この記事では、住宅ローンなどによる老後破産の状況と対策について解説していきます。住宅ローンの返済は最長で35年にも及ぶため、その間に定年退職などでライフステージが変化し、収入が減少する場合があります。返済計画はリスクも考慮しておかないと返済状況や金利動向によっては返済負担が重くのしかかり、最終的に老後破産に陥ってしまうかもしれません。
老後破産とは何か
サラリーマンの年収は年齢とともに上昇していきますが、定年退職時期を境に大きく減少に転じます。収入の減少にあわせて、家計支出の削減が間に合わないと赤字を埋めるために貯金が減少していきます。
そして、支払いに充てられる現金や財産などが底をついてしまうと最終的に生活が破綻してしまいます。この状況が「老後破産」といわれています。現役時代と異なり、多額の借り入れが難しいことから一時的な借り入れにより生活の再建を目指すにも限界があります。
老後破産は老後資金の蓄えが充分でなかったり、収入の変化にあわせて支出の削減が追いつかなかったり、想定よりも長生きしたことで老後資金が当初想定額を上回ってしまったりなどの理由で発生リスクが高まるといわれています。
老後の平均的な家計状況
定年退職後の夫婦のみの世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支は、2021年の家計調査報告によると公的年金等の給付金のうち、自由に使えるお金（可処分所得）は月額約205,000円となっています。
一方消費支出は月額約225,000円となっており、毎月約20,000円の赤字が生じることになります。
しかし、この消費支出の中で住居費が占める割合は1割にも満たないため、定年退職後も住宅ローンを返済し続ける場合は赤字額がより大きくなるため注意しましょう。
老後破産する理由や原因
老後破産は収入の減少に対し支出の削減が追いつかない状況が長く続くことが理由となりますが、そこに至る原因として以下のようなものがあります。
住宅ローンが定年までに完済できない
住宅ローンの返済は削減が難しい固定的な支出です。定年後も住宅ローンの返済割合が現役時代の収入に合わせたものだと、収入が減少した場合に返済負担が過大となり、老後資金が不足する恐れがあります。
住宅ローン返済の負担が重い
老後生活は公的年金だけでは生活費を賄い切れないため、基本的に現役時代に貯めた老後資金を切り崩していくことになります。しかし、現役時代の収入から見ても住宅ローンの返済負担が過大だと老後資金の蓄えが充分に行えず、最終的に老後資金が足りなくなってしまい老後破産のリスクを高めてしまいます。
住宅ローンがあるために生活保護が受けられない
老後資金が枯渇した場合、生活保護を受けることも選択肢となりますが、不動産などの資産があると利用することが難しくなります。特に住宅ローン返済中だと、生活保護費が住宅ローンの返済に充てられる可能性が高いため、生活保護が認められにくくなります。
また、生活保護を受ける前に子どもや親族に扶養の可否についての連絡が行われる場合もあるため、困窮していることを知られたくない方には難しい選択肢といえます。
子どもの教育費が定年近くまで必要だった
子どもの独立から定年退職までの期間が老後資金を貯める最後のチャンスです。しかし、子どもの年齢によっては定年間近まで教育費を支払い続ける必要があり、老後資金を貯める期間が短くなってしまうことがあります。この場合も準備期間の不足から老後資金が不足し老後破産のリスクを高めてしまいます。
当初想定より退職金や年金が少なくなった
厚生年金の給付金は現役時の賃金によって給付額が変化します。独立開業や転職などで加入する公的年金の種類が変わった場合や賃金が減少した場合などは給付金の額が変化することがあります。
また、退職金は勤め先の福利厚生制度のため、勤続年数や業績により退職金も影響を受けます。退職金が思っていたよりも少なかった場合は老後資金が足りず老後破産のリスクが高まります。
保険適用外治療を受けて高額な医療費を支払った
日本は国民皆保険が施行されており、多くの場合で自己負担が少なく治療を行うことができます。
しかし、歯科などで保険適用外の治療を受けた場合は全額が自己負担となるため大きな金銭的負担が発生します。傷病の発生により想定外の多額の医療費を支払った場合も老後破産のリスクを高める原因のひとつとなります。
経年劣化や故障でマイホームの設備修繕費などが必要になった
近年はマイホームの設備が充実しており、以前よりも経年劣化や故障・破損などで多額の修繕費がかかる場合があります。また、マンション住まいの場合も管理費等の値上がりなどで想定よりも支出が大きくなり、老後破産を招いてしまうかもしれません。
老後破産を防ぐ対策
老後破産のリスクは労働などで収入を得ることが難しくなった人生の終盤に発生します。対応する余力のある現役時代のうちから老後破産を防ぐ対策をすすめていくことが大切です。
破産しないためのライフスタイルの見直し
まず、収入が減少する可能性があることを認識し、削減の難しい固定的な支出はなるべく抑えるようにしましょう。例えば車を利用する場合も利用頻度やコストを考慮し、マイカーではなくてシェアリングサービスを利用することを検討するのも良いでしょう。
定期収入を得るために定年後も働く
老後破産を防ぐ手段として、老後発生時期を遅らせることもポイントです。少しでも収入を増やし、赤字額を圧縮することで老後資産の寿命を延ばすことができます。
別の住宅ローンへの借り換えを検討する
住宅ローンの返済負担が大きいならば、融資条件によっては借り換えによりお得になる場合があります。一方で借り換えには一定の事務手数料も発生します。
借り換えによりお得になるには、住宅ローンの残債が1,000万円以上・返済期間が10年以上・借り換え前後の金利差が1％以上が目安となります。
また、借り換えには再度融資審査が行われるため、借り換えができなかったり、住宅ローン契約者の健康状態によっては団信による保障が受けられなかったりする場合もあります。
持ち家など住宅ローン対象の不動産を売却する
住宅ローンの返済負担が重く、老後破産の恐れがある場合、マイホームの売却を検討する必要があります。不動産は売却までに時間を要することが多いです。生活資金が尽きてから現金化しようとすると、売り急ぎとなり市場価格よりも安い値段になってしまうかもしれません。
また、マイホームを売却した場合は転居費用の発生や住環境の大きな変化があります。特に高齢者の場合、住環境が変化することで健康状態に悪影響を及ぼす恐れもあります。そこでマイホームを金融機関などに売却し、以後も賃貸物件として住み続けられる「リースバック」を検討してみてはいかがでしょうか。
リースバックであれば現金化も早く、転居費用も不要で住環境の変化も生じません。また固定資産税や設備の維持・修繕費の負担を無くすこともできます。セゾンのリースバックでは日本全国の不動産を対象としており、物件価値を重視する審査を行っているため、お申し込みの方の信用情報に左右されないのもポイントです。
この他にも見守りサービスやハウスクリーニングなど契約者限定のサービスを無料で受けることもできます。老後破産を回避するため、リースバックを検討する際は、セゾングループのセゾンファンデックスが提供するリースバックを選択肢のひとつとしてみてはいかがでしょうか。
