税金を支払えず、滞納してしまった経験がある方も多いのではないでしょうか。税金は滞納すると延滞金が加算されたり、最悪のケースでは財産を強制的に競売にかけられたりしてしまいます。税金を払えない場合の対処法を把握し、滞納しそうになったときに備えて対策することが大切です。
本記事では、税金を滞納したときのリスク、滞納しそうになったときの対処方法について解説します。税金の支払いが厳しいと感じている方はぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
- 老後に所得税や社会保険料がどのくらいかかるのかがわかる
- 老後に税金を滞納しても、督促状が届いたり差し押さえられたりするリスクがある
- 税金を滞納しそうになったら税務署や市区町村に相談し、分割納付に応じてもらえる可能性がある
年金生活でも税金はかかる？老後の税金事情をチェック！
年金生活でも課される税金はあるため、どのような税金が課税されるのか、税金や社会保険料の金額などを理解しておく必要があります。
ここでは、年金生活でもかかる税金と、人によって税金・社会保険料の金額が異なっている内情を解説しますので、老後の税金について気になる方はぜひ参考にしてください。
年金生活でもかかる税金
老後の年金生活でも所得税が課されるケースもあります。
障害年金や遺族年金は非課税ですが、老齢厚生年金など公的年金は「雑所得」となるため、一定額以上の年金から所得税が源泉徴収されます。
老齢厚生年金などの公的年金に所得税が課税される一定金額以上とは、次の金額です。
- 65歳未満の場合は108万円以上
- 65歳以上の場合は158万円以上
上記の金額を超えたときには所得税の課税対象となりますが、課税されるかどうかは社会保険料の支払金額などにより異なります。
社会保険料は控除の対象となるため、計算の結果、上記の年齢と受給金額を超えたとしても所得税が課税されないケースもあります。
また、退職しても国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料は支払わなければなりません。
人によって税金・社会保険料の金額は異なる
老後も税金や社会保険料の支払いが発生する方はいますが、支払い金額は人によって異なります。
ここでは、65歳以上の夫婦のみの無職世帯と65歳以上の単身の無職世帯を表で比較していきます。
| 65歳以上の夫婦のみの無職世帯 | 65歳以上の単身の無職世帯 | |
| 月収の平均 | 236,576円 | 135,345円 |
| 税金・社会保険料の平均 | 30,664円 | 12,271円 |
上記の表のように65歳以上の無職世帯でも、税金・社会保険料を支払っていることがわかります。
老後だから税金や社会保険料は課税されないという考え方は間違いであり、納税・納付のために資金を用意しなければなりません。
なお、65歳以上の無職世帯の平均収支は、夫婦のみの世帯も単身世帯も赤字です。定年退職までに貯蓄がないと生活できない実情も知っておきましょう。
税金を払えないとどうなる？滞納によるリスクについて解説
老後でも税金を納税しなければなりませんが、税金を滞納するとさまざまなリスクが発生します。
税金を滞納したときの具体的なリスクは、次のとおりです。
- 延滞金が発生する
- 督促状が送られてくる
- 財産が差し押さえられる
税金の滞納をすると大きなリスクが発生するためリスクの内容を理解し、滞納しないよう対策を講じておきましょう。
延滞金が発生する
税金を滞納すると延滞金が加算されます。
税金の滞納は1日でも滞納扱いとなり、延滞税の税率は次のように日数で変動します。
- 期限の翌日～2ヵ月：延滞税率2.4%
- 上記の期間を超えた場合：延滞税率8.7%
※上記の延滞税率は2023年中の税率です。
例えば、国税100万円を1年間滞納した場合の延滞税は、次のように計算します。
100万円 × 60/365 × 2.4% = 約3,900円…①
100万円 × 305/365 × 8.7% = 約72,000円…➁
① + ➁= 約75,900円（延滞税）
上記のシミュレーション条件で計算した場合、約7万5,900円の延滞税が課税されます。
なお、当然ながら本来納税すべき税額と延滞税の両方を全額納税しなければ滞納を続けていることになるため、合算した税額を納税しなければなりません。
督促状が送られてくる
税金の納期限を過ぎても納税しない場合、納税先の自治体より督促状が送られてきます。
督促状が届く時点では延滞税が課税される以外に大きなリスクはないため、すぐに納付しましょう。
生活が苦しく納税も厳しい場合は、必ず納税先の自治体に相談してください。正当な理由がある場合、税金によっては納税が免除されたり猶予されたりするケースもあります。
相談もせずに督促状を放置すると財産調査に移り、財産の差し押さえ手続きに入られてしまうため注意しなければなりません。
財産が差し押さえられる
督促状を無視し財産調査に入ると、財産が差し押さえされてしまいます。
預貯金や不動産があれば差し押さえられ、給与も債権として差し押さえられます。
差し押さえされてから実際に換金されるまでには時間がありますが、早急に滞納した税金と延滞税を合わせた金額を納付しましょう。差し押さえから換金されるまでに全額納付すれば、差し押さえ処分は解除されます。
差し押さえ処分から一定の期間が経過すると、強制的に財産が換金されるため注意してください。不動産の場合は競売に、自動車の場合はインターネットの公売にかけられます。
なお、税金は破産手続きをしても免除されないため、納税を必ずしなければなりません。
税金の滞納は非常にリスクが高いことを理解し、滞納しないようしっかりとした資金計画を立てておくことが大切です。
税金が払えない場合の相談先や対処方法
税金は納税期限の猶予などの制度があるため、滞納しそうになったときには早めに対策しましょう。
税金を納税できないときの対処方法は、次のとおりです。
- 税務署に相談する
- 市区町村役場に相談する
- 分割納付の相談をする
- 納付を一定期間待ってもらえる制度を利用する
税金を納税できないときの対処方法はさまざまあるので、税金を払えなくなる恐れが出てきたときにはすぐに相談するなど対処してください。
税務署に相談する
税金の支払いができない場合、まずは税務署に相談しましょう。
税務署には、所得税などの国税を納付できないときに相談可能です。税務署は税のプロなので、支払いができないときの対処方法を教えてくれます。
市区町村役場に相談する
住民税や固定資産税などの市区町村税の支払いが厳しくなったときには、住まいを管轄している自治体に相談しましょう。
自治体に相談するときの窓口は、市民税課や収税課、市民生活相談課などです。
税金の滞納に関しては税金に関する課に相談し、生活が苦しい場合には生活相談に関する課に相談してください。
分割納付の相談をする
税金が払えない場合には、救済措置として分割納付が可能な税金もあります。
分割納付とは、一度に納付が難しい税額を数回に分けて払うことを認めてくれる制度です。
分割納付を受けるためには、課税者（住民税なら市区町村）に税金が納付できない理由を相談し、失業や病気など正当な理由があり、税金を返済する意思があるときに認められます。
なお、分割納付を選択しても全額納付するまでは延滞税が課税されることには注意しなければなりません。ただし、分割納付が認められたケースの延滞税は、通常の延滞税に比べ低い税率が適用されます。
納付を一定期間待ってもらえる制度を利用する
税金には、分割納付だけではなく猶予制度の利用が認められるケースもあります。
猶予制度とは、国税通則法や地方税法で定める条件に該当した場合、税金の納税を一定期間猶予してもらえる制度です。猶予してもらっている間に、生活の収支バランスを整えて納税する目的で利用されています。
猶予制度には「納税の猶予」と「徴収の猶予」があります。納税の猶予は納税の時期を待ってくれる制度で、徴収の猶予とは財産を換金するための時間を作ってくれる制度です。
徴収猶予が認められる例
徴収猶予が認められる例は、地方税法によって次のように定められています。
第十五条
地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その該当する事実に基づき、納税者又は特別徴収義務者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができないと認められるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。
一 納税者又は特別徴収義務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたとき。
二 納税者若しくは特別徴収義務者又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
三 納税者又は特別徴収義務者がその事業を廃止し、又は休止したとき。
四 納税者又は特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき。
五 前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があつたとき。
引用：e-Gov｜「地方税法」
震災や風水害などの災害や盗難で財産を失ったときや、事業を廃止・休止したとき、同居している親族が病気になった場合などに認められる仕組みです。
また、正当な理由なく徴収の猶予を受けることはできない点に注意してください。
税金が払えないケースでよくある質問と回答例
税金が払えないケースでよくある質問は、次のとおりです。
- 債務整理による税金の減額はできる？
- 借金がある場合にはどうしたら良い？
- 差し押さえを防ぐ方法はある？
- 国民健康保険料が払えない場合は？
納税に困ったときに役立つため、質問とその回答を把握しておきましょう。
債務整理による税金の減額はできる？
債務整理による税金の減額はできません。
債務整理には破産手続きや個人再生などがありますが、どの手続きでも税金の減額はできませんし、免除もされないので注意してください。
債務整理をしても税金からは逃れられないため、税金の滞納には大きなリスクが伴います。
借金がある場合にはどうしたら良い？
借金がある場合は、まず債務整理を行いましょう。
債務整理には、次のような種類があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
任意整理や個人再生は借金を圧縮することを目的としており、自己破産は私的な債務を免除することを目的としています。どの手続きも個人で行うのは難しいため、法律のプロである弁護士に相談して手続きを進めましょう。
債務整理を行うと、借金が減額、あるいは免除されるため、借金を整理して生活を安定させて貯蓄し、税金を支払っていくことが大切です。
差し押さえを防ぐ方法はある？
差し押さえを防ぐためには、督促状が届く前に課税者へ相談すると良いでしょう。
督促状が届くと財産調査の手続きに進んでしまう可能性があるため、差し押さえを防ぐのは難しくなります。
督促状が届く前に課税者に相談し、分割納付や納付の猶予を認めてもらいましょう。分割納付などが認められ納税していけば、差し押さえの手続きまで進まずに済みます。
【番外編】国民健康保険料が払えない場合は？
国民健康保険料も税金であるため滞納すると、差し押さえや財産換価の手続きが取られてしまいます。
国民健康保険料が払えない場合、住まいを管轄する市区町村の担当窓口で免除・猶予、分納の方法を相談しましょう。
税金が払えなくて困った時にはリースバックのご検討を
税金が払えず困ってしまったときには、リースバックの利用を検討してみましょう。
リースバックを利用するときには、次の点を理解してから利用してください。
- リースバックの仕組み
- リースバックのメリット
- リースバックの注意点
上記の項目を理解していればリースバックをスムーズに利用でき、まとまった資金を手に入れることも可能です。
リースバックの仕組み
リースバックとは、自宅をリースバック会社に売却した後、自宅を借家として借りられるサービスです。
自宅を売却するためまとまった資金が手に入り、その後に自宅を借りるためそのまま自宅に住み続けられます。まとまったお金を手に入れたいけれど自宅に住み続けたいという方に向いているサービスです。
リースバックのメリット
リースバックには、以下のようなメリットがあります。
- 固定資産税など維持管理費の負担がなくなる
- 同じ家を買い戻すこともできる
- まとまったお金を受け取れて、使い方は自由
メリットを活かせると感じた方はリースバックの利用を検討してみましょう。
固定資産税など維持管理費の負担がなくなる
リースバックを利用すれば、固定資産税などの維持管理費の負担がなくなります。
固定資産税は、建物や土地などの固定資産の所有者に毎年課税される税金です。リースバックを利用すると、自宅の所有権がリースバック会社に移るため、固定資産税が課されなくなります。
また、建物を自分で所有している場合、災害や老朽化により発生する修繕費用は自分で負担しなければなりません。リースバックを利用すれば建物の所有者はリースバック会社になるため、修繕費も支払わなくて済みます。
同じ家を買い戻すこともできる
リースバックは契約書の内容次第で、自宅を買い戻すことができます。
まとまった資金を手に入れるために自宅を売却した方の中には、やはり自宅の所有権を取り戻したいと考える方も少なくありません。
将来的に自宅の所有権を買い戻すことが可能かどうか、必ず契約書の内容を確認しておきましょう。
まとまったお金を受け取れて、使い方は自由
リースバックは短期間でまとまった資金が手に入るため、急いでお金を作りたい方にも向いています。リースバックで手に入れた資金は基本的に使用用途に制限がないため、生活費に利用しても良いですし、住宅ローンの返済にも利用が可能です。
税金の滞納を解消するのにも使えるため、非常にありがたいサービスと言えるでしょう。
リースバックの注意点
リースバックにはメリットが多いですが、次のようなデメリットもあります。
- 自宅にずっと住み続けられない場合もある
- 家賃が相場より高い
メリットとともにデメリットも理解した上で利用を検討しましょう。
自宅にずっと住み続けられない場合もある
リースバック会社によっては、自宅を借りるときに「定期借家契約」を締結しなければいけません。
定期借家契約とは、契約で定めた期間しか賃貸借できず、期間が満了した場合には更新できず退去しなければいけない契約です。定期借家契約を締結すると、自宅に住める期間が制限されてしまうので注意してください。
ずっと借り続けたいと考えている場合、「普通借家契約」を締結してくれるリースバック会社を選択しましょう。
家賃が相場より高い
リースバック利用時の家賃設定は近隣の家賃相場より高くなるのが一般的です。
例えば、買取価格1,000万円だった場合の家賃は、次の計算式で算出します。
1,000万円 × 10% ÷ 12ヶ月 = 約83,000円（月々の家賃）
リースバックを利用する際には、提示された家賃で生活していけるのか熟慮してから利用しましょう。
まとまったお金が必要な時に！セゾンの「リースバック」がおすすめ
税金の支払いなどまとまったお金がすぐに必要なときには「セゾンのリースバック」の利用がおすすめです。
「セゾンのリースバック」では最短即日見積もりできるため、すぐにどの程度の資金が手に入るかがわかります。見積もりから最短2週間で契約することも可能ですので、まとまった資金をすぐに手に入れられます。
また、「セゾンのリースバック」は、自宅に住み続けたいと考えている人にも向いています。リースバック会社の多くは定期借家契約を締結しますが、「セゾンのリースバック」では普通借家契約での賃貸借契約が可能です。
まとまった資金をすぐに手に入れたい方、ずっと自宅を借り続けたい方はお気軽にお問い合わせください。
おわりに
税金が払えないときには滞納せず、課税者に納税できないことを正直に伝え相談することが大切です。早期に相談すれば税金の猶予や分割納税を認めてもらえるケースもあります。滞納したまま放置すると財産が差し押さえられ、強制的に換金されてしまうため注意しなければなりません。
税金の納税が困難な場合は、リースバックの利用を検討するのもひとつの方法です。自宅に住み続けられるだけでなくまとまった資金が手に入るため、税金の納付にも役立ちます。
