更新日
公開日

相続税に強い税理士を選ぶポイントは?相談のタイミングや費用相場について

相続税に強い税理士を選ぶポイントは?相談のタイミングや費用相場について
セゾンのくらし大研究 編集部

執筆者

セゾンのくらし大研究 編集部

豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

相続に関する相談は、司法書士や弁護士のイメージがありませんか。実は相続の場面において、税理士も心強い相談先となります。なかでも相続専門の税理士は、相続対策の相談から実際の相続税申告・納付までサポートできるため安心です。本記事では、相続税に強い税理士の選び方や選ぶポイントについて解説しています。相続専門の税理士なら、生前にできる相続対策も含め相続に関する幅広い相談が可能です。

この記事を読んでわかること

相続について相談する士業として、司法書士や弁護士と並んで税理士も必要です。なかでも相続専門で業務実績の豊富な税理士を選ぶと安心です。税理士に相続税に関する相談や依頼をする最大のメリットとして、個人ではわかりづらい税の特例や控除の具体的なアドバイスや相続税申告や準確定申告書作成を行ってくれる点があげられます。特に、相続財産に不動産など分割できない対象が含まれている場合や離婚歴のある方、おひとりさまなど親族関係に不安のある方は税理士への相談・依頼がおすすめです。税理士を選ぶポイントとして、相続税申告の件数が多いところや、報酬体系が妥当で明快であるなどがあります。

相続税申告サポート
相続税申告サポート

相続税の相談は税理士へ

相続税の相談は税理士へ

税理士と聞くと、税金相談など税の専門家であるというイメージが広く知られています。税の種類にはさまざまあり、住民税や所得税、法人税など多岐にわたります。相続に関する税金の相談も税理士に依頼すると良い場合があります。ここからは、税理士に相続の相談をすることについて紹介します。

  • さまざまな専門家が相続の相談にのってくれる
  • 税理士といっても専門はさまざま

さまざまな専門家が相続の相談にのってくれる

相続の相談には、遺産分割協議で心強い弁護士や、登記の専門家である司法書士、行政へ提出する書類作成のプロである行政書士など各分野の法律の専門家が相談にのってくれます。

しかし相続税の計算や節税のアドバイスなどとなると、税理士が最適です。税理士は税金の専門家であり、個別案件に対して具体的な計算やアドバイスができるのは税理士だけです。

各分野の専門家とも連携を取りながら、相続や遺贈に関する税金については税理士に相談しましょう。

税理士といっても専門はさまざま

税理士といってもさまざまな専門分野をもっています。たとえば、法人や個人事業主を専門にしている場合や、大企業だけを専門としている場合もあります。

税理士のなかでも、相続専門ではない場合や相続税申告経験が少ない場合は、相続税にあまり詳しくないことがあります。相続税について税理士に相談しようと考えている場合には、相続に強い税理士を選ぶと良いでしょう。

相続税について相談するタイミングとは?

相続税について相談するタイミングとは?

相続について税理士に相談するタイミングとして、最適なのはいつでしょうか。目安となるタイミングについて、以下の6つの場合を例に紹介します。

  • 相続財産のなかに不動産がある
  • 相続人が多い
  • 特例や控除の使い方を知りたい
  • 相続税申告に不安がある
  • 相続割合で親族が揉めている
  • 生前にできる相続税対策を考えたい

相続財産のなかに不動産がある

不動産は形状や立地によってさまざまな減税要素や特例があります。不動産や税務の知識がないと正確な評価額を算出することが難しいでしょう。

家や土地のプロとして宅建業者に相談することもあるかもしれませんが、個別の具体的な税務計算は税理士にしかできません。そのため、相続財産に不動産が含まれる場合には、最初から税理士に相談したほうが良いでしょう。

相続人が多い

仮に相続人がひとりであれば、相続人の特定も相続税の計算もしやすく手続きもスムーズです。しかし、離婚や結婚を繰り返し子どもが複数いる場合など、相続人が多いケースでは難航することが推察されます。遺産分割協議などについては、弁護士に相談することになります。

前述のように相続財産に不動産が含まれると、さらに難しくなります。そのため、親族関係が複雑な場合で、さらに不動産が財産に含まれる場合にはまずは税理士に相談すると良いでしょう。

特例や控除の使い方を知りたい

相続税は、相続人の立場や相続財産に応じたさまざまな特例や控除が用意されています。これらは個別に所定の要件があり、個人ではどのように使えば良いのかわかりづらい点があります。

そのような場合には、早めに税理士に相談すると良いでしょう。個別の控除や特例の使い方に関しては、誰も教えてくれません。また、自身が該当するのかどうか要件をひとつずつ確認するのも大変な作業です。

相続の手続きは、税のことだけでなく実務的な行政手続きなど多岐にわたります。そのため、税務に関しては税理士というプロに相談のうえ、順当に進めていくことが遺族の負担軽減にもつながります。

相続税申告に不安がある

相続税申告で誤りや不備があると、一般的には修正することで済みます。しかし場合によっては税務調査を受けることもあります。相続に関して正確な申告書の作成をしたい、また円滑な手続きを希望される方は早めに税理士に相談しておくと安心です。

相続割合で親族がもめている

相続財産の分割割合で親族がもめるケースは少なくありません。また、相続財産に不動産や貴金属、絵画など分割しにくいものが含まれると、さらにもめることも想定されます。

このような場合には、弁護士が間に入ることで話し合いをまとめやすくなる効果があります。遺産分割協議後の相続税申告に関しても相続に強い税理士に依頼することで、スムーズに手続きを進めることができます。

生前にできる相続税対策を考えたい

自身に万が一のことが発生した後、遺された家族がもめないように、困らないようにするために、生前にできる相続税対策を考えたいという場合は税理士に相談することをおすすめします。

税理士は税務に関する個別の具体的なアドバイスが可能です。それぞれの相談者の状況から具体的な方法を説明してくれるため、自身に合った相続税対策が可能です。

相続税に強い税理士を選ぶ際のポイント

相続税に強い税理士を選ぶ際のポイント

相続に強い税理士を選ぶポイントは以下の6点です。ポイントごとにチェックしていきましょう。

  • 年間の相続税申告件数
  • 相続専門の税理士法人
  • 担当者が税理士資格保有者
  • 税務調査が行われた割合が少ない
  • 適切で明快な報酬体系になっている
  • 対応が早く他の士業との連携が取れている

年間の相続税申告件数

相続に強い税理士として、相続案件の相談実績は大事なポイントです。しかし、実際に相続税申告をした件数をチェックしたほうが、より相続に対する専門性があるかどうかを確認できます。

相談件数や相談実績はホームページなどに公表していることが多いのでチェックしてみましょう。

相続専門の税理士法人

相続に強い税理士を探す際、ホームページなどで相続専門の税理士法人かどうかの確認や、これまでの業務実績が相続税に関連するものなのかなどを確認しましょう。

こちらから何か問い合わせをした際にその場での回答ではなく、後日折り返す旨の返答が多い場合には、相続税申告業務経験が浅い場合が予想されます。

担当者が税理士資格保有者

税理士事務所と初めて面談する際、税理士ではなく営業や事務など税理士資格のないスタッフが対応する場合があります。

この場合、面談の中で話し合いに齟齬が生まれることがあります。できれば初回の面談はもちろん、個別の担当者は税理士資格を持ったスタッフのほうが安心です。

税務調査が行われた割合が少ない

税理士が本当に顧客のことを考えると、顧客への税務調査は行われない方が良いはずです。税理士に依頼するのは、税務調査が入らないようにという目的もあるため、依頼したにもかかわらず税務調査が入っているとなると不信感につながります。

相続税申告の手続きの中で、丁寧で正しい申告書類を作成・提出できていれば、税務調査が行われる割合は少ないでしょう。

適切で明快な報酬体系になっている

税理士の報酬は自由化されています。そのため、同一地域であっても税理士の報酬体系には事務所ごとに大きな差があります。

なかでも適切な報酬を設定している事務所は、信頼できる事務所である目安のひとつです。もちろん報酬体系だけで判断することはできませんが、このほかのチェックポイントも参考に、より良い税理士選びの目安のひとつとして確認してみてください。

対応が早く他の士業との連携がとれている

相続税申告においては、申告や納付の期限が決められています。さらに相続開始後の手続きは税務関係だけでなく行政手続き等もあるため、時間的なリミットは気になるところです。つまり、相続開始後は短期間でさまざまなことを並行して行わなければならないということになります。

税務に関して手続きの負担軽減の目的で税理士に依頼したにもかかわらず、相談してもなかなか返事がないという事務所では、手続きが滞ってしまいます。そのため、対応が早い事務所は信頼ができます。

また、税理士に対する相続税の相談において、司法書士や弁護士など他の士業に相談したいことなどが出てくることもあります。そのような場合には、提携先の弁護士や司法書士がいると紹介してもらえて話がスムーズに進みます。

税理士に依頼した場合の費用相場は?

税理士に依頼した場合の費用相場は?

税理士に依頼した場合の費用相場について、以下3点を紹介します。

  • 相談料
  • 申告手続き費用
  • 生前対策に伴う費用

相談料

税理士に相談する際、面談料や相談料として1時間で2万円など費用がかかります。初回の相談は30分無料などの税理士事務所もあります。

申告手続き費用

相続税の申告手続きを依頼すると、手続きに対する報酬を支払う必要があります。報酬の内訳として、基本報酬と加算報酬で分けられています。一般的には、相続税の税理士報酬の適性相場は遺産総額の0.5~1.0%ほどを目安にしている場合が多いようです。

生前対策に伴う費用 

相続開始後の相続税の申告手続きではなく、自身や家族が生きている間にできる手立ての相談(生前対策)を依頼する場合には、その対策に伴う費用がかかります。生前対策や遺贈に関する税務相談に関しても、心配な場合は自身が元気なうちにしておいた方が良いでしょう。

相続税に強い税理士を選ぶ際に気をつけたいこと

相続税に強い税理士を選ぶ際に気をつけたいこと

相続に強い税理士を選ぶ際に気を付けたいことについて紹介します。

  • 報酬が極端に安い
  • 成功報酬を設定している事務所は注意
  • 相談先に迷ったらセゾンの相続へ

報酬が極端に安い

相談料や申告手数料など、税理士に支払う報酬が安いとお得な気がします。しかし実際には、提出書類の作成が早いだけで、申告内容にミスがあっては意味がありません。

最悪の場合、税務調査の対象となることや、内容にミスがあり税務署から加算税を課されるなど、トラブルが発生することが懸念されます。結果的に全体の費用が増すケースもあり、極端に報酬が安い事務所は注意が必要です。

成功報酬を設定している事務所は注意

税理士事務所によっては、成功報酬を設けている場合があります。成功報酬制では、結果的に高額になるケースがあるため注意が必要です。

税理士に依頼した場合の成功報酬とは、減税に成功した金額の一定割合を報酬としてもらう制度のことです。一律の報酬と違い、実際に申告をしてみることで成功報酬の金額が決まるため、フタをあけてみなければわからない費用です。税理士に依頼する段階では確定していない費用であるため、最終的に高額な費用を請求されることもあります。

相談先に迷ったらセゾンの相続へ

たくさんある税理士事務所から自身で最適な相談先を探すのは難しいという場合や、相続について簡単に相談したい場合は、ぜひ「セゾンの相続 相続税申告サポート」をご活用ください。相続専門の税理士が紹介可能で、相続全般の相談から、生前の相続対策についてもサポートします。

セゾンの相続 相続税申告サポートの詳細はこちら

相続税申告サポート
相続税申告サポート

おわりに 

税理士にはさまざまな専門性があり、法人や個人事業主向けの専門である税理士に相続の相談をしてもスムーズに手続きが進まないことがあります。そこで相続に強い税理士を選び、依頼することで、相続税申告から納付まで確実に進めることができます。税理士の専門性や報酬体系などをチェックし、安心して依頼できる税理士を選びましょう。税理士選びに悩んだら、セゾンの相続へお気軽におたずねください。提携する相続専門の税理士が、生前対策や相続全般に関して寄り添ったアドバイスをしています。

よく読まれている記事

みんなに記事をシェアする

ライフイベントから探す

お悩みから探す

執筆者・監修者一覧

執筆者・監修者一覧

セミナー情報

公式SNS

おすすめコンテンツの最新情報をいち早くお届けします。みなさんからのたくさんのフォローお待ちしています。