営利目的で事業をする企業や個人事業主は、日々売り上げ増加や経費削減を行うことで利益を生み出し黒字化することを目指しています。しかしながら、不況などの要因によって資金繰りが上手くいかず、赤字決算となってしまうこともあると思います。
赤字決算になるとよくいわれているのが、「銀行からの融資を受けられなくなる」ということです。確かに融資は通常よりも厳しくなるのが現状ですが、実際のところはどうなのでしょうか。このコラムでは、赤字決算時に資金繰りが厳しくなった際の資金調達について解説します。
赤字決算とは？
まずは赤字決算について解説をしていきます。決算は、企業が1年間における収益と費用を集計し、利益や損失をまとめた数字を決算書として確定させていくことです。
収益が費用を上回って利益が出た状態のことを「黒字決算」、収益が費用を下回り損失が出た状態のことを「赤字決算」と呼びます。国税庁が発表している「国税庁統計法人税表」（2019年度）によると、赤字法人率は65.4％（181万2,332社）であることが示されています。
よく赤字になると「会社がすぐ潰れてしまうのでは？」という声も耳にしますが、決算はあくまである期間の業績を示したものです。赤字になったからといって、即座に倒産となるわけではなく、資金があれば事業継続は問題なく可能です。しかし、赤字決算が続いてしまうと当然資金繰りが厳しくなり、その事が原因で倒産してしまうという可能性はあります。
赤字決算の会社は銀行から融資を受けられない？
では実際に赤字決算になると銀行からの融資は難しくなるのでしょうか。結論からいうと、銀行からの融資は受けにくくなります。企業が資金調達の手段として銀行から融資を受ける場合、必ず決算書の提出を求められます。ここで赤字が出ているかどうかはすぐに金融機関に分かってしまいますので、赤字と分かると返済能力が低いと判断され、融資を断られるケースが多くなります。
しかし、赤字決算でも経営不振が原因ではなく、一時的な場合やちゃんとした理由がある場合もあるでしょう。そのような場合、事業計画書や資金繰り表、試算表などをみて、黒字化の見込みが提示できれば、赤字でも融資を受けられる可能性はあります。
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金融機関によって融資の受けやすさも変わってくる
実際、経営不振が原因の赤字である場合には、融資の審査が通る確率はどうしても低くなってしまいます。とはいえ、全ての金融機関で「赤字＝融資できない」というわけではないので、なんとか融資を受けたいという場合には金融機関を選ぶことで解決できる可能性があります。
赤字でも比較的借り入れられる可能性が高いのは、地域密着型の地方銀行や信用金庫、信用組合が該当するでしょう。こうした金融機関はメガバンクと比べて中小企業への融資に力を入れており、赤字企業に対しても親身になって話を聞いてくれます。
また、地域の活性化につながるような事業に対しては融資に前向きといわれています。融資を受ける際には、地域に貢献できる事業であることを融資担当者にアピールしていくことも、融資を受けられる確率を高めることに貢献できるでしょう。
赤字の状況で融資を受けたい時には、金融機関のタイプも考慮に入れながら申込先を選ぶことも重要です。メガバンクなどの大銀行よりも規模の小さい地方銀行、銀行よりも信用金庫や信用組合といったように、可能性の高さで金融機関を選んでいくのも選択肢のひとつです。
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赤字決算は税制面ではメリットがある
ここまで聞くと、赤字決算に良いイメージを持たれない方は多いと思います。しかし、税制面においては実は以下に示すようなメリットが存在します。
法人税の支払いがなくなる
企業において、黒字決算で利益が確定した場合には法人税を収める必要があります。法人税額は課税所得に対して一定の税率を乗じて計算をしますので、利益が大きくなればなるほど法人税の負担は増えていきます。反面、赤字決算時には課税所得が存在しないため、法人税の支払額はゼロとなります。
赤字繰越が可能になる
赤字決算により発生した欠損金（税務上の損失）は、次年度以降に繰越が可能となっています。繰越をした欠損金は、次年度以降に発生した課税所得と相殺することが可能となるため、法人税の節約をすることができます。
例を挙げると、今年度決算の結果が100万円の赤字だった場合、生じた赤字の100万円は繰越欠損金として翌年度に繰越ができます。仮に次年度が黒字となり黒字額が300万円であれば、通常だと300万円が課税所得となるところ、前年度の100万円の赤字額を相殺しますので、200万円に税率を乗じて計算することとなります。よって、法人税の負担が軽減されるわけです。
2018年4月1日以降に開始した事業年度で生じた欠損金は、最大10年間繰越が可能となっています。ちなみに、欠損金の繰越控除を行う場合、欠損金が生じた年度に青色申告で確定申告を提出する必要など要件がありますので注意しましょう。
法人税の還付金が受け取り可能
「欠損金の繰り戻しによる還付」ですが、赤字決算で欠損金が発生した時に、その欠損金を前期に繰り戻すことで法人税額の還付を請求することができる制度です。条件としては、「還付事業年度から欠損事業年度まで、連続して青色申告による確定申告を行っていること」などがあるので、事前に確認をしておきましょう。
経営状況の悪化などにより、少しでも手元に資金を残しておきたいときは、本制度の検討も選択肢の一つとなるでしょう。
赤字決算で資金調達する方法
前述のように赤字決算となると銀行からの借り入れが難しくなります。とはいえ、そういった状況でも事業継続のために資金確保の手段として資金調達をしていく必要があります。ここでは赤字決算の場合でも資金調達ができる方法を紹介していきます。
政府系金融機関からの融資
メガバンクや都市銀行などの民間金融機関からの借り入れは赤字の場合厳しくなりますが、政府系金融機関の場合は、赤字決算でも融資が可能な場合があります。
例を挙げると、日本政策金融公庫では「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」という融資制度を行っており、社会的・経済的環境の変化などの外的要因で一時的に業績が悪化している事業者を対象とした制度です。一定の条件を満たすと融資を受けられる可能性がありますので、融資を受けたい方は日本政策金融公庫の近くの支店に問い合わせをしてみることをおすすめします。
ただし、政府系金融機関ということもあり、審査に必要な提出すべき書類などが多く審査に時間がかかるというデメリットがあります。
クラウドファンディングでの資金調達
クラウドファンディングは、近年流行している資金調達方法です。インターネット上で不特定多数の人から少額ずつ資金を調達していく方法です。赤字決算とは関係なく資金調達が可能なので、支援を受けられる可能性があります。
クラウドファンディングは、資金のあり方や支援者への特典によって何種類かに分けられているため、自社に適した方法で行う事が大切です。プロジェクト内容によっては、目標金額を達成できずに資金調達が上手くいかないケースもあります。
親族・親戚からの借入
赤字決算で金融機関等から資金調達が厳しい場合は、親族・親戚から借り入れるというのも選択肢の一つです。注意点としては、親族・親戚からの借り入れは贈与と判断され、贈与税の課税対象になる可能性があります。親族・親戚からの借り入れの場合でも、借用書や契約書を取り交わし、期日どおりに返済を行うことが重要です。返済困難になるとトラブルに発展するケースもあるので注意しましょう。
ビジネスローン
ビジネスローンは、主に銀行以外の金融機関が取り扱っている事業者を対象としたローンです。無担保・無保証で申請できるローンもあるので、赤字決算でも融資が受けられる可能性があります。ただし、ビジネスローンは基本的に金利が高いケースが多く、少額しか融資を受けられない場合もあります。
不動産担保ローン
不動産担保ローンとは土地や建物などの不動産を担保にお金を借りるローンです。不動産担保ローンは、借り入れに見合った不動産を担保として提供するため、無担保ローンに比べると、低金利でかつ大きな金額を長期間にわたって借りられるというメリットがあります。
審査のポイントは、担保となる不動産です。無担保ローンに比べると、不動産の価値査定などが必要になるため融資までに時間がかかってしまいますが、無担保ローンより低金利で借り入れできるので、不動産をお持ちであれば有効な手段の一つになるでしょう。不動産担保ローンの資金は、事業資金に充てることができます。
リースバック
自宅をお持ちの方であればリースバックも有効な手段です。リースバックは、自宅をリースバック会社に売却し、同時に買主（リースバック会社）より賃貸として借りることができるため、通常の不動産売却とは異なり、そのまま住み続けながら、自宅を資金化できる特徴をもったサービスです。
リースバックの審査の主なポイントは、売却する不動産と、家賃を支払うことができるかなどの支払能力です。不動産の価値に応じて、売却金も決まってきます。リースバックで得た資金も資金使途に制限はなく事業資金に充てることができます。
なお、リースバックは、自宅を所有から賃貸へ切り替えることになります。賃貸借契約において、長期間住むことを考えている場合には、普通借家契約ができる運営会社を選んだ方が良いでしょう。
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ここまで赤字決算時の資金調達について解説しました。状況次第にはなりますが、赤字でも融資を受けて資金調達ができるケースもあります。赤字の状況で資金が必要な場合には、融資担当者を説得できるように準備を行い、適切な金融機関を選んでいく事が大切です。
金融機関からの融資が厳しい場合は、先ほど紹介したような不動産担保ローンやリースバックなどの代替手段もありますので、諦めず対応していきましょう。自社にあった資金調達方法を検討し、経営改善を目指していきましょう。
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