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これからお墓を作るなら「夫婦墓」がおすすめ!費用や仕組みについて解説

これからお墓を作るなら「夫婦墓」がおすすめ!費用や仕組みについて解説
セゾンのくらし大研究 編集部

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「実家のお墓は遠い」「子どもはお墓を継がないだろう」などの事情により、夫婦だけのお墓を探しているなら、夫婦墓を検討しましょう。夫婦墓は1世代限りのお墓なので、一般的なお墓よりも安価に契約できますし、多くが永代供養つきなので承継者がいなくても安心してお墓を建てられます。夫婦墓の種類やメリット、デメリット、納骨までの流れについて解説します。夫婦だけのお墓を建てたいと考えている方は、ぜひご一読ください。

この記事を読んでわかること

  • 夫婦墓には個別型、納骨堂型、樹木葬型の3タイプがある
  • 夫婦墓の費用相場は30万円から150万円
  • 子どものいない夫婦は、最後の納骨のために専門家などと死後事務委任契約を結ぶ必要がある
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「夫婦墓」とはどんなお墓?

「夫婦墓」とはどんなお墓?

夫婦墓とは、夫婦2人だけで入ることを目的とするお墓です。夫婦1世代だけのために設けられ、後の世代はそのお墓に入ることができません。墓石には一般的に、夫婦の名前が連名で入ります。「●●家之墓」などとは彫らないのが特徴的です。

夫婦墓の値段は30万円から150万円程度で、種類や契約期間により価格に差があります。

夫婦墓の種類には個別墓・納骨堂・樹木葬の3種類があり、このうち主流なのが個別墓です。見た目は一般的なお墓ですが、夫婦どちらも納骨されてから10年、20年などの契約期間が過ぎたら、遺骨はお墓から取り出されて合祀されます。

合祀とは、骨壺から遺骨を取り出し、他の契約者の遺骨と一緒に大きなお墓やお堂に埋葬することです。合祀後は個別に遺骨を取り出すことができません。

他の種類の夫婦墓においても、基本的には霊園側が管理や供養を担ってくれる永代供養で、身内がお墓掃除をしたりお墓参りをしたりする必要はありません。よって夫婦墓は、お墓を任せる子どもがいない夫婦でも利用できます。

夫婦墓の種類

夫婦墓の種類

夫婦墓の主な種類は「個別墓」「樹木葬」「納骨堂」の3タイプです。まれに、どれにも当てはまらないタイプが存在します。それぞれの特徴や費用相場について解説します。

個別墓

個別墓とは、屋外に建てられる一般的な見た目のお墓です。多くの方がお墓参りをしたことのある、「先祖代々之墓」などと刻まれている墓石でできたお墓も、個別墓のひとつです。

先祖代々で利用する個別墓を建てる場合、後に残される世代がお墓を管理供養する承継墓として契約します。

一方で夫婦墓を建てる場合、後に残される世代がお墓を管理供養する必要のない永代供養として契約します。夫婦どちらも納骨されてからの契約期間が決まっており、契約期間が過ぎれば墓石は解体され、夫婦の遺骨は供養塔などへ合祀されます。

個別墓として、夫婦別々のお墓を建てることも可能です。いずれも承継者のいらない永代供養として契約し、納骨後、契約期間が切れれば供養塔などへ合祀されます。

個別墓では実際に墓石を建てるため、夫婦墓の中でも費用は高めです。80万円から150万円程度がひとつの目安となります。また納骨されてから合祀されるまでの契約期間が長いほど管理費用がかさむので、価格は高くなります。

契約時に合祀されるまでの年間管理費まで含めた費用を支払えば、のちの支払いはありません。ただし年間管理費に関する考え方は霊園によって違い、契約時の一括支払いが可能なところもあれば、夫婦2人のうちいずれかの存命中は年間管理費を支払い続けなければならないところもあります。

納骨堂

納骨堂とは、多数の骨壺が収蔵されている屋内施設です。コインロッカーのような骨壺収容スペースが並んだロッカー型、小型の仏壇に骨壺を祀る仏壇型、屋内に小さなお墓が並ぶ墓石型、お参りスペースに骨壺が機械で搬送されてくる自動搬送型などがあります。

納骨堂は、個別スペースの広さや個数によって契約人数と金額が変わります。1人だけで契約できる個人型、2人で契約する夫婦型、4人などの家族で使える家族型などがあります。

夫婦型の納骨堂は、子世代が年間管理費を支払い続ける限り使えるものもありますが、多くの場合は契約時に契約年数分の年間管理費をまとめて支払います。契約年数が切れれば納骨堂の管理者が個別スペースから骨壺を取り出し、合祀を行い永代供養となります。

夫婦型の納骨堂の費用相場は、60万円から100万円程度です。機械を使う自動搬送型は費用が高く、墓石も仏壇も使わないロッカー型は費用が安い傾向にあります。また、どのタイプも契約年数によって価格が違います。

樹木葬

樹木葬とは、墓石ではなく樹木をお参りのシンボルとしたお墓です。桜やクスノキなどの大樹のまわりに複数の遺骨を埋葬する合葬型と、個別に区画を設けて好みの樹木を植える個別型があります。

樹木葬の埋葬方法として広く採用されているのが、遺骨を骨壺から取り出し、木綿など自然素材の布に包んで土中へ埋めるやり方です。自然に還れる埋葬法として注目を浴びています。ただし、一般的なお墓のように地中へコンクリートで収骨室を作り、骨壺を収める霊園も存在します。

樹木葬には1人用、夫婦用、家族用があり、人数が多いほど埋葬スペースが大きく、あるいは深くなります。

夫婦用の樹木葬は、大樹のまわりに複数の遺骨を埋葬する合葬型であれば40万円から80万円で、そのまま永代供養となり、夫婦の死後は年間管理費を支払う必要がありません。霊園によっては、夫婦いずれかの存命中は管理費用が求められることがあります。

個別に夫婦墓用のスペースをとる個別型であれば、費用は70万円から100万円を超えることもあります。また、年間管理費が発生します。永代供養にしたい場合は契約期間を決め、あらかじめ契約期間分の年間管理費を支払います。契約期間が終了したらお墓は撤去され、遺骨は合祀されます。

その他

夫婦墓には、他にオブジェを墓標とするもの、屋外につくられた納骨壇の中の棚を利用するものなどがあります。費用相場はまちまちですが、いずれも一般的なお墓を建てるより安く済むのが特徴です。また、承継者が支払う年間管理費は必要ないものがほとんどです。

お墓を夫婦墓にするのがおすすめの

お墓を夫婦墓にするのがおすすめの人

夫婦墓をおすすめしたいのは、以下のような事情や希望がある方々です。あくまで夫婦の意見が一致していることが大事ですので、よく話し合って決めましょう。

親と一緒のお墓に入りたくない

先祖代々のお墓が自宅から遠くお墓参りが大変な方や、墓を守っている親と疎遠である方など、親と一緒のお墓に入りたくない方には夫婦墓がおすすめです。

「親と一緒のお墓に入りたくない」の「親」は、実親ではなく義理の親を指すことも多いようです。親元から離れて東京などの都市部で同じように地方出身者の伴侶と出会い、以後も都市部で暮らしてきた方にとっては、義理の親がいる地域に何の縁も感じられません。自分が亡くなったら義理の親が葬られたお墓に入るという状況を、受け入れられなくても当然ではないでしょうか。

夫婦墓であれば、自分たち夫婦あるいは子世代がお参りしやすい場所を選んで建てることができます。また、縁がない場所に葬られるという不安を拭い去ることができて安心です。お墓のデザインについても、他の親族に気兼ねすることなく夫婦だけで選べます。

墓守をする跡継ぎがいない

夫婦墓は夫婦だけで使うお墓です。よって、子どもがいない方や、子どもがお墓を継ぐ意思を持っていない方におすすめです。とくに承継者がお墓の管理や供養を行う必要のない永代供養付きの夫婦墓を選べば、残される方に金銭的負担や管理の負担を担わせることがありません。

お墓に費用をかけたくない

一般的な承継墓の費用相場は150万円から250万円で、都市部になるにつれ高くなります。一方で夫婦墓の費用相場は、先に紹介したように30万円から150万円ほどです。また、承継墓は残された方が年間管理費を支払い続ける必要がありますが、夫婦墓の多くは永代供養で、残される方の費用負担がありません。

よって夫婦墓は、一般的なお墓を建てるよりも費用を抑えたいと考える方におすすめです。ぐっと費用を抑えたいと考える方には、夫婦墓のなかでも専用スペースの小さい合葬型の樹木葬を選ぶほか、個別に供養される契約期間を短くすることをおすすめします。

夫婦だけのお墓を作りたい

夫婦専用のお墓をつくりたいと考えている方に、夫婦墓は最適な選択肢です。お墓を建てる場所、お墓のデザイン、どんな言葉を刻むかなどを2人で決められます。結果として、世界にひとつだけのお墓が完成するでしょう。

夫婦墓にする際、注意すべきことは?

夫婦墓にする際、注意すべきことは?

夫婦墓をつくる際には、どんなことに注意すればよいのでしょうか。大事なのは、自分たち夫婦だけでなく子世代の負担や心情も配慮することです。納骨後にはどのようなことになるか、具体的にイメージしてみると注意点が見えてきます。

お墓参りの手間が増える

先祖のお墓を残した上で夫婦墓を建てると、子世代は2つのお墓を管理することになります。嫁いだ娘が実家のお墓の管理に苦労するといった話はよく聞きますが、さらに夫婦墓も管理対象となってしまうのです。

このデメリットを防ぐためには、永代供養付きの夫婦墓を選び管理の手間がかからないようにすること、先祖のお墓をどこかのタイミングで解体し、菩提寺との関係を終わらせる「墓じまい」をすることが有効です。

最後は合葬されてしまう

永代供養を選ぶと、夫婦墓といってもいずれは2人のお墓でなくなってしまいます。最初は2人で埋葬されていても、契約期間が過ぎれば墓石が撤去され、骨壺から遺骨が取り出されて他の方の遺骨と一緒に合祀となってしまうためです。

いつまでも夫婦2人で眠っていたいと考えるなら、やはり残される方にお墓を管理してもらわなければなりません。永代供養とはせず夫婦墓のままで弔ってほしいのなら、承継者が年間管理費を支払い続ける必要があります。

遺骨は取り出せない

合祀された後は、個別に遺骨を取り出すことができません。もしも子世代が別にお墓をつくり、両親の遺骨を合祀墓から新しいお墓に移動させたいと考えても、それは不可能です。

のちに合祀となる永代供養付きの夫婦墓を選ぶなら、遺骨が取り出せなくなることを子世代にしっかり説明しておきましょう。もしかしたら子世代が「それなら自分も両親も入れるお墓をつくりたい」と言い出すかもしれません。

夫婦墓を作る際、やっておくべきことは?

夫婦墓を作る際、やっておくべきことは?

先に紹介した注意点を踏まえると、夫婦墓を建てる際には以下の3つを行っておくべきです。時間がかかる場合もあるため、なるべく早めに取りかかりましょう。

先祖の墓じまい

お墓を撤去し、更地にして寺院等へ墓地を返還することを墓じまいといいます。夫婦墓を建てるなら、後の世代が複数のお墓を管理しなければならない事態を避けるため、タイミングを見計らって先祖の墓じまいをしましょう。

もちろん親の存命中は墓じまいができませんし、親の兄弟姉妹などお墓参りをしてくれる方がいる場合は、了解を得なければなりません。なかには、「代々にわたって大事にしてきたお墓を壊すなんて」と反対する親族がいる可能性があります。

先祖の墓じまいに反対する親族には、跡継ぎがいないお墓なのでこのままでは無縁仏になってしまうこと、供養されず荒れてゆく無縁仏になるのを避けるための墓じまいであることを丁寧に説明しましょう。

墓じまいをした後は、先祖の遺骨が残ります。先祖の遺骨は、菩提寺が合祀墓を持っていれば合祀してもらい永代供養とすることが可能です(有償)。菩提寺が合祀墓を持っていない場合は、近くに合祀を受け入れてくれる霊園やお寺がないか調べてみましょう。散骨を選ぶ方もいます。

子どもや親戚と話しておく

夫婦墓を建てるときも、墓じまいをしたいときも、子どもや親戚と充分に話をするのが大事です。お墓はお参りする方にとって縁ある方が眠る大切なものだからこそ、承継の話になると揉める場合があります。

とくに墓じまいについては、自分たち夫婦が元気なうちに親族へ話を通しておかないと、子世代に負担がかかる可能性があります。早めに相談しておくのが大事です。

納骨する方を決めておく

子どもがいる夫婦は、子どもに自分たちの納骨を託すことができます。しかし子どもがいない方は、誰かに納骨を依頼しておかなければなりません。夫婦のうち1人が亡くなった場合は残された伴侶が納骨できますが、後の1人が亡くなったときには、納骨する方がいなくなってしまうためです。

自分が亡くなった後の葬儀やお墓、相続といった手続きを専門家などに依頼する契約を「死後事務委任契約」といいます。子どもがいない場合は、死後事務委任契約を取り扱っている行政書士や司法書士、弁護士、NPO法人などと契約を取り交わしておくのが安心です。

死後事務委任契約の相談は、夫婦墓を取り扱う霊園や石材店、寺院にもできる場合があります。契約が必要と感じている場合は、「死後事務の相談ができる霊園を」という視点も夫婦墓選びのポイントにしてください。

夫婦墓の納骨までの流れは?

夫婦墓の納骨までの流れは?

夫婦墓を利用する場合、実際の流れはどのようになるのでしょうか。最も心配されがちなのが、残された配偶者が亡くなったとき遺骨がどのように埋葬されるかということでしょう。夫婦墓の納骨の流れを詳しく解説します。

契約後にお金を払う

夫婦墓を契約したら、必要な金額を支払います。夫婦墓の値段はタイプや契約期間によって違いますが、一般的には以下のような費用がかかります。

  • 墓地区画や納骨壇の使用料
  • 墓石の建立費用(個別墓や個別型の樹木葬)
  • ネームプレートの作成費用(合葬型の樹木葬)
  • 契約期間に応じた年間管理費
  • 納骨料
  • 合祀料

このうち納骨料は、納骨するたびにその場で支払いとなる形式を選ぶこともできます。なお、合計金額に対して先にいくらか前金を支払い、1人目の納骨時に残りの金額を支払うシステムもよく見られます。霊園と相談の上、どのタイミングでどの費用を支払うか決定しましょう。

配偶者が納骨する

1人目が亡くなったら、配偶者が納骨を実行します。契約時に前金だけを支払っていたなら、納骨時に残りの金額を支払います。

納骨時には、希望すれば僧侶が読経してくれます。このとき納骨費用の他にお布施が必要になるケースがあります。

2人目の死後、子どもか死後事務執行者が納骨する

夫婦のうち残された側が亡くなったら、子どもなどの親族か、死後事務委任契約を結んだ専門家が納骨を実行します。よって、契約を結んだ専門家が確実に死を知ることができる体制を整えておかなければなりません。

入居する介護施設や入院する病院で手続きを進めるときに、身元引受人として契約を結んだ専門家を選ぶと、いざというとき速やかに連絡してもらえます。詳しくは専門家に相談しましょう。

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おわりに 

夫婦のお墓を建てたいなら、夫婦どちらも元気なうちに準備を始めるのが大事です。なぜなら、夫婦墓を建てるためには子世代に相談したり、親族に事情を話したりするのが不可欠だからです。夫婦墓に反対の方が身近にいる場合、納得してもらえるよう根気強く説明しなければなりません。それは、元気なうちにしかできません。

説得すべき子どもや親族がいない夫婦の場合は、2人目の納骨を誰に託すかが問題になってきます。早めに信頼できる専門家を探しておかなければなりません。必要に応じて霊園や終活のサポートサービスに相談するなどし、安心して納骨を任せることができる方を見つけましょう。

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