お金がないけど起業したい方が利用できる補助金制度や融資を紹介します。また、起業の際にどの程度の資金を用意すれば良いのか見ていきましょう。失敗を回避するための計画の立て方についても説明します。ぜひ参考にしてください。
起業にかかる費用とは？
起業にかかる費用は、次の3つに分けられます。
- 起業資金
- 運転資金
- 設備資金
起業資金とは、起業そのものにかかる費用です。例えば株式会社として起業するのであれば、法人として登記するときに「登録免許税」などがかかります。
運転資金とは、企業活動を続けていくために必要なお金です。例えば事務所や店舗などの家賃、光熱費などは運転資金にあたります。また、仕入れの費用や従業員を雇用する場合は人件費も必要です。
起業してしばらくは出費が多く、収入は少ないという時期が続くでしょう。そのため、運転資金も少なくとも数ヵ月分は用意しておく必要があります。小売店を経営する場合であれば、お客さまが来ない時期が続いても、家賃や人件費などは毎月発生するでしょう。多めに運転資金を用意して、事業を維持できるようにしておくことが必要です。
設備資金とは、設備導入にかかる資金です。飲食店であればテーブルや椅子、業務用の冷蔵庫、シンクなどの厨房機器を購入する必要があります。飲食店や理美容店、医療機関などの設備資金は高額になりがちなため、すぐには費用の回収ができないこともあるでしょう。
お金がないけど起業できる？起業にかかる費用の目安
起業資金は、株式会社のように法人として起業するか、個人事業主として開業するかによって異なります。それぞれの費用目安について見ていきましょう。
個人事業主が開業する場合
個人事業主として開業するときは、特に登記などは必要ありません。法務局に開業届を提出すれば開業手続きは完了です。開業届を提出するときに手数料などは不要なので、実質0円で開業できます。
ただし、起業そのものにお金はかからなくても、運転資金と設備資金はかかるため、準備しておきましょう。飲食店やクリニックなどの最初に準備する設備が多くなりがちな事業を行う場合は、数千万円ほどかかることもあります。なお、士業事務所やコンサルタント、プログラマーなどのように机とパソコンさえあればできる業種であれば、ほとんどお金をかけずに起業することも可能です。
法人を設立する場合
法人として開業するときは、法務局で登記手続きが必要です。この際、登録免許税を支払いますが、以下の式で計算して準備しておきましょう。
- 150,000円と資本金の0.7％のどちらか高い方
例えば資本金100万円で始めるのであれば、資本金の0.7％は7,000円なので150,000円の登録免許税が必要です。また、法人の定款を公証人役場に提出する際に定款認証手数料や印紙代がかかるので、すべてを合算すると少なくとも300,000円程度はかかります。
法人設立の手続きは複雑なため、専門会社に依頼することもあるでしょう。ただし、依頼する場合は手数料として300,000円ほどかかることが多いです。
お金がないけど起業したいときの代替案とリスク
個人事業主としてであれば、お金がなくても起業できます。しかし、運営資金や設備資金は必要です。まったくお金をかけずに起業できるケースは少ないかもしれません。お金がなくても起業するアイデアとリスクを紹介します。
お金がない場合に起業する際の代替案の例
運転資金のうち、高額になりがちなのが家賃と人件費です。家賃は毎月かかるだけでなく、最初は敷金や礼金、不動産会社に支払う仲介手数料などもかかるので、小さな事務所を借りるだけでも100万円ほど必要になるかもしれません。少しでも初期費用を抑えるためにも、経営が軌道に乗るまでは自宅などを利用することも検討してみましょう。
また、従業員を雇うと人件費が発生します。なお、ある程度の利益を得られるまでは、従業員は必要ないかもしれません。他にも、すでに持っているパソコンを利用する、事務所の家具を中古品にするなど、費用を抑える方法があります。
お金を使わないことにこだわるリスク
一方で、起業にかかる費用を必要以上に抑えることには、リスクもあります。事業の方針が明確で利益が見込めるときにも、費用の節約にこだわり従業員を雇用せず人件費を節約していると、利益を得る機会を失うことにもなります。
例えば、開業資金を節約するために自宅の一室でコンサルティングを始めたとしましょう。電話やインターネットだけで対応するのであればそれでも充分ですが、クライアントが直接訪ねてくるとなると、対応しづらく感じるでしょう。
また、人件費や設備投資の費用を必要以上に節約しても、利益の増加につながらない可能性が高いという点も留意が必要です。起業を検討する際は、売上を出し続けていくために必要な費用を試算しておくことも必要でしょう。
お金がないけど起業したいときの資金調達方法
設備資金や運転資金に必要と思われる資金を持っていなくても、資金調達できれば起業することは可能です。起業時に利用できる資金調達方法としては、次の5つが挙げられます。それぞれの特徴や利用時の必要書類、手順について見ていきましょう。
- 国の補助金制度に申請する
- 自治体の補助金制度に申請する
- 日本政策金融公庫から借りる
- 民間金融機関のローンを利用する
- クラウドファンディングを利用する
国の補助金制度に申請する
経済産業省や厚生労働省では、起業時に利用できる補助金制度を実施しています。主に経済産業省が実施する補助金は、地域活性化につながる事業であることなど、条件が課せられることが多いです。中小企業庁などのホームページで確認できます。
厚生労働省が実施する補助金制度は、労働条件を改善することや雇用創出を目的としています。高齢者や障害を持つ方など就業が難しいと思われる方を積極的に採用するといった条件を満たすことで、補助金を受給できることがあります。
いずれの補助金制度を利用するときにも審査があるため、必要な書類を過不足なく揃えて期間内に提出することが大切です。利用する制度によって必要な書類は異なるため、早めにチェックしておきましょう。手続きの申請から利用の大まかな流れは以下のとおりです。
- 補助金制度の募集要項を読み、条件に該当しているときは申し込む
- 補助金制度のホームページから申請用紙をダウンロードして必要事項を記入する
- 申請書と添付書類をまとめて事務所に提出する
- 交付申請が受理されたときは、交付決定通知を受け取る
- 補助金が交付される
経済産業省などで募集している融資制度を利用できることもあります。この場合も審査はあります。自己資金がないと利用しにくくなることがあるため、ある程度の資金を用意しておきましょう。
自治体の補助金制度に申請する
自治体によっては、起業時に利用できる補助金制度を実施していることがあります。この場合は、地域の活性化に結びつくことが条件となることが一般的です。地域おこしや雇用創出につながる事業の場合に、補助金を受給されることがあります。
国の補助金制度と同じく、利用するときには審査に通らなくてはいけません。また、募集期間が決まっているため、期間内に必要書類を準備して申請する必要があります。申請の流れは、国の補助金制度と同じです。書類に不備があると何度も提出が必要になるだけでなく、制度を利用できないこともあるため注意が必要です。募集要項を隅々までチェックしてから準備しましょう。
日本政策金融公庫から借りる
日本政策金融公庫では起業時に利用できる創業支援融資を行っています。利用を検討してみましょう。返済する必要はありますが、金利が年3％未満と低めに設定されているため、借入期間が長くなりそうなときでも利息を抑えやすくなります。
なお、申し込みには事業計画書や見積書、不動産を担保にする場合には不動産の登記事項証明書などが必要です。補助金制度とは異なり申請期間は決まっていませんが、審査や融資に時間がかかるため、早めに申し込みましょう。
民間金融機関のローンを利用する
民間金融機関のローンも検討できます。日本政策金融公庫の融資と比べると金利は高めに設定されていますが、申し込みから融資までの時間が短い傾向にあります。急いでいるときなどにも活用できるでしょう。
クレディセゾンの「MONEY CARD（マネーカード）」もおすすめです。利用可能枠は最大300万円で、利用可能枠の範囲内で何度でも利用でき、全国のコンビニATM等でいつでも返済することが可能です。
「MONEY CARD」の特長は大きく2点あります。1点目は、月々の返済額が4,000円から用意されています。利用残高に応じて月々の返済額を少額から選択することも可能です。2点目は、ATM手数料が無料である点です。何度利用しても無料なので、手数料を気にせずに使うことが可能です。
クラウドファンディングを利用する
インターネットを使って、広く出資者を募るクラウドファンディングも利用できます。クラウドファンディングには、資金だけを集める寄付型や商品を購入してもらう購入型などもあるため、どのタイプが良いか事前に吟味してから利用しましょう。
失敗を回避する起業計画の立て方
失敗を回避するためにも、起業計画をしっかりと立てることが大切です。融資や補助金の申請の際にも、起業計画書を提出することが一般的です。計画書がしっかりと立てられていると審査に通りやすくなります。次の4つのポイントに留意して、起業計画を立てましょう。
- 自分の強みを活かせる分野に絞る
- 競合他社が少ないエリアや領域を狙う
- 起業目的を明確にする
- ビジネスモデルを確立する
自分の強みを活かせる分野に絞る
今までの経験や経歴を活かせる分野に絞って起業することで、失敗回避につなげられます。単に「好き」という気持ちだけでは、事業として運営することは難しいかもしれません。まずは何が自分自身にできるのかをしっかりと考えましょう。
競合他社が少ないエリアや領域を狙う
優れたスキルやアイデアを持っていても、競合他社が多いエリアや領域では利益を得にくいかもしれません。美容院を開業する場合は、近くに類似するイメージの美容院がない方が顧客を獲得しやすいでしょう。
起業目的を明確にする
起業目的があやふやになると、経営判断もぶれがちになります。事業として存続していくことが難しくなるでしょう。起業目的を明確にして書き出し、常に意識することが大切です。
ビジネスモデルを確立する
収益を得るためのビジネスモデルが簡単・明瞭であるほど、事業として成立しやすくなります。まずはビジネスモデルを確立し、収益の道筋を可視化しておきましょう。
おわりに
優れたアイデアがあっても、そのままでは事業として成立しません。まずは収益化のモデルと起業目的を明確にし、綿密な計画を立ててから起業しましょう。
起業に必要な資金は、補助金制度や国・民間の融資を利用して用意できます。急ぎの資金に対しては民間金融機関のローンが適した選択肢となります。必要な金額や借入期間などに合わせて、適した方法で資金調達をしましょう。
