互助会がやばいという噂を聞いたことがある方は、互助会の仕組みに少し魅力を感じていても「本当にやばかったらどうしよう」と加入をためらってしまうでしょう。このコラムでは、互助会がやばいと思われる本当の理由、互助会のメリットやデメリット、「やばくない」互助会を選ぶためのポイントをご紹介します。互助会に対して抱えている不安が吹き飛ぶ内容です。
この記事を読んでわかること
このコラムでは、互助会がやばいと思われている理由や、互助会に入る意味はあるのかどうかについて解説したあと、互助会加入のメリットやデメリットをご紹介します。互助会がやばいといわれている本当の意味を知ることができるので、互助会に魅力を感じながら尻込みしていた方も安心することができるでしょう。また、互助会の選び方や注意すべき勧誘句、しつこい勧誘員の断り方についてもご案内するたので、実際に契約の場で「やばい」と感じたときも毅然とした対応をすることができます。
互助会とは
互助会は正式名称を「冠婚葬祭互助会」といい、毎月掛け金を積み立て、葬儀や結婚式などの冠婚葬祭が生じたときに会員価格で儀式サービスを受けられるシステムを運営している組織です。互助会事業を行う企業は全国各地にあり、それぞれ対応エリアが決まっています。
互助会に加入すると、加入者自身に冠婚葬祭が生じたときのみならず、家族用の葬儀や結婚式にも使用可能です。七五三や成人式の衣装、写真撮影に積立金を充当させることが可能な互助会もあります。
互助会の「互助」は互いに助け合うという意味です。加入者全体が毎月少しずつお金を出し合い、互助会はそのお金で葬儀用のホールを建設したり、前もって祭壇や棺を揃えたりします。
この仕組みによって、加入者は突然の不幸でも滞りなく、過度な経済的負担を抱えずに葬儀を行うことができるのです。仲間同士の助け合いが、互助会の精神となっています。
互助会がやばいと思われる理由は？
互助会がやばいと思われている理由は、主に以下の4つです。
- 実際の葬儀では積立金の他にかなりの金額を請求されるため
- 解約手数料が高額なため
- 強引な勧誘や解約渋りがあるため
- 倒産すれば前受金の2分の1しか保証されないため
特に「互助会に入った方が絶対におトク」と大事なことを伝えなかったり、強引に勧誘したり、解約を渋ったりすることは「互助会商法」などと呼ばれ、悪徳商法のように思われる原因となっています。
実際の葬儀では積立金の他にかなりの金額を請求されるため
積立金は祭壇や棺、霊柩車などの必要不可欠な儀式サービスをカバーしますが、香典返しや飲食のための費用、火葬料金、生花代など葬儀によって変動する可能性のある費用はカバーしません。積立金ではカバーできない葬儀費用は、葬儀時に遺族が支払うことになります。
一般的に、葬儀には総額で100～200万円ほどの費用がかかります。一方、互助会でコツコツ積み立てて満期を迎えても、せいぜい10～50万円、かなり多くても100万円程度にしかなりません。基本的に1回のサービスで1契約ずつしか使えないため※、持ち出しの費用が積立金の何倍にもなってしまうケースが多く見られます。
「いざというときのため、入っておけば安心」とすすめられて互助会に加入した会員からすると「裏切りにあった」と思ってしまってもおかしくないでしょう。特に契約時、勧誘員の説明不足から「葬儀代がかなり安くなる」「積み立ての他には負担がない」と思っていた加入者が憤慨し、トラブルに発展することもあります。
※契約を解約して返戻金を葬儀費用に充てることは可能。ただし解約手数料がかかります。
解約手数料が高額なため
互助会の解約手数料は、積立金の10～20％と比較的高額です。満期を迎えた積立金であっても、解約手数料がかかります。また、支払った回数が少なければ返戻金が支払われないこともあるのです。
定期預金や貯蓄目的の保険に加入していると、満期解約すれば積立金が全額、あるいは少しプラスされて返戻される場合が多くあります。このような金融商品の仕組みに慣れている方ほど、互助会の解約手数料には戸惑いがちです。
銀行や保険会社にお金を預けて運用してもらい、時期が来たらお金の形で受け取る金融商品と違い、互助会はお金を積み立て、サービスとして受け取ることを目的としています。そのため、満期であっても解約手数料がかかるのです。
以前は互助会の解約手数料がより高く設定されていたことから苦情が多く、問題視されていました。現在は多くの互助会が解約手数料を抑えるよう努力しています。
強引な勧誘や解約渋りがあるため
互助会または勧誘員によっては「葬儀代がかなり安くなる」などオーバーな表現で強引に勧誘する場合があったり、解約しようとすると「いつ何があるかわからないから」「葬儀だけでなく、こういった事例にも使えるから」と解約を渋られてしまったりという例もあるようです。
互助会は加入者から集めた前受金で設備を建設したり、維持したり、冠婚葬祭に必要なものを揃えたりしています。互助会の加入者は大切な存在であり、日々新たに加入してもらえなければ企業として成り立ちませんし、解約されてしまえば資金が減り、その分事業が回らなくなるでしょう。
そのため、勧誘員のノルマは厳しくなりがちです。どの程度ノルマが課せられるか、ノルマを達成しないことによる重圧がいかほどかは、互助会によります。ノルマが厳しい互助会ほど、強引なやり口で勧誘したり、解約を渋ったりする傾向があるため、気が弱ければ勧誘員の言いなりになってしまうかもしれません。
倒産すれば前受金の2分の1しか保証されないため
互助会の事業者は割賦販売法に従い、前受金の2分の1を保全する必要があります。別の考え方をすると、互助会が倒産すると積み立てた金額の2分の1しか戻ってこないかもしれないということです。
互助会も企業であり、いつ倒産するかわかりません。不安な中で積み立てをしなければならないため「やばい」と感じる方もいるでしょう。
互助会に入るべきか？意味はあるのか？
「互助会に入るべきか」「互助会は必要？」と悩む方の中には「やばいと言われている互助会に入るなんて、意味がないのでは」と考え始めている方がいるかもしれませんが、全ての互助会が強引な勧誘を行ったり、高い解約手数料を設定したりしているわけではありません。商品知識が豊富な勧誘員の正しい説明があれば、自分が互助会に入るべきかどうかしっかり判断でき、あとからトラブルは発生しないでしょう。
互助会には「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）」という関連団体があり、互助会システムの改善や会員へのサービス向上、業界の課題解決のために加盟互助会への指導・育成を行ってきました。そのため、全互協の加盟事業者であれば、ひとまずは安心といえるでしょう。
また、全ての互助会は経済産業省の許可を受けて営業しており、報告徴収や立ち入り検査により経営状況の指導を受けています。あまりに悪徳な営業を続けるようであれば、互助会として生き残ってはいけません。
全ての互助会が危険というわけではありませんが、積み立て費用やプラン内容についてはよく確認し、納得したうえで加入することが大事です。互助会に入るべきかどうか判断の基準を得たい方のために、互助会のメリットとデメリットをご紹介します。
互助会のメリット
互助会に加入するメリットは、少額の積み立てで将来の不安が軽減されること、割安な会員価格で儀式サービスを受けられること、優待特典を受けられること、権利を譲渡できることです。
毎月1,000～5,000円ほどの掛け金をコツコツ長く積み立てる形式のため、それほど意識しなくてもまとまった金額を積み立てることができます。そして、いざというときには、非会員価格よりもかなり割安な会員価格で葬儀や結婚式を挙げられる点もメリットです。
また、互助会の会員であれば提携施設の利用が割引になるといった優待特典があります。提携施設にはホテルや温泉、プールや遊園地などのレジャー施設があり、互助会によって異なるため、事前に確認すると良いでしょう。
権利の譲渡については、互助会により条件がそれぞれ違います。誰にでも譲れる互助会やプランもあれば、家族や親族に限るとする互助会もあるため、こちらも事前に確認しましょう。
互助会のデメリット
互助会のデメリットは、解約時に手数料がかかること、積立金だけでは葬儀費用を全て賄えないこと、葬儀の自由度が下がってしまうことです。
満期であっても10～20％の解約手数料がかかるため、負担が大きいと感じる方もいるでしょう。契約時に説明がなかった、契約者と利用者が違うため理解していなかったなどの理由でトラブルになる可能性も否めません。
また、いざ葬儀となると積立金だけでは到底葬儀費用を賄えず、かなりの金額が持ち出しとなる可能性があります。契約時に選んだプランが、葬儀時に「使いたい」と思えるかといえば、必ずしもそうではありません。しかし、プランを逸脱したオーダーを行うと、追加料金がかかる可能性が高くなります。費用を抑えるためにはプランに沿った葬儀を行うことが重要ですが、それでは葬儀の自由度が下がってしまうでしょう。
「自由度が下がる」という点は、結婚式においても同じです。昨今、結婚式場を利用しないレストランウェディングや海外結婚式、両家顔合わせの後に記念写真を撮影するだけの結婚式が流行しています。
しかし、互助会の婚礼プランの多くは互助会直営や提携の式場を利用することが前提となっているため、式場を使わないとなればプランが成り立たなくなるのです。
互助会を選ぶときのポイント
やばい互助会を避けたい、互助会とトラブルになりたくないと思ったら、互助会を選ぶポイントを押さえましょう。以下の3つに注意してください。
口コミや評判など情報を見る
まずは情報収集が不可欠です。WEBサイトのランキングの内容などを確認し、口コミや評判をチェックしましょう。あまりに評判の悪い互助会は、候補から外した方が無難です。
なお、知り合いに互助会を利用したことのある方がいれば、評価を聞いてみましょう。貴重な判断材料になります。
心から「ここで葬儀を」と思える互助会を選ぶ
互助会に加入すると、互助会直営あるいは提携の葬儀式場を使って葬儀を行うことになります。過去に参列した葬儀を思い出し「ここで葬儀をしたい」と思える式場があるかどうか考えてみましょう。もしそういった式場があるなら、互助会で利用可能な式場かを調べます。
希望の式場が特にない場合は、互助会の葬儀プランを見て、自分の思い描いている葬儀とイメージが合っているかを確認しましょう。不要なものが多いプランであれば、契約する意味がありません。
希望の葬儀と、互助会が提供するプランや式場がぴったり合っていればいるほど、後のトラブルは少なくなります。
しつこい勧誘がない
頻繁に自宅の郵便受けへチラシが入っていたり、飛び込みの勧誘が多かったりする互助会は、できれば避けた方が無難です。ノルマが厳しい互助会である可能性が高いので、加入するときはスムーズでも、解約時にはかなり渋られることが予想されます。
互助会の勧誘、こんな言葉に注意しよう
互助会の勧誘を受けたときには、次のような勧誘句が出てきたら慎重になりましょう。
「葬儀費用が格安になる」「損はさせない」
他の葬儀社と比較したり、根拠のない平均費用を提示したりして「うちはこんなに葬儀費用が格安になる」「決して損はさせません」とアピールする文言には注意が必要です。
一般的な葬儀費用や、他社と比較してどうかといった情報にはあまり意味がありません。あなたが知りたいのは「自分の葬儀はいくらかかるのか」でしょう。顧客となるかもしれない目の前の人物がどのような葬儀を望んでいるのかを無視して金額の話ばかりする勧誘員は、信頼できるとはいえません。
また、解約には手数料がかかること、葬儀にかかる費用は積立金だけでは賄えないことを伝えずに「損はさせない」と主張するとしたら、かなり問題のある勧誘です。
「会員数が多い」「全国で〇万人の会員がいる」
「うちは会員数が多いですよ」「全国で○万人の会員がいます」という勧誘句は、加入する方を安心させるために使われます。
しかし、互助会の会員数は、全国的に見て勢い良く増加しているわけではありません。最近では儀式サービスを利用し終えて退会する方が増加したり、新規加入者数が減ったりすることにより、加入者数はほぼ横ばいになってきています。
加入者の推移についての情報を隠し、さも会員数を大幅に増やし続けているかのような言い方をする勧誘員には要注意です。
「残される家族のために積み立てを」
特にシニアの場合、葬儀を想定して「遺される家族のために積み立てを」とすすめる勧誘員がいます。しかし、これまで言及してきたように、毎月積み立てを行っても追加費用がかかることがほとんど。かえって家族に迷惑をかけることになりかねません。
デメリットを伝えずにメリットだけを伝え、さらに「家族に迷惑をかけたくない」という心理につけこむような勧誘には要注意です。
しつこい互助会勧誘の断り方
互助会勧誘の上手な断り方は、以下のとおりです。本当に加入を考えている段階ではあっても、強引な勧誘に呑まれるような危機感を覚えたらいったん帰ってもらい、加入が必要かどうかは家族だけで改めて話し合いましょう。
なお、断り切れず契約してしまっても、クーリング・オフ制度により申し込みを撤回することができます。加入申し込みをした日を含めて8日以内にメールやハガキにより撤回を申し込めば、解約手数料を支払うことなく契約を無効にすることが可能です。
「検討して後日連絡します」
まだ加入を迷っている場合、その場は「検討します」と切り上げるのが最適。断り切れず、その場で加入してしまうとあとで約款を見直したときに解約手数料が高いことに気づくなどして、後悔することもあります。
あまりにしつこいようなら「必ずこちらから連絡します」などと約束を取りつけるのが効果的です。断りたい場合はなるべく速やかに電話で連絡し、手短に断るのがおすすめ。連絡を滞らせていると、再度訪問される可能性が高くなります。相手に電話番号を通知すると再度勧誘がある可能性があるため、非通知設定でかけましょう。
「葬儀社はもう決めてあります」
互助会に加入しないと決めているなら「葬儀社はもう決めてあります」と伝えると良いでしょう。もちろん、まだ決めていなくても構いません。また「どこの葬儀社ですか」と食い下がられても、答える義理はないのです。
「うちは葬儀保険に加入しているので大丈夫です」
互助会に加入しないと決めているなら「遺される家族のために積み立てを」といわれたときに「葬儀保険に加入しているので大丈夫です」と告げましょう。葬儀保険は契約期間中に亡くなったときに保険金が支払われる定期保険で、請求から保険金支払いまでの期間が短いため、葬儀代の支払いに適しているとされています。
もちろん、本当に加入していなくても大丈夫です。「どんな保険ですか」「いくら保証されていますか」と問われても、答える義理はありません。
葬儀会社どこが良いか迷っているなら
どのような葬儀社を選べば良いか迷っている方は「セゾンの相続 お葬式サポート」をチェックしましょう。葬儀に強い専門企業と提携し、丁寧なヒアリングを行いながら理想の葬儀をサポートしてくれるため、「自分の葬儀は自分で準備したい」「遺族に葬儀費用の負担をかけたくない」「葬儀社選びや段取りで遺族に迷わせたくない」など、さまざまなご希望に寄り添った葬儀社の選び方を提案します。今すぐには依頼を考えておらず相談だけしたい方も、まずはお気軽にお問い合わせください。
おわりに
互助会はやばいと思われている理由について、ご納得いただけたでしょうか。葬儀には積立金以上のお金がかかること、解約手数料が高いこと、勧誘が強引なことなどから、互助会はやばいと思われています。
ただ、葬儀費用や解約手数料に関わることは、誠実で商品知識豊富な勧誘員であれば必ず説明してくれます。契約前に勧誘員としっかりコミュニケーションを取り、疑問を解消し、約款について詳細な説明を受けることで、契約後のトラブルを避けられるでしょう。
