クレジットカードの申し込みを検討している方や既に利用している方の中には、ブラックリストとは何かを知りたい方もいると思います。ブラックリストに載った場合には、新規にクレジットカードを申し込めなくなるので注意が必要です。
この記事では、ブラックリストとは何か、ブラックリストの登録条件、登録されるとどうなるのか、解除の方法などについて解説します。ブラックリストについて知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
この記事のまとめ
ブラックリストとは、信用情報機関に個人の事故情報が登録されることです。クレジットカードやキャッシングなどで滞納があったり、代位弁済や任意整理などが行われた場合は、ブラックリストに登録されます。ブラックリストに載ってしまった場合は、新規にクレジットカードやローンなどを申し込んでも審査が通りません。解除したいと思っても手続きで解除できるものではなく、登録された事故情報をクリアにし、一定期間待つ必要があります。ブラックリストに登録されないためにも、クレジットカードやローンは計画的に利用しましょう。
ブラックリストについての基礎情報
「ブラックリスト」という言葉を耳にしたことがある方も多いと思いますが、ブラックリストというリストが実際に存在するわけではありません。
では、ブラックリストとは何なのか、ブラックリストに登録される条件、登録されているかどうかを確認する方法について見ていきましょう。
ブラックリストとは
ブラックリストとは、返済能力に問題があると判断される情報（事故情報）のことです。事故情報が個人信用情報機関に登録されることを「ブラックリストに載る」と表現しています。
他にも社内ブラックという言葉が存在します。社内ブラックとは、金融機関各社に登録される個人の事故情報のことです。
ブラックリストは個人信用情報機関に登録された情報なので申請することで誰でも閲覧できるもの、社内ブラックは登録されている各社の社内でしか確認できないものという点で異なります。
ブラックリストの登録条件
ブラックリストに登録されるのは何らかの金融事故が生じた場合です。ブラックリストに登録される主な要因には、以下の7つが挙げられます。
- 2～3ヵ月程度の滞納
- 代位弁済が行われた
- 任意整理を行った
- 個人再生を行った
- 破産した
- 短期間に多重申し込みを行った
2～3ヵ月程度の滞納があった
ブラックリストに登録される要因として多いのが2～3ヵ月程度の滞納です。例えば、カードローンの返済ができていない、クレジットカードの引き落としができていない（キャッシング利用も同様）、携帯電話本体の分割払いの引き落としができていない、奨学金の返済ができていないなどです。
上記以外にも、カード会社の規定に違反してクレジットカードを強制解約されてもブラックリストに登録されます。
代位弁済が行われた
代位弁済とは、第三者が本人に代わって返済することです。カード会社やローン会社などは利用者が滞納した場合に備えて保証会社を利用しているケースが多いです。
利用者が滞納した場合、保証会社が利用者に代わって一括返済を行います。この一括返済が行われた事実が登録されます。
任意整理を行った
任意整理とは、貸金業者やクレジットカード会社などと利息のカットや残金の分割返済などについて交渉し、今後の返済計画について和解することです。任意整理を選択することによって、自己破産を回避できる可能性があります。
過払い金の請求については、完済後であれば問題ありません。しかし、残高が残っている場合には、完済するまでは登録されるので注意してください。
個人再生を行った
個人再生とは、裁判所から再生計画の認可決定を受けて、借金を大幅に減額してもらう手続きです。減額された借金を3年程度かけて返済するものの、残りの借金の支払い義務がなくなります。
任意整理と同様、自己破産を回避できる可能性があります。個人再生をした場合は、申し立てをした事実が登録されます。
破産した
破産とは、財産や収入が不足し、借金返済の見込みがなく、裁判所に認めてもらうことで原則として借金返済を免除してもらう手続きです。
任意整理は裁判所を介さずに相手方と話し合って債務を整理する方法ですが、法務整理は個人再生や自己破産のように裁判所を介して債務を整理するという点が違います。
短期間に多重申し込みを行った
信用情報機関には、カードローンやクレジットカードなどの申し込みを行った（審査時に信用情報が照会された）事実も登録されます。
短期間に何度も照会したという事実が残っている場合、金融機関によっては返済能力に問題があると判断します。具体的な期間や多重申し込みと判断される基準は明確にはされていませんが、審査に通らなくなるので注意してください。
ローンやクレジットカードの審査に落ちた
信用情報機関には、審査を受ける際に情報が登録されます。しかし、その後に成約したという情報が登録されていない場合は、審査に落ちたということが読み取れます。
審査に落ちたということは申込者に何らかの落ち度があったと推測されます。そのため、事故情報と見なされて審査に通らない可能性があります。
ブラックリストに載っているかを調べる方法
ブラックリストに載っているかどうかは、以下の3つの信用情報機関に問い合わせれば調べることが可能です。
| 信用情報機関名 | 確認できる情報 | 情報の取り寄せ方法 |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 主にクレジットカードや一部消費者金融の利用情報 | インターネット：1,000円 郵送：1,000円 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 主に消費者金融や一部クレジットカードの利用情報 | 専用アプリ：1,000円 郵送：1,000円 |
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） | 主に銀行や信用金庫との取引に関する情報 | インターネット：1,000円 郵送：1,124～1,200円 |
信用情報機関によって確認できる情報が異なるため、どのような情報を調べたいのかを確認しておく必要があります。
また、信用情報機関の登録の確認は無料ではありません。1,000円程度の費用がかかるということを理解しておきましょう。
ブラックリストに登録されるとどうなるのか
ブラックリストに登録されることは喜ばしいことではありません。銀行口座開設、結婚や子どもの進学などには基本的に影響しませんが、以下のようなデメリットがあるので注意が必要です。
- 新たな借り入れができない
- 携帯電話端末などの分割払いができない
- 保証人になれない
新たな借り入れができない
各種ローンや借り入れの契約の際、必ず信用情報が照会されます。ブラックリストに載っている場合は審査に不利になり、原則住宅ローンや自動車ローン、キャッシングなどの新たな借り入れができません。
自身の情報がブラックリストに登録されていて新たな借り入れができない場合、公的な貸付制度を利用する、リストに載っていない家族の名義での契約を検討するなどの対処法が挙げられます。
融資を利用できない場合、中古品のように低価格なものを現金購入するのも選択肢のひとつです。
携帯電話端末などの分割払いができない
携帯電話端末の分割払いは割賦購入契約に該当します。割賦購入契約とは、一定の契約期間の中で、物品の購入代金を分割で支払い、契約満了時にその資産を受け取ることができる契約です。
割賦契約を申し込む際にも、信用情報が照会されています。割賦契約を利用できない場合、分割での購入ができないため、一括払いで購入することになります。
保証人になれない
ローンの保証人や奨学金の保証人になる場合にも、信用情報が照会されます。その理由は、申込者が滞納すると保証人が代わりに支払うため、保証人の返済能力を確認する必要があるからです。
ローンの保証人や奨学金の保証人を必要としている場合は、ブラックリストに登録されていない方を代わりに立て、代わりを立てられない場合は保証会社を利用して対処する必要があります。
ブラックリスト解除までの期間
信用情報機関に事故情報が登録されると、一生消えないのか不安を抱いている方もいると思います。しかし、一生消えないわけではありません。
一定期間経過後は登録が解除されています。期間は信用情報機関によって以下のように異なります。
| 信用情報機関 | 事故情報の登録期間 |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 5年 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 1年（長期の延滞） 5年（強制解約や代位弁済） |
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） | 5年 |
一定期間経過後はブラックリストから登録が解除されますが、登録された原因を解消してから計測が始まる点に注意してください。
ブラックリスト解除後は、ローンを組む、カードの申し込みなどが可能になります。
ブラックリスト解除の方法
ブラックリストを解除するためには、登録された要因を解消する必要があります。ブラックリストを解除する方法には、以下の3つが挙げられます。
- 借金を完済して一定期間待つ
- 債務整理をする
- 借金が時効を迎えている場合は援用手続きをする
借金を完済して一定期間待つ
お金を一部払ってもブラックリストからは解除されません。解除するためには、しっかり借金を全額返済する必要があります。
信用情報機関によって解除までの期間は異なるため、事前に解除期間を確認しておきましょう。
債務整理をする
全額返済するのが困難な場合、債務整理をするという方法が挙げられます。債務整理をすることで、無理のない返済額に置き換えられ、場合によっては債務が全額免除されます。
債務整理をすればブラックリストには登録されてしまいますが、返済額の見直しや全額免除によって負担を軽減できるので再出発しやすくなるでしょう。
借金が時効を迎えている場合は援用手続きをする
借金には消滅時効があります。最終返済日から5～10年以上経過している場合、時効援用の手続きを行うことによって返済義務をなくすことが可能です。
返済義務のなくなった借金については事故情報も削除できます。ただし、時間が経過していれば必ず時効援用の手続きが可能というわけではありません。
時効が更新されて時効が成立していない場合もあるため、弁護士といった専門家に相談しましょう。
情報が間違っている場合の対処法
頻繁に起きることではないですが、身に覚えのない事故情報が間違って登録される場合があります。信用情報を確認すれば、事故情報を登録した消費者金融やクレジットカード会社がわかります。
信用情報機関に問い合わせても信用情報機関は登録を削除できません。間違った情報が登録されている場合には、登録した会社に問い合わせを行って削除してもらいましょう。
おわりに
普通に過ごしていれば、ブラックリストに登録されることは基本的にありません。ただし、何らかの落ち度でブラックリストに登録された場合には、新規にローンを申し込めない、クレジットカードを発行できないといったデメリットを伴います。
ブラックリストに登録されることを未然に回避するためにも、計画的にクレジットカードやローンを利用しましょう。
