「お墓はいらない」派の人が急増中！？供養方法や起こり得るトラブルについても徹底解説

昨今では、自身が亡くなってもお墓は必要ない、と考えている人が増えています。価値観の多様化が進み、家族観や死生観にも変化が表れてきたのかもしれません。

この記事では、そうしたお墓はいらないと考えている方々に向けて、お墓があることのメリット、デメリット、お墓以外での供養方法と費用、墓じまいの方法などをご紹介します。

お墓はいらないと考える方が増えている理由

ご自身が亡くなった際にお墓はいらないと考える、いわば「お墓不要論」をお持ちの方は、以前に比べ増えてきています。なぜそうしたお墓不要論が一定の割合の方たちに、支持されているのでしょうか。その理由について、ここでは説明していきます。

なおこのコラムでは、現代日本では火葬率が極めて高いため、故人の遺体の供養法は火葬を前提としています。

跡継ぎがいない

少子高齢化や核家族化、単身生活の日常化などにより、1世帯の家族構成員が従来に比べて、少人数になってきています。

こうしたことによって、実子か養子かを問わず跡継ぎとなる子どもや孫がいないという方も、もはや珍しくありません。

維持や管理が難しい

後継ぎ候補になりそうな子どもや孫、あるいはそれに準ずる若い親族の方がいる場合でも、現代ではそうした方が遠方に住んでいることもよくあるケースです。

また、子どもや孫などがご自身と異なる宗教を信仰していたり、その他思想信条が異なったりと、お墓の後継者になることに消極的であるということもあります。

そうした理由から、後継者候補の方にとってお墓の維持や管理が難しいことも、お墓離れの理由のひとつです。

金銭的な負担

一般的なタイプのお墓を新しく建てる場合、必要なのはお墓を建てる費用だけではありません。特に、寺院など宗教機関のお墓や、公営・私営の霊園などの場合、維持費や管理費、墓石の修繕費、多忙・遠方であればお墓参り代行費など、さまざまな費用が必要になります。

こうした金銭的負担の多さも、お墓を不要と考える一因です。

価値観の変化

社会の変化によるお墓に対する価値観の変化も、お墓離れの理由です。

特に東アジア圏の従来の社会では、「故人の命日やお彼岸・お盆（その宗教宗派で重要な故人を偲ぶ記念の日など）にお墓参りをすべき」という社会的・道徳的規範は強いものでした。

しかし現代社会では、そうした規範が必ずしも一般的ではなくなってきています。また、お墓は本当に故人のためなのか、過去の時代はともかく、今日では遺族たちのためのものに過ぎないのではないか、という問題提起も行われるようになりました。

故人が生前から「自分が亡くなった際には葬式はしなくていいし、墓もいらない」と明言するケースも、今では珍しくありません。

「お墓の存在のメリット・デメリット」とは一体、「誰にとっての」メリットあるいはデメリットなのでしょうか。

お墓があるメリット

お墓の存在にはどのようなメリットがあるのでしょうか。そもそも、お墓が存在するメリットがあったからこそ、多くの国や地域で古代から故人を何らかの形で「お墓」に葬る習慣があり、受け継がれてきました。

日本において、先祖代々を供養するお墓は江戸時代の後半に誕生し、近現代で一般的になりました。こうしたお墓は、現代において圧倒的に故人のためというよりも、遺族を始めとする残された方たちにとってのメリットとしての面が強いといえます。

先祖とのつながりを感じられる（ただし、人による）

お墓参りをすると、「自分がこうして生きているのは先祖や家族のおかげ」「彼らとのつながりを感じられる」と思う方もいるでしょう。

ただ、実際にはこれは個々人の育った環境、またその他の背景によって一概には言えないかもしれません。

供養できる場所がある安心感

一般的なお墓があると、ここに先祖が眠っていると強く感じることができるでしょう。折々にお墓参りされる方にとって、故人の冥福を祈り思い出す場所があることは安心感にもつながるのです。

遺骨の埋葬に困らない

先祖代々の墓を持っていると、ご家族やご自身が亡くなった際に遺体（遺骨）を埋葬する場所を探す必要がなくなります。

お墓があるデメリット

お墓を持っている、あるいは新しく建てることにはメリットだけでなく、デメリットも少なくありません。ここでは、それらについて見ていきましょう。

費用がかかる

日本で一般的なタイプのお墓を新しく建てる場合、約200万円～300万円もの金額がかかります。さらに、寺院などの宗教機関の墓地や、公営・私営の霊園などを利用する場合、維持費や管理費、墓石修繕費、必要であればお墓参り代行費などのコストがかかることも忘れてはいけません。

なおこうした費用は、既存のお墓を子どもや孫へ継承した場合にもかかるので、注意が必要です。

お墓の維持管理が必要

お墓の維持管理にはお金がかかります。

さらに子どもがいない、いても遠方住まい、あるいは宗教の信仰も含めた思想信条の違いなどにより、お墓の草むしりや掃除、その他の必要な維持管理をする方がいらっしゃらない場合もあります。

そうしたお墓の維持管理を行う方がいない場合、最終的に誰が埋葬されているかなど身元が不明になる「無縁墓」になるリスクもあります。

お墓があることで煩わしさを感じる場合もある

本人が亡くなった後に、墓を誰が管理するのかと家族や親族でもめる可能性もよくあるケースです。特に「先祖代々の墓」が自身あるいはお墓の後継者の、地理的または宗教的な都合とかけ離れたものである場合、そうしたお墓は墓じまいをしない限り、早々と無縁化・荒廃してしまうでしょう。

お墓以外での供養方法と費用

現代日本では一般的なお墓によらない供養方法も、少しずつですが市民権を得てきています。ここでは、それらの代表的な例をご紹介しましょう。

樹木葬

樹木葬とは、墓石ではなく樹木を墓標として、その樹木の下あるいは周囲に遺骨を埋葬・散骨する供養方法で、一種の自然葬です。

樹木葬には大きく分けて「里山型」「庭園型」「公園型」などの種類があり、また遺骨の埋葬法による区分では一般的なお墓に近い「個別型」、1本の樹木の下に複数人の遺骨を個別埋葬する「集合型」、遺骨を骨壺に入れずそのまま土に埋める「合祀型」に分けられます。

樹木葬の費用相場は、個別型が約500,000円〜150万円、集合型が約200,000円〜600,000円、合祀型が約100,000円〜200,000円です。

納骨堂

納骨堂は、建物の中に遺骨を納めるタイプのお墓です。日本では都市部の庶民層に火葬が普及してきた明治時代中〜後期以降によく建てられるようになりました。なお当時は身元のわからない、あるいは事情がありお墓をすぐに準備できない遺骨を、あくまで「一時的に」納骨管理するという名目で使用されていました。

近現代都市で誕生した葬法である納骨堂は駅前などにあることが多いため、公共交通機関を利用できるケースが多く、一般の墓地よりもアクセスしやすいなどのメリットがあります。

個人単位で納骨する個別型の納骨堂の費用相場は、特に首都圏や京阪神圏の都心部に立地する納骨堂の場合では、1人250,000円〜100万円程度、最初から合祀型で納骨する場合は1人30,000円〜100,000円程度です。なお、それらに加えて毎年数千円程度の管理費が必要になるケースもあります。

永代供養

永代供養は残されたご遺族の代わりに、霊園や寺院など宗教機関が供養、管理していくタイプの合同墓で、先述の樹木葬や納骨堂形式のものもあります。

永代供養の費用相場は、最初から合祀するタイプは約50,000円〜100,000円、納骨堂タイプは約300,000円〜100万円と、場合によって管理費がプラスされます。樹木葬タイプは最初から合祀する葬法なら約50,000円〜200,000円、集合型なら約150,000円〜600,000円、個別型なら約200,000円〜800,000円です。

手元供養

手元供養は、遺骨を自宅に保管し供養する葬法のことです。分骨した一部の遺骨を手元供養して、残りは散骨などの自然葬や、永代供養墓に納骨するケースが多いです。

遺骨を仏壇などに安置する他、遺骨自体を人工宝石に加工するなどし、アクセサリーとして日常的に身につけておく方法もあります。

遺骨をご自宅に安置するなら、費用はあまりかかりません。小型の骨壺料金は4,000〜8,000円程度で、新しく仏壇やその他専用の安置スペースを設ける場合は、希望により費用は変わってきます。

またアクセサリーにするなら、3,000〜17,000円程度、遺骨自体を人工宝石に加工する場合、人工ダイヤモンドから人工麗石までさまざまあり、どの種類の人工宝石にするかによって大きく異なります。

散骨

散骨は、遺骨を粉砕して山や海といった自然の中にまく葬法であり、自然葬のひとつです。「お墓が存在しないと故人を偲ぶ拠り所がない」とお考えの方のなかにも、故人の遺骨がまかれた山や海などをその方のお墓と考え、拠り所としている方もいます。

日本国内で散骨ができる場所は、ガイドラインで決まっているので、たとえ自身の土地であってもしない方が賢明です。散骨を行う会社については、例えば後述の「セゾンの相続 お墓探しサポート」などでお探しください。

肝心の費用ですが、散骨する場所（国内以外にもハワイなど国外で行われることも）などにより差はありますが、個人葬で約250,000円、合同装で1人約100,000円、委託散骨（散骨の現場に故人のご遺族たちが同席しないタイプ）で約30,000円〜50,000円程度です。

0葬（ゼロ葬）

0葬とは、火葬後にご遺族などがお骨拾いをしないで遺骨を持ち帰らず、火葬場に遺骨の処理を全てお任せする葬法であり、宗教学者の島田裕巳氏によって名づけられました。なお島田氏は、お骨拾いには歴史的及び宗教的観点での根拠はない、と指摘しています。

0葬で注意しなければいけないのは、火葬場のある自治体によって0葬ができるところとできないところがあることです。西日本、特に近畿地方では以前から、遺骨の一部分のみを拾って骨壺に納め、残りの遺骨は火葬場が処分するのが一般的です。

そのため、いくつかの火葬場で0葬を受け入れています。しかし東日本では、0葬ができないケースが多いです。まずは、最寄りの火葬場で可不可を確認しましょう。

0葬の費用は、喪主やそれに準ずる方などが、自身で故人の遺体を搬送すれば実質火葬料金だけで済み、葬儀会社に依頼しても合計してせいぜい100,000円台程度が目安です。ただし、0葬ができない地域にお住まいの方が、0葬が可能な遠方の火葬場へ遺体搬送を希望する場合、より費用がかかることを忘れてはいけません。

お墓はいらないと決めたら「墓じまい」をする

お墓についてご家族やご親族とよく話し合い、今後はお墓はいらない、また家墓、いわゆる先祖のお墓に入らないという決断に至った場合、そのお墓はどうすればいいのでしょうか？ご家族やご親族で、今後も家墓に入りたい方や継承に意欲的な方がいる場合を除き、家墓の墓じまいをする必要があります。

墓じまいの手順

一般的な墓じまいの手順は、基本的に次のような流れです。

遺骨の移転先をあらかじめ決めておく

まず着手の前に遺骨の移転先（樹木葬や納骨堂や合祀型の永代供養墓、あるいは散骨など）を、しっかりと契約して決めておきましょう。この際に、新しい移転先から「受入許可証（墓地使用許可書など）」をもらいます。

寺院などや霊園の管理者に報告

現時点でお墓がある寺院などの宗教機関や霊園の管理者に、墓じまいをしたいということを報告します。

改葬許可証の申請

現時点でお墓のある自治体に、改葬許可証を申請します。なお自治体によっては、改葬許可証を作成する際に移転先霊園などの受入許可証を求めるなど、別に書類を準備する必要があるところもあります。

墓じまいの工事を行ってもらう石材店を決める

墓じまいの工事をしてくれる石材店を決定します。その際は複数の石材店から見積もりを取り、より良いと思った石材店に決めるようにしましょう。ただし墓地によっては、石材店が決まっている場合があるので注意してください。

僧侶など宗教家に性根抜きを依頼

仏式の場合、墓じまいをする際は必ず、性根抜き（閉眼供養）をしてもらいます。性根抜き（宗教宗派での性根抜きに当たる儀式も含む）を済ませていない墓石を取り扱わない石材店は大変多いので、注意が必要です。このときに僧侶には30,000円程度のお布施を渡しましょう。

なお浄土真宗では、故人は没後すぐに極楽浄土に入り、お墓には宿らないという信仰があるため、性根抜きとは若干意味が異なる「遷座法要（遷仏法要とも）」という儀式を行います。神式では、性根抜きに該当する儀式が「御霊抜き」です。

キリスト教式では、性根抜きに該当する儀式はないものの、先述のように日本では一般的に石材店は性根抜きに当たる儀式を済ませないと工事をしないので、神父・牧師にお祈りを捧げてもらいましょう。ここでの宗教家へのお礼金は、神式では30,000〜50,000円程度、キリスト教式では10,000円程度が目安になります。

無宗教式の場合には、石材店が工事を始めるために、まず近所の寺院にご相談しましょう。あくまで閉眼供養だけであっても、応じてくれる可能性はあります。もしご不安な場合は、後述の「セゾンの相続 お墓探しサポート」などでお探しください。

移転先へ納骨あるいは散骨

移転先の管理事務所、また散骨の場合は散骨を行う事業者に改葬許可証を提出し、もとのお墓にあった遺骨を新しい納骨先に納骨するか、散骨します。

墓じまいをする際に起こり得るトラブルとは

墓じまいの際に起こりやすいトラブルと、それらの対処法について紹介します。

親族間のトラブル

他の家族・親族が同意していなくても墓じまいを強行してしまい、トラブルが発生することがしばしばあります。また、墓じまいの費用について、誰が負担するか、どれくらいの金額を使うかといった件で、もめることも決して少なくありません。

こうしたトラブルを防ぐためにも、現時点では特に墓じまいの予定がなくとも、普段から墓じまいや自然葬、信仰する宗教宗派などについてタブー視せず、話し合える空気を作っておくことが大切です。実際に自然葬がうまくいったケースでは、故人が生前から家族など親しい方たちと死や埋葬についてオープンに話し合える状況であった、という指摘もあります。

離檀料に関するトラブル

特定の寺院の檀家（檀徒・門徒）である場合、墓じまいの際にそのお寺に離檀料を払うのが一般的です。離檀料は本来の意味では、お寺の檀家を離れる際に感謝の気持ちとして支払うものであり、相場は、性根抜きのお布施も含めて大体150,000円程度です。

ただ実際には、法外な離檀料を請求されるトラブルも多発しています。まずは寺院側と、あくまで相談ということできちんと話し合いをして、もし物別れに終わってしまったら当該寺院の宗派の本山や、墓じまいを請け負う石材店に相談しましょう。

墓石解体料に関するトラブル

墓石を撤去する際、墓地まで、あるいは墓地内の通路が狭く重機が入らないことがあります。こうした場合は、費用が加算されて高額になることもあります。

いわゆる下町の寺院墓地や、山間部や田畑のなかにあるいわゆる「みなし墓地」の場合にはこのようなことが予想されるので、見積もりを取る時点であらかじめ石材店に、きちんとその旨を伝えしましょう。

移転先とのトラブル

遺骨の移転先の管理方針や、費用などが思っていたのとは違う、というトラブルもしばしば報告されています。特に樹木葬など自然葬の場合には、「自然に還る」という語の意味するところがさまざまで、イメージしていた内容と違う場合もあります。

この種のトラブルを防ぐためにも、事前に移転先へ足を運んでしっかり確認しておきましょう。散骨の場合は可能であれば生前に、模擬散骨体験に参加することをおすすめします。

お墓はいらない！と思ったらまずはプロに相談を

墓じまいに関するさまざまなトラブルを回避、あるいはより小さいうちに平和的に解決するためにも、普段から死や埋葬などをタブーとせず、オープンに話し合える空気を作っておくことが大切です。

それに加え、お墓のプロに相談すれば鬼に金棒です。「セゾンの相続 お墓探しサポート」では、提携専門家のご紹介が可能です。一般的な墓石だけでないさまざまなタイプのお墓のご提案が可能なので、墓じまいや自然葬をお考えの際には是非ともお気軽にご利用ください。

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おわりに 

現代的な意味での「お墓不要論」は、実は昨日今日に言われ始めたことではありません。近現代日本を代表する作家の中には、例えば夏目漱石、永井荷風、中野好夫、大岡昇平などのように何らかの形で「お墓に埋葬（納骨）されることをお断り」した人物が複数います。ただし、ここに挙げた人物は全員お墓に埋葬されてしまいました。

また海外でも、マルクスとの共著『共産党宣言』で有名なエンゲルスや、相対性理論で有名なアインシュタインなど、散骨により葬られた偉人がいます。

いずれにせよ、お墓に入る入らないを決めるのは自身とその家族です。残された遺族に余計な負担をかけないよう、日頃から没後のことを話し合うようにしましょう。

家族に負担をかけたくない方は、入院・施設入居時の身元保障人の確保やお亡くなり後の手続きを生前に手配することも検討してはいかがでしょうか。クレディセゾンのグループ会社「くらしのセゾン」が提供する「ひとりのミカタ」ではおひとりさまの終活をトータルでサポートします。いまおひとりさまの方も、おひとりさまになった時のことを考えたい方も、終活について不安を感じたら、まずは「ひとりのミカタ」の無料相談をご利用ください。

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<参考文献>

ひろさちや『お墓、葬式、戒名は本当に必要か　伝統と新しい形を考える』青春出版社、2015

加藤長『令和の葬送　戒名はいらない！』同時代社、2019

勝田至編『日本葬制史』吉川弘文館、2012

島田裕巳『0葬　あっさり死ぬ』集英社、2014