昨今「人生100年時代」といわれるように定年が60歳の場合、約40年間の老後生活を過ごすような時代がやってきました。しかし長期にわたる老後生活において「資金面」で不安になる方が多いのではないでしょうか。
公務員は収入が安定しているといわれており、景気に左右されにくいというのがメリットです。しかしこうした安心感からうっかりと使いすぎてしまう、将来についてあまり考えていないという方も多いのではないでしょうか？
老後資金として重要になってくるのは「退職金」ですが、この退職金だけで果たして老後生活は安心して暮らせるのかと不安な方も多いでしょう。今回は「公務員でもらえる退職金で老後生活をまかなえるのか」という内容で解説します。
資産運用をする際には長期的に運用する場合が多いので、将来安定した老後資金を手に入れるために、早めに行動することをおすすめします。
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※本記事は、2023年以前のNISA制度について記載しています。新NISA制度については以下の記事をご確認ください。
公務員の退職金はいくら？
実際に、公務員の方がもらえる退職金額をご存知でしょうか。意外に知っている方は少ないのではないでしょうか。ここでは公務員が退職金をどのくらいもらえるかについて解説します。
公務員の退職金制度とは？
公務員の退職金制度は、会社員の退職金制度とは異なり、法律で定められています。国家公務員のもらえる退職金に関しては、「国家公務員退職手当法」という法律によって定められています。また地方公務員の退職金に関しては、「地方自治法」に則り、各地方公共団体の条例により定められています。
公務員がもらえる退職金の平均額
それでは、公務員がもらえる退職金はいくらになるのでしょうか。まずは国家公務員の退職金について見ていきます。
国家公務員の退職金について、内閣人事局「国家公務員退職手当実態調査」（令和2年度）によると、国家公務員の常勤職員として定年を迎えた方の定年退職金平均額は、約2,142万円（前年比：102.5%）です。自己都合退職など含めた場合の退職金平均額は1,023万円（前年比：94.5％）です。
地方公務員の場合は、自治体ごとに金額が異なります。総務省「地方公務員給与実態調査」（令和3年4月1日）によると、一般職員の定年退職時（25年以上勤続した場合）にもらえる退職金は、全地方公共団体の退職金平均額は、約2,109万円です。国家公務員のほうが、地方公務員より高いという結果になっています。
なお、それぞれの職員別の定年退職金平均額については以下のとおりです。都道府県職員で約2,164万円、政令指定都市職員で約2,097万円、市職員で約2,101万円、町村職員で約1,981万円、特別区職員で約2,097万円です。
また、職種別では、以下のとおりです。全地方公共団体の教育公務員の場合は退職金平均が約2,262万円、警察官の場合は約2,229万円です。もちろん、勤続年数などの労働条件に応じてもらえる退職金額は変わってきます。
しかし社会に出てから公務員として従事したまま定年を迎えた場合には、上記のデータによると退職金の平均額は約2,000万円だということが分かります。
公務員の年金受給はいくら？
公務員がもらえる年金についても簡単にご紹介します。公務員がもらえる年金は、以前は共済年金と言われる3階建ての仕組みでしたが、2015年10月に厚生年金として一元化され、会社員と同様の2階建ての仕組みになりました。
今まで共済年金の3階部分だった「職域加算」が廃止され、新たに「年金払い退職給付」という制度が制定されました。
「職域加算」は特別な保険料を支払うことなく、生涯にわたり年金額が加算されていくものでしたが、「年金払い退職給付」の場合は、毎月の保険料と、毎月の報酬に一定率(付与率)を乗じた付与額とこれに対する利子が累積していく積立方式に変わりました。
「年金払い退職給付」で支給される退職年金は、有期退職年金と終身退職年金の半分に分けて支給されます。有期退職年金は、20年で受給、10年で受給、一時金として受給の3つから選択できるのに対して、終身退職年金は、生涯受給できるような設計となっています。
年金が一元化された理由は、公務員と比べ社会保障が薄い会社員との格差を埋め公平にするためです。退職金や年金についても老後の大事な収入源となりますので、将来に備えるためにも制度をしっかりと理解する必要があります。
公務員がもらえる年金平均額
先述のとおり、共済年金から厚生年金に公務員も統一されていますので厚生年金の平均値を見ていきましょう。
「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和2年度）」 のデータでは、老齢厚生年金の受給者の年金月額の平均は男性で16.4万円、女性で10.3万円となっています。
夫婦それぞれ厚生年金の対象の場合、合計で26.7万円です。仮に夫が厚生年金の対象、妻が国民年金の対象の場合、合計で22.9万円です。（男性厚生年金16.4万円＋国民年金満額支給6.5万円）
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退職金や年金で老後の生活は不安だらけ？
公務員においては、約2,000万円の退職金と、年金は夫婦で月々23.7万～28.1万円を受け取れることになっていますが、この退職金や年金の金額で老後の生活は大丈夫なのかを見ていきましょう。
趣味や旅行を楽しみたいなら、この資金では足りない
生命保険文化センター「ゆとりある老後生活費」の調査結果では、老後夫婦の最低日常生活費は月額平均22.1万円、ゆとりある老後生活を過ごす場合、月額平均36.1万円の生活費が必要という結果になっています。
そしてゆとりある老後費用の使い道の上位は、「旅行やレジャー」「趣味や教養」といった分野が上がっています。これまで働いている間は時間的な制約があり充分に楽しめなかったことも、時間に余裕ができることからこそ楽しめるものではないでしょうか。
上記のとおり、共働き夫婦世帯の場合は、厚生年金で26.7万円を受け取れ、専業主婦世帯の場合は、厚生年金と国民年金を合わせて22.9万円を受け取れます。
最低、日常生活費を賄うと考えた場合は問題ありませんが、ゆとりある老後生活を過ごそうと思った場合には月額で9万円～13万ほど不足してしまいます。
特に資産形成をしていない場合だと、退職金からこの不足分を切り崩すことになります。
仮に60歳で定年して90歳まで生きると仮定しましょう。先述のとおり退職金平均は2,000万円ほどですから、30年間で2,000万円÷30年で1年あたり66.6万円、1月あたり約5.5万円となります。これでも先ほど説明した不足額9万円～13万円を埋めることはできません。
なお、生活費以外に、病気・ケガなど予期せぬ大きな出費があったときに対処できなくなってしまうため、年金と退職金だけでは不安な状況といえるかもしれません。
今からできる老後資金を作る方法とは？
先述のとおり、公的年金と退職金だけでは余裕を持って老後生活を楽しんでいくのには不十分といえます。さらに今後、定年が延長された場合などは退職金のもらえる額は2,000万円よりも減ってしまう可能性があります。
福利厚生が充実している公務員ですが、老後も安心して暮らしていくためには、自分自身で資金を確保していくことをおすすめします。ここでは、公務員が老後資金を作る方法について紹介していきます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
2017年の法改正により公務員もiDeCoに加入することができるようになっています。iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」の略称で、毎月の掛金を自分自身で払い、60歳になるまで自ら運用していきます。
拠出した掛金は全額所得控除にすることが可能で、運用益に対しても非課税です。また、受け取るときに公的年金等控除、退職所得控除を使えるなどの税制メリットも存在します。
対象になる商品は「投資信託」「定期預金」「保険」です。ただし、公務員の場合は注意点があります。公務員の場合、会社員などに比べると掛金の上限が低く、月額1.2万円（年間14.4万円）が上限になります。また、iDeCoは原則60歳までお金を引き出せないので、その点も注意していきましょう。
iDeCoは掛金を運用しつつ、税制メリットも享受できる制度なので長期資産形成に向いているといえます。制度を積極的に活用し、老後資金を少しでも増やしていきましょう。
つみたてNISA
つみたてNISAとは、長期間の積立投資を支援する目的で作られた少額投資非課税制度です。投資が初めての方でも利用しやすいように、少額から始めることができ、比較的リスクが低いとされる投資信託などの金融商品で運用することが可能です。
つみたてNISAの掛金の上限は年40万円、運用できる期間は最長で20年です。また、つみたてNISAで増えた運用益等が非課税になるのがメリットで気軽に始められる資産運用です。
個人年金保険
個人年金保険とは、民間の保険会社で加入できる私的年金の1つです。加入した時に将来受け取ることができる金額がわかります。
受け取る時期は一般的には60歳や65歳からとなっていますが、50歳や70歳など受け取る時期を柔軟に設定することができる商品もあります。
また支払う掛金は保険料控除の対象となるため、年末調整で申告すれば所得税と住民税が減額します。
途中で解約することも可能ですが、戻ってくる金額がそれまで支払った掛金よりも少ない場合がほとんどなので、注意が必要です。将来の年金や退職金に上乗せして、確実に老後資金を用意したいという場合には活用できる商品です。
不動産投資
不動産投資を行うという方法もあります。単身世帯をターゲットにしたワンルームマンションを購入し賃貸物件として貸し出し家賃収入を得る手法です。
現金で購入することもできますが、購入する不動産を担保に不動産投資用のローンを借り入れることもできるため、初期費用を抑えて始めることも可能です。
東京23区や横浜がある神奈川県などの都心エリアでは、コロナ禍である2021年も人口流入は増加しています。特に若い世代の単身世帯の方々にとっては、働くのも、遊びに行くのも都心圏内を生活拠点としておきたいニーズは引き続き強いといえるでしょう。
物件購入を検討する際は、そういった単身世帯のニーズに応える都心エリアでの物件供給を行っており、個々エリアの賃貸ニーズをしっかりと捉えている業歴が長い不動産会社を選ぶのが良いでしょう。
不動産投資は、ワンルームマンションを購入して終わりではなく、賃貸として貸し出していく息の長い長期投資です。長期投資には、しっかりとした賃貸管理ノウハウを持つパートナーが欠かせません。
物件の良し悪しもそうですが、不動産管理の良し悪しもワンルームマンションの不動産投資においては外すことのできないポイントであり、そのような点も見極めたうえで始めてみるのも良いでしょう。
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不動産小口化商品（任意組合出資）
また、ご自身で物件を選択する自身がない、購入後の管理の手間などもかけたくないという方や、不動産投資に慣れたいという方には、不動産小口化商品という選択肢も取ることできます。
不動産小口化商品とは、特定の不動産を、小口に分けて、一口単位から購入しやすくした商品です。購入した口数に応じて、不動産の賃料収入や売却益を出資した方に分配する仕組みです。
不動産小口化商品は、現物不動産とは異なり、自身の資産に合わせて小口化された持分を購入できる点がメリットであり、少額から始めることができます。
また、投資する不動産についても、募集中の案件のなかから、投資する案件・物件を自由に選択することができます。
なお、任意組合方式の不動産小口化商品の場合、J-REITの市場で売買される証券を買うこととは異なり、あくまで現物不動産の持分割合に通じての出資となり、不動産オーナーとして運用に参画できます。
投資した以降、管理の手間もかかりません。任意組合が責任もって出資した方に代わり管理・運営を行いますので、手間がかからないのも、現物不動産の投資とは異なる利点です。
また、任意組合出資の方式で運営されている商品は、購入した割合に応じて不動産を持分所有することになります。この場合、税務上、現物不動産への投資と同様の扱いとなることから、相続税評価額についても現物不動産の持分所有と同じ方法で算出します。
不動産の相続税評価額は、土地は路線価方式（または倍率方式）、建物は固定資産税評価額に基づき現物不動産と同様に算出します。現金で資産を保有しているよりも不動産小口化商品を購入し不動産持分として資産を保有しておくことで相続税の圧縮が期待できます。
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おわりに
公務員の退職金で老後資金としては大丈夫なのかという話をしてきましたが、いかがでしたしょうか。公務員の退職金平均はおおよそ2,000万円とご紹介しましたが、これに年金を合わせたとしても、余裕のある生活を送るのは難しいと思います。
さらにもらえる退職金の金額は年々減少傾向にあるため、資産運用をしていく必要があります。先ほどご紹介したようなiDeCoやつみたてNISAなどを活用し、老後資金の準備をしていきましょう。
資産運用をする際には長期的に運用する場合が多いので、将来安定した老後資金を手に入れるために、早めに行動することをおすすめします。
でも実際に資産運用しようと思っても、なかなか１人で調べながらするのはハードルが高いですよね。そんな方でも大丈夫、投資のことに関して勉強できる「セゾンマネースクール」が開催されています。WEB上でも気軽に受けることができます。
