マイホームを購入する際は自己資金だけでは不足するため、住宅ローンを契約するのが一般的です。建物を引き渡す際に融資が実行されますが、トラブルなく融資実行を迎えるためにも、融資実行日の流れや必要書類などを事前に確認しておきましょう。
このコラムでは、住宅ローンの融資実行日がいつなのか、必要な準備や融資実行日の流れなどについて解説します。住宅ローンの融資実行日について気になる方は是非参考にしてください。
この記事を読んでわかること
住宅ローンの融資実行日は基本的に住宅ローンを契約して購入した建物を引き渡す日です。融資実行日に不備があった場合には、融資が実行されず、契約の相手方に迷惑をかけてしまうため、必要な準備や融資実行日当日の流れなどを事前に把握しておくことが大切です。
トラブルが発生しても問題なく対応できるように、知識をしっかり身につけてから融資実行日を迎えましょう。
住宅ローンの「融資実行日」とは？
融資実行日とは、住宅ローンで借りたお金が指定口座に振り込まれる日です。
住宅ローンを契約して新築住宅を購入しようと考えている方の中には、お金がいつ振り込まれるのか気になっている方も多いでしょう。融資実行日は金融機関との契約内容によって設定が異なるため、事前に融資実行日を確認しておくことが大切です。
住宅ローンを契約した場合の融資実行日がいつなのか詳しく見ていきましょう。
基本的に物件の引き渡し日
住宅ローンの融資実行日は、物件の引き渡し日に設定されるのが一般的です。その理由は、住宅ローンの融資を実行する際、土地や建物などを担保にしますが、建物の引き渡しを受ける前では抵当権を設定できないためです。
契約書に記載された金額が口座に振り込まれた後は、売主に物件の代金を支払います。振り込み完了後は所有権の移転といった物件の引き渡し手続きを進めます。
物件の引き渡し日以降でも住宅ローンの融資実行は可能
基本的には物件の引き渡し当日に融資が実行されますが、引き渡し日以降でも融資を実行することは可能です。
ただし、代金を売主に支払ってから物件の引き渡しが行われるため、物件の引き渡し当日には自腹で代金を全額支払わなくてはなりません。
購入代金の全額を物件の引き渡し当日に用意することは、ほぼ不可能です。負担を軽減するためにも、金融機関と話し合って物件の引き渡し日に融資を実行できるように調整しましょう。
【注意！】注文住宅の場合は建物竣工日に融資実行
購入するのが注文住宅の場合は、建物の工事が完了する竣工日に住宅ローンの融資が実行されます。しかし、注文住宅の場合には、土地の購入費、工事を開始する際の着手金、上棟前の中間金、工事が完了した際の引き渡しの計4回代金を支払わなくてはなりません。
そのため、竣工日以前の代金支払いに関しては、つなぎ融資や土地先行融資などでカバーする必要があります。
つなぎ融資とは住宅ローンの融資実行日までの不足分を補うための融資、土地先行融資とは建物の融資を受ける前に先行して受けられる土地に対する融資のことです。人によって最適な方法は異なるため、金融機関に相談しながらご自身に合った方法を選択しましょう。
住宅ローンの融資実行日を迎えるまでに必要な準備
融資実行日に何らかの不備があった場合は融資が実行されず、売主に迷惑をかけることになります。滞りなく融資手続きを進めるためにも、事前準備をしっかり行っておくことが大切です。
事前準備のポイントとして、以下の2つが挙げられます。
- 融資実行日に必要な書類を揃えておく
- 司法書士への依頼を検討する
それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。
融資実行日に必要な書類を揃えておく
住宅ローンの融資実行日には、以下のような書類が必要です。
- 住民票の写し
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真つきの公的書類）
- 権利証（登記識別情報）
- 実印
- 印鑑登録証明書（2通）
- 銀行の通帳
基本的にはすぐ用意できるものが多いですが、実印が見つからないといったケースも考えられるので事前に探して用意しておきましょう。
また、金融機関によって必要な書類が異なる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。
司法書士への依頼を検討する
融資実行日には、所有権移転登記や抵当権の設定といった登記手続きを行います。
これらの手続きはご自身でも行うことはできますが、登記申請に必要な書類作成や資料の準備には手間と時間がかかるので、司法書士への依頼がおすすめです。
ただし、司法書士によって得意とする専門分野が違うため、不動産登記の知識が豊富な方に依頼しましょう。もし、ご自身で探すことが難しい場合は、金融機関が対応してくれますので、融資実行日までに金融機関に相談して紹介してもらいましょう。
住宅ローン融資実行日の流れ【6ステップ】
住宅ローンの融資実行日を不安なく迎えるためにも、当日の流れを事前に把握しておくと安心です。当日の流れは以下のとおりです。
- 金融機関に訪問
- 本人および書類の確認
- 融資実行
- 売主への振り込み
- 抵当権設定登記の申請
- 買主へ物件の鍵・書類の引き渡し
融資実行日には数時間程度の時間がかかるため、他の予定を入れないように注意してください。
各ステップを詳しく見ていきましょう。
金融機関に訪問
融資実行日には、売主と買主、不動産会社、司法書士、金融機関の担当者が金融機関に集合するのが一般的です。
金融機関に集合するということは金融機関の営業日・営業時間内でなくてはなりません。そのため、平日かつ9時～15時までの間に指定されるということを理解しておきましょう。
本人および書類の確認
司法書士が融資実行に必要な書類と本人確認を行います。書類を忘れると、融資を実行できないので当日忘れることがないようにしっかり前日に用意しておきましょう。
融資実行
書類に問題がなければ、買主の指定口座にお金が振り込まれます。売主の口座ではなく買主の口座に一旦お金が振り込まれ、買主から売主に振り込むという流れとなる点に注意してください。
売主への振り込み
買主の口座にお金が振り込まれたことを確認後、買主の口座から売主の口座にお金を振り込みます。入金を確認できれば、振り込み手続きは完了です。
融資実行から売主への振り込み完了まで1～2時間程度の時間を要します。
抵当権設定登記の申請
売主の口座で入金を確認できた後は、司法書士が法務局に行って所有権移転登記と抵当権設定登記の申請を行います。申請が完了するまで30分～1時間程度の時間を要します。
買主へ物件の鍵・書類の引き渡し
司法書士が法務局から戻ってきた後は、売主が買主に物件の鍵や設備の取り扱い説明書などを渡せば必要な全ての手続きが完了です。
住宅ローンの融資が実行される前に支払う諸費用を把握しておこう
住宅ローンの融資が実行される前に以下のような支払いが発生します。これらの諸費用は自己資金で支払うことが一般的なので、余裕を持った資金計画を立てておくことが大切です。
| 項目 | 目安の金額 | 概要 |
| 収入印紙代 | 30,000～160,000円程度 | 契約書に貼付して納める税金 |
| 仲介手数料 | 購入代金×3％＋60,000円＋消費税 | 不動産会社に支払う手数料 |
| 登録免許税 | 固定資産税評価額×税率 ・土地の所有権保存登記0.4％（本則0.4％） ・建物の所有権保存登記0.15％（本則0.4％） ・土地の所有権移転登記1.5％（本則2.0％） ・建物の所有権移転登記0.3％（本則2.0％） ・抵当権設定登記0.1％（原則 債権金額×0.4％） | 登記手続きにかかる費用 |
| 司法書士報酬 | 50,000～100,000円程度 | 司法書士に依頼する際に支払う代金 |
| 火災・地震保険料 | 50,000～100,000円程度 | 火災・地震保険の加入料 |
| 不動産取得税 | 固定資産税評価額×税率3％ （本則4％） | 不動産を取得した際に支払う税金 |
※「目安の金額」は2024年3月31日までの軽減措置の税率。
諸費用の目安として、注文住宅・新築マンションは物件価格の3％〜7％前後、建売住宅・中古住宅は6％〜10％前後を想定しておきましょう。
住宅ローンの融資実行日に関する疑問を解決！
融資実行日を不安なく迎えるためにも、正しい知識を身につけてから当日を迎えることが大切です。最後に住宅ローンの融資実行日に関する質問と回答を見ていきましょう。
融資実行日が引き渡し日に間に合わない！どうすれば良い？
融資実行日が引き渡し日に間に合わない場合、住宅の引き渡しを行うことができません。そのようなケースでは、つなぎ融資を利用して引き渡し日に何とかして間に合わせる必要があります。
ただし、つなぎ融資を利用するには金融機関の承認が必要なので、速やかに相談しましょう。
融資実行日の変更はできる？
融資実行日は変更することが可能です。ただし、契約書に融資実行日が既に記載されている場合は、条件変更の申請が必要になりますので注意しましょう。
また、金融機関によっては実行日が限定されているケースもあるので事前に確認しておいてください。
住宅ローンの適用金利が申し込み時と違うのはなぜ？
申し込み時の適用金利と融資実行時の適用金利が違っていて驚いた方も多いでしょう。
住宅ローンの金利は融資実行時に基づいているため、申し込み時の金利情報は参考として、融資実行時の金利情報をチェックする必要があります。
住宅ローンの融資実行前に他のローンを組んでも大丈夫？
住宅ローンの融資実行前に手付金や手数料などの諸費用が不足するといった理由から、他のローンを組んでも大丈夫なのか気になっている方も多いでしょう。
しかし、他のローンを組むことは基本的におすすめしません。申し込んだ当初と状況が変わった場合、住宅ローンの契約そのものが無効になる可能性がありますので、新規ローンの契約だけではなく転職も控えましょう。
団体信用生命保険はいつから責任が開始される？
団体信用生命保険とは、フラット35といった住宅ローンの返済中の契約者に万が一のことがあると、住宅ローンの残高がゼロになる保険です。
保険金を住宅ローンの残債の返済に充てることで住宅ローン残高がゼロになり、残された家族も安心です。融資実行日から責任が開始するのが一般的ですが、金融機関によっては異なる可能性があるため、確認しておきましょう。
住宅ローンの悩みはプロに相談を
マイホームを購入するにあたって、住宅ローンの契約に不安を抱いている方は、住宅ローンの専門家に相談しましょう。
クレディセゾングループが提携しているiYellグループの「住宅ローン相談窓口」に相談すれば、業務提携する国内100社以上の金融機関から、ご自身に合ったプランの提案を受けられます。住宅ローンの契約でお悩みの方は、是非ご相談ください。
おわりに
住宅ローンの融資実行日は、基本的に建物の引き渡しのタイミングです。そのため、複数回の代金の支払いが必要な注文住宅の場合は、つなぎ融資や土地先行融資が必要なので注意してください。
融資実行日に必要な書類に不備があった場合は、融資が実行されず、売主に迷惑をかけてしまいます。トラブルを未然に防ぐためにも、どのような書類が必要なのかを確認して準備を進めましょう。
また、融資実行までには諸費用の支払いを原則自己資金で行いますので、資金不足にならないようにお金を用意しておきましょう。
