が足りなくなる状況から抜け出すためには、その原因を知ることが大切です。
毎月生活費が足りない原因としては主に、次の2点が考えられます。
- 何にいくら支払っているのか把握していない
- 消費と浪費の区別がついていない
それぞれ見ていきましょう。
何にいくら支払っているのか把握していない
家計簿をつけず、計画なくお金を使っていると、毎月の給料日前にお金が足りなくなるという状況に陥りやすくなります。毎月の収入額が決まっている一方、何にどのくらいお金を使っているか把握できていなければ、収支のバランスがとれないのは当然です。
継続的な家計簿の記帳が難しくても、出金案内があるときや給与が振り込まれたときに銀行口座の取引履歴をアプリや通帳で確認する習慣をつけておけば、何にいくらかかっているのか大まかに把握することができます。
消費と浪費の区別がついていない
毎月の生活費が足りないのは、浪費する習慣が関係しているかもしれません。ストレス解消のために買い物をして必要のないものにお金を使ってしまう方は注意しましょう。また、浪費しやすい方は、欲しいものがあると「ほかのもので節約すればいい」と考え、衝動的に買い物をしてしまう傾向があります。本当に必要なものとそうでないものの区別をつけ、買い物の都度立ち止まって考える習慣をつけるようにしたいところです。
また、買い物や飲食にキャッシュレス決済を多用する方も、お金を使い過ぎてしまう傾向があります。あとから請求が来て生活費が足りないことに気づくといった状況に陥るケースもあるでしょう。
生活費が足りないときの6つの対処法
生活費が足りなくなる原因を見つけたら、対処法を考えましょう。家計簿をつけるなどしてお金の流れを確認し、支出を見直します。見直しをしても収入が足りない場合は、短期バイトや副業を考えましょう。生活費の不足が一時的であれば、キャッシングやカードローンを利用するのもひとつの方法です。
生活費が足りないときに効果的な6つの対処法を紹介します。
1.固定費を見直す
生活費が足りない状況が常態化している場合は、まず固定費を把握しましょう。固定費とは毎月ほぼ定額で出ていくお金のことで、以下のような項目があります。
| 支出項目 | 内容 |
|---|---|
| 住居費 | 住宅ローン、家賃、管理費、修繕積立金など |
| 水道光熱費 | 水道、電気、ガス代など |
| 通信費 | 携帯電話料金、インターネット回線料金など |
| 教育費 | 授業料、学習塾の月謝など |
| その他サブスクリプション | 動画・音楽配信、電子書籍、掃除用品など |
| 自動車維持費 | 駐車場代、自動車ローンなど |
| 保険料 | 生命保険・火災保険などの保険料 |
固定費は生活費の多くを占めるため、見直しができればまとまった金額を節約できます。毎月必ずかかる費用のため、一度見直せば節約効果を持続できるのがメリットです。
そこでまず、固定費のなかで見直しができるものはないか、以下のような観点で検討してみましょう。
- 水道の無駄遣いをしない、電気をこまめに消すなど省エネに努めて水道光熱費を下げる
- 携帯電話のプランを見直す、不要なオプションを解約する、安い携帯電話に乗り換える
- 不要な保険に入っていないか、見直しを行う
- スポーツジムなどあまり利用していない契約がある場合は、解約を考える
- 家賃が相場より高い場合は引っ越しを検討する
2.変動費を見直す
固定費を見直しても家計が改善しない場合、変動費を見直しましょう。
変動費は生活スタイルや気分によって金額が変わる支出で、主に以下のようなものがあげられます。
- 食費
- 日用品費
- 交際費
- 交通費
- 美容費
- 娯楽費
固定費とは異なり、一度の見直しでずっと効果が続くわけではないので、変動費の節約は習慣化が必要です。変動費を抑える方法には以下のようなものがあります。
- 外食が多い場合、自炊メインに変える
- 外出時に弁当や水筒を持参する
- 一駅前で電車を降りて歩く、バスをやめて自転車に乗る
- お金を使わない日を作り、実行する
それぞれは小さな金額でも、月あたりにするとまとまった額の節約になるでしょう。
また、節約して生活費に余裕が出てきたら、今後のために貯蓄をすることも大切です。
毎月一定額の収入がある給与所得者の方は「先取り貯蓄」を実践すれば、無理なくお金を貯められます。先取り貯蓄とは、毎月の収入が入ったタイミングで一定額を先に貯蓄することです。給与とは別の口座に自動振替するようにしておけば、無理なくお金が貯められます。
逆に、収入が足りない状況で先取り貯蓄をしている場合は、一時的にやめて家計改善を優先しましょう。
3.短期のバイトをする
支出を見直したものの、どうしても足りないというときは、1日の単発バイトや1週間〜1ヵ月程度の短期バイトで収入を増やすという方法もあります。
空いた時間に必要な金額だけ稼ぐことができ、一時的に生活費が足りないという場合に役立ちます。日払いや週払いを実施している会社もあるため、すぐにお金が必要なときに助かるでしょう。
よくある短期バイトとして、以下の仕事があげられます。
- 飲食（接客・ホール業務、調理補助・洗い場業務）
- 物流倉庫（荷上げ・荷下ろし、仕分け・検品、ピッキング・梱包）
- イベント・キャンペーンスタッフ
- コールセンター
- データ入力
- チラシや試供品の配布
- 試験監督
- 交通量調査
短期バイトを専門にしている派遣会社もあり、登録しておけば都合がいいときに仕事を探すことができます。
4.副業をする
会社の給与だけでは生活費が足りない場合、副業を検討してみると良いでしょう。まず、会社が副業を禁止していないかどうか確認が必要です。
副業には自宅でパソコンを使ってできるものも多く、クラウドソーシングサイトに登録して仕事をする方も増えています。クラウドソーシングとは、インターネット上で不特定多数に仕事を発注する業務形態のことです。
データ入力やライティングなど初心者でもできる仕事から、WEBデザインや動画編集などスキルが必要な業務まで、さまざまな仕事の依頼があります。
空いた時間を利用してできるのがメリットで、高いスキルがあればまとまった収入を得ることも可能です。
5.不用品を売却する
自宅にまだ使える不用品がある場合は、売却してお金に換えることもできます。不用品を売却する方法は、主に以下の3つです。
- フリマアプリ
- リサイクルショップ
- ネットオークション
フリマアプリは個人間で中古品を売買するオンライン上のサービスで、スマホで手軽に不用品を売却できます。自分で値段を決めることができ、珍しいものは高値で売ることも可能ですが、工夫をしないとなかなか売れないこともあります。
リサイクルショップで売却する際は、持ち込み店舗に査定を依頼します。必ずしも希望の金額で買い取ってもらえるとは限りませんが、多くの場合当日買い取りとなり、すぐお金が手に入るため助かります。
ネットオークションはオークション形式で落札価格が最終的に決められ、高値での売却が期待できる方法です。希少価値のあるものをより高く売りたい場合に向いていますが、お金が入るまでにはやや時間がかかる傾向があります。
6.キャッシングやカードローンを一時的に利用する
一時的に生活費が足りないときは、クレジットカードのキャッシング枠やカードローンが役立ちます。カードのキャッシング枠もカードローンも、利用可能額の範囲内であれば生活費が足りなくなったときに繰り返し利用できるため、いざという時に助かります。
クレジットカードをまだ所持していない方、すぐに利用したいという方には、「SAISON CARD Digital（セゾンカードデジタル）」でのオンラインキャッシングや「MONEY CARD GOLD（マネーカードゴールド）」を利用してみてはいかがでしょうか。
SAISON CARD Digitalは、スマホのアプリ上でカード番号を管理するナンバーレスカードで、最短5分でカード手続きが完了します。アプリにカード番号が表示されたらすぐにネットショッピングやオンラインキャッシングの利用が可能です。
MONEY CARD GOLD（マネーカードゴールド）は、キャッシングリボ専用のカードローンです。パソコンやスマホから手続きすると最短数十秒で指定の金融機関口座へ振り込みができるオンライン振込サービスがあり、急に生活費が足りなくなったときに便利です。
MONEY CARD GOLDについて詳しく知りたい方は以下をご覧ください。
生活費が足りないときに利用できる公的制度
生活費が足りないがすぐに働けないといった事情がある方は、公的制度の利用を検討しましょう。それぞれ条件がありますが、該当すれば低金利の融資などの支援を受けられます。
ここでは、生活費が足りないときに利用できる主な公的制度を紹介します。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度は、低所得者などが安定した生活を送るため、都道府県の社会福祉協議会が幅広い目的の資金を融資する制度です。
貸付対象は、以下のとおりです。
- 低所得者世帯：市町村民税非課税程度の、他からの借り受けが困難な世帯
- 障害者世帯：身体障害者手帳などの交付を受けた方がいる世帯
- 高齢者世帯：65歳以上の高齢者がいる世帯
貸付資金の種類には、総合支援資金や福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があり、そのうち総合支援資金では、生活支援費の貸付を行っています。
生活支援費は生活を再建するまでの間に必要な生活費として、原則として3ヵ月間、月20万円まで（単身世帯は月15万円以内）の融資を行うもので、最大12ヵ月間まで延長も可能です。
最終貸付日から6ヵ月間は返済猶予期間があり、保証人がいれば無利子で融資を受けられます。その後は10年以内に返済すれば良いため、負担が少なくすみます。
総合支援資金ではほかに、次の貸付も行っています。
- 住宅入居費：住宅の賃貸契約を結ぶための費用・40万円まで借り入れ可能
- 一時生活再建費：生活を再建するために日常生活費で賄うことが困難である費用・60万円以内の必要額
これらの貸付は実際に融資されるまでには1週間〜1ヵ月程度の時間がかかります。緊急かつ一時的に生計の維持が困難な場合には、緊急小口資金として10万円以内の無利子貸付を行っています。
生活福祉資金貸付制度の資金の種類を下表に整理しておきます。
| 資金の種類 | 資金の用途 | |
|---|---|---|
| 総合支援資金 | 生活支援費 | 生活再建までの間に必要な生活費用 |
| 住宅入居費 | 住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 | |
| 一時生活再建費 | 生活再建に一時的に必要な費用就職・転職を前提とした技能習得の費用滞納している公共料金などの立替金債務整理のための費用 等 | |
| 福祉資金 | 福祉費 | 生業を営むための費用、技能習得住宅関係費用、福祉用具などの購入療養費用、介護サービスなどを受ける費用、冠婚葬祭費用、その他の一時的に必要な資金 等 |
| 緊急小口資金 | 緊急かつ一時的に生計維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用 | |
| 教育支援資金 | 教育支援費 | 高校・大学などに修学するための費用 |
| 就学支度費 | 高校・大学などの入学に際し必要な費用 | |
| 不動産担保型生活資金 | 不動産担保型生活資金 | 低所得の高齢者世帯の生活資金 |
| 要保護世帯向け不動産担保型生活資金 | 要保護の高齢者世帯の生活資金 |
母子父子寡婦福祉資金貸付制度
20歳未満の児童を扶養しているひとり親や寡婦で生活費が足りない場合、母子父子寡婦福祉資金貸付制度を利用できます。生活資金や住宅資金など12種類の融資が用意されており、資金種類によって無利子、または保証人がいる場合は無利子で、いない場合は年1%という低い金利での借入が可能です。なお、この制度でいう「寡婦」とは、かつて配偶者がいない状況で子どもを扶養しており現在も婚姻していない女性のことです。
限度額は融資の種類によって異なり、例えば「生活資金」の場合は、生活中心者で月額10万8,000円（知識技能習得中の生活維持資金の場合は月額14万1,000円）の融資を受けられます（2024年9月現在）。
償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付
以下の条件をともに満たすひとり親を対象として、住宅の借りあげに必要な資金を無利子で貸し付ける制度です。
- 児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にある
- 母子･父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向け意欲的に取り組む
なお、母子･父子自立支援プログラムとは、福祉事務所などに配置された担当者が個々の事情に応じて策定する、支援メニューを組み合わせた自立プランのことです。
申し込み先は都道府県（指定都市は市役所）ですが、まだ実施に至っていない自治体もあります。
12ヵ月の範囲内で月額上限4万円まで支給され、1年以内に自立支援プログラムの目標に合致する就職をして、1年間就労を継続した場合などに返済が免除されます。
ひとり親家庭等自立支援教育訓練給付金
就職に有利な一定の教育訓練を受けて修了した場合、上限金額の範囲内で費用の6割が支給される制度です。
対象となる講座は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座のほか、都道府県などの首長が地域の実情に応じて決定します。
適職に就くために対象講座の受講が必要と認められるひとり親が支給対象となります。
高等職業訓練促進給付金
ひとり親に、就職に有利な資格の取得を促す制度です。資格取得を目指して養成機関で修業している期間について給付金を支給し、生活の負担を軽減します。
給付金の支給対象は、児童扶養手当受給者またはそれと同等の所得水準で、6ヵ月以上養成機関で修業するひとり親です（2024年9月現在）。
対象となる資格は、看護師・准看護師・保育士やデジタル分野の民間資格などで、地域の実情に応じて定められます。
生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度は、平成27年（2015年）から始まった制度です。生活費が足りず最低限度の生活を維持できないおそれのある方に対し、個々の状況に応じた支援を行っています。
全国の自治体に相談窓口が設置され、どのような支援が必要か相談員が一緒に考え、具体的な支援プランを作成しています。
支援のひとつに家計の立て直しをアドバイスする家計改善支援事業があり、生活費の貸付などを受けることも可能です。支援では家計状況の根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるよう状況に応じた支援計画を作ります。
支援の対象に含まれるのは、主に次のような方々です。
- 家計の管理がうまくできない
- 離職後、求職の努力を重ねたが再就職できない
- 高齢で身体の弱った親と二人暮らしを続け、地域から孤立してしまった
- 家族の介護のため、収入の低い仕事に移った
- 子どもが幼いために就業が難しい
- 引きこもりを続けるうち、社会に出るのが怖くなってしまった
生活保護
資産や能力等すべてを活用しても生活費が足りない場合、生活保護という救済措置を受けられる可能性があります。生活保護は、生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行う制度です。憲法第25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づいて制定され、自立を助長することを目的としています。
生活保護を受ける条件は、以下のとおりです。
- 原則として車や家などの資産を所有していない
- 事情があり、働けない環境である
- ほかの公的制度を利用できない
- きょうだいや親などの家族に援助を受けられない
支給される保護費は、厚生労働大臣が定める基準で計算する最低生活費に基づきます。収入がない場合は最低生活費が支給額となり、収入がある場合で最低生活費に満たない場合は、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給される仕組みです。
例えば、最低生活費が12万円の場合、現在3万円の収入があるときは差額の9万円が支給されます。
生活保護の相談窓口は、住まいの地域を管轄する福祉事務所です。
生活費が足りないときに注意したいこと
生活費が足りないときの対処法はさまざまですが、注意したい点もあります。まず、ヤミ金と呼ばれるような怪しい事業者からお金を借り入れるのはやめましょう。また、お金を少しでも増やそうと、パチンコや競馬などのギャンブルに手を出すこともおすすめできません。
ここでは、生活費が足りないときに注意したいことについてお伝えします。
怪しい金融業者から借りない
生活費が足りないからと、怪しい金融業者からお金を借りることは避けてください。法律に違反する高い利息で貸付を行ったり、貸金業登録をしないで貸金業を営んだりしている事業者のことです。
返済能力がない方にも貸付を行い、あとから法外な利息を請求したり、返済できないと強引な取り立てが行われるケースも少なくありません。
生活費が足りなくなると不安が大きくなり、冷静な判断ができなくなることもあります。
登録のある貸金業者は金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を利用するか、財務局または都道府県へ問い合わせて確認すればわかります。甘い言葉で融資をうたっていても、登録のない事業者からは決して借り入れないように注意しましょう。
ギャンブルに手を出さない
生活費を稼ぐためという名目で少ない資金をパチンコや競馬などのギャンブルに投じるのも避けたい方法です。勝てば一時的に生活は潤いますが、常に勝つとは限りません。負ける可能性も高く、少ない資金がなくなってさらに生活が苦しくなるでしょう。
誰にとってもギャンブルが悪というわけではありません。生活に余裕がある方が娯楽として行うのは問題ないでしょう。しかし、生活費の不足を補う手段としてはリスクが高過ぎるため、避けるべきです。
おわりに
普段は問題なく生活できていても、急な出費や生活の変化などで生活費が足りなくなる場合はあります。また、毎月給料日前になると生活費が足りないという方もいるでしょう。生活費が足りないときは原因を探り、適切な対処法を考えましょう。
働けないなどの事情がある方は、公的支援の窓口で相談することをおすすめします。さまざまな対処法を考え、苦しい状況を乗り越えましょう。一時的な費用の工面には、「SAISON CARD Digital（セゾンカードデジタル）」や「MONEY CARD GOLD（マネーカードゴールド）」の利用も検討してみてはいかがでしょうか。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
