身近な人物に万が一の事態が起きた場合、速やかに葬儀の手配をしなければなりません。スムーズに手順を踏み葬儀の手配をすることで、故人を気持ち良くお見送りできるでしょう。
今回の記事では、葬儀の手配に必要な手順や進める際のポイントについて解説します。葬儀を手配するうえで感じがちな疑問点についても回答しているので、身近な方に万が一のことが起きた際に慌てず対応できるよう準備しておきましょう。
- 葬儀の手配は「故人が逝去した直後」に行う
- 故人の逝去直後は、死亡診断書や死亡届、火葬許可証の申請など、行政上の手続き書類を速やかに手配しなければならない
- 葬儀当日までに、「家族や親族への連絡」「エンゼルケアの実施」「ご遺体の搬送および安置」「葬儀会社との打ち合わせ」などを行う
葬儀会社を手配するタイミング
葬儀会社を手配するタイミングは、「故人が逝去した直後」が一般的です。
病院で亡くなった場合、ご遺体は霊安室に安置されます。しかし、霊安室に安置できる期間は限られるため、早めに葬儀会社を手配し、自宅や別の安置場所などにご遺体を移動させることが必要です。
また、故人の逝去後は、死亡診断書の発行や親族への連絡、死亡届の提出、葬儀の打ち合わせなど、やるべきことがたくさんあります。葬儀会社を早めに手配しておくことで、上記のような行政上の手続きや葬儀の内容決めなどをスムーズに実施できるでしょう。
株式会社鎌倉新書が公表した「第5回お葬式に関する全国調査（2022年）」によると、故人が亡くなってから葬儀を決めるまでの平均時間は5.3時間という結果になりました。「生前に故人と相談して決めていた」という割合は39.9％となっており、2020年の28.1％から増加しています。故人の逝去後に、ご遺族が悲しみの中で手続きをする負担が大きくならないよう、生前の病状変化や入退院のタイミングなどで葬儀会社を早めに手配する人が増えていることがわかるでしょう。
逝去から葬儀当日までの手順
故人の逝去から葬儀当日までに必要な手配は以下のとおりです。
- 手順1：死亡診断書（死体検案書）を受け取る
- 手順2：逝去したことを家族・親族に連絡する
- 手順3：「末期の水」の儀式を行う
- 手順4：エンゼルケアでご遺体の身支度を整える
- 手順5：ご遺体を搬送し安置する
- 手順6：市町村の窓口に死亡届を提出・火葬（埋葬）許可証を申請する
- 手順7：葬儀の打ち合わせを家族・親族・葬儀会社と行う
- 手順8：僧侶を手配する
- 手順9：葬儀の案内を友人や知人に知らせる
- 手順10：通夜・葬儀当日
大切な人物が亡くなり悲しみが深い時期ですが、故人をスムーズにお見送りするためにも手順をきちんと確認しておきましょう。
手順1：死亡診断書（死体検案書）を受け取る
死亡診断書とは、法的に故人の死亡を証明する書類のことであり、医師あるいは歯科医師が作成します。生前から病院で診察を受けていた人は、主治医に作成してもらうことが一般的です。
死亡診断書には以下のような情報が記載されます。
- 故人の氏名
- 生年月日
- 死亡した日時
- 死亡した場所
- 死亡の原因
- 死因の種類
- 外因死の追加事項
- 生後1年未満で病死した場合の追加事項
死亡診断書を作成することで、該当人物の死亡が法的・医学的に証明されます。万が一死亡診断書が作成されなければ、法的には「生存している」とみなされてしまい、火葬や埋葬を行ったり年金の支給を停止したりできないため注意しましょう。
故人が突然死や事故死、自死、孤独死などで亡くなった場合は、死亡診断書ではなく「死体検案書」として発行されます。突然死や事故死などの場合は、警察や医師による詳しい死因の特定が必要になるため、書類名が変更されるのです。ただし、フォーマット自体は死亡診断書と同じケースが多く、記載内容に大きな差はありません。
また、死亡診断書は死亡届とセットになっています。死亡診断書は医師が作成しますが、死亡届はご遺族による記入が必要です。以下のような内容を記載します。
- 故人の氏名
- 生年月日
- 死亡した日時
- 死亡した場所
- 故人の住所
- 故人の本籍地
- 故人の配偶者の有無
- 死亡時の職業
- 死亡届の届出人
死亡届は戸籍法第86条で提出期限が定められています。国内で亡くなった場合は「死亡の事実を知った日から7日以内」、国外で亡くなった場合は「死亡の事実を知った日から3ヵ月以内」です。そのため、医師から死亡診断書を受け取ったら速やかに死亡届を提出しましょう。葬儀会社が提出を代行するケースも多いです。
参照元：e-GOV法令検索 | 昭和二十二年法律第二百二十四号戸籍法第八十六条
手順2：逝去したことを家族・親族に連絡する
故人が逝去したという事実を、家族や近しい親族に知らせましょう。この時点では、葬儀やお通夜の詳しい日程が決まっていなくても問題ありません。逝去を伝える相手は、両親や孫、祖父母、兄弟姉妹など3親等までを目安としましょう。
訃報を伝える方法としては、電話やメール、LINEなどがあります。特に逝去を伝える相手が「留学で海外にいる」「単身赴任で遠方にいる」などの場合は、戻るまでの時間を考慮して、早めに伝えることが大切です。
逝去の連絡は基本的にはご遺族で行いますが、葬儀や行政上の手続きなどで忙しいこともあるため、信頼する親族にお願いしても良いでしょう。
手順3：「末期の水」の儀式を行う
末期の水とは、逝去の際に立ち会った方が全員で、故人の口元を水で湿らす儀式のことです。水を含ませた脱脂綿やガーゼなどを割り箸の先にくくり付けて、故人の口元を湿らせます。脱脂綿やガーゼの代わりに、鳥の羽やしきみ、菊の葉などを使うこともあります。
儀式を病院で行う場合は、病院側で必要な道具を準備してくれることが一般的です。ご遺体を自宅に移してから儀式を行う場合は、ご遺族あるいは葬儀会社で準備しましょう。
口元を湿らす際は、故人との関係性が深い順番（配偶者→故人の子ども→故人の兄弟姉妹など）に行います。
手順4：エンゼルケアでご遺体の身支度を整える
エンゼルケアとは、故人の身体を整える処置のことです。「身体を拭いて清める」「髪の毛を整える」「化粧をする」などを行うことで、生前の姿に近い見た目で故人をお見送りできるよう整えます。病院で逝去した場合は、看護師や葬儀会社で行うことが一般的です。
エンゼルケアには、故人の身体を清めるだけでなく以下の目的もあります。
- 衛生面に関する処理を行い感染症防止につなげる
- ご遺族の心をケアする
特に、長い闘病生活の末に亡くなったり突然の事故で亡くなったりした場合、生前の面影が失われたことにショックを受けるご遺族も少なくありません。エンゼルケアによって故人を生前の姿に近づけることで、ご遺族のショックを和らげることにもつながります。
手順5：ご遺体を搬送し安置する
安置場所が決まったら、ご遺体を搬送しましょう。病院の霊安室にご遺体を安置できる時間は短いため、速やかに搬送することが大切です。
安置場所は、ご自宅や公営・民間斎場、公民館、葬儀会社が提携している安置室などを利用します。病院から葬儀会社を紹介してもらい、搬送手続きを行うことも可能です。
ご遺体の搬送時は、以下の情報を葬儀会社に伝えるとスムーズに安置できます。
- 自分の氏名
- 故人の情報（氏名や年齢、性別、身長など）
- 搬送先の情報（住所や電話番号など）
ご自宅に安置する場合は、枕飾りやお供物、神棚、数珠などを準備しましょう。搬送されたらご遺体を北枕で寝かせて、枕飾りやお供え物を設置します。
手順6：市町村の窓口に死亡届を提出・火葬（埋葬）許可証を申請する
前述のとおり、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があります。故人の死亡地や本籍地、あるいは届出人の所在地の市役所や区役所、町村役場に提出しましょう。死亡届と合わせて、死亡診断書（あるいは死体検案書）も提出します。
また、ご遺体を火葬（埋葬）するには市町村長の許可が必要です。そのため、死亡届の提出と同時に火葬（埋葬）許可証も申請しましょう。
手順7：葬儀の打ち合わせを家族・親族・葬儀会社と行う
死亡診断書や死亡届など、行政上の書類を提出してご遺体の安置も完了したら、葬儀について具体的に打ち合わせましょう。先に家族や親族で話し合い以下のような内容を決めておくことで、葬儀会社を交えた打ち合わせをスムーズに進められます。
- 喪主
- 希望の予算
- 葬儀の規模（一般葬や家族葬、密葬、直葬、一日葬など）
- 葬儀・通夜・告別式・初七日法要の日時
- 斎場
- 故人の宗教や宗派に応じた葬儀の流れ
- 遺影で使いたい写真
- 戒名の有無
- 葬儀当日の世話役
- 参列者に振る舞う接待料理の内容
- 返礼品の内容
- 斎場で使う祭壇や供花などの備品
手順8：僧侶を手配する
葬儀では読経をあげてもらったり戒名を付与してもらったりする必要があるため、僧侶を手配しましょう。
基本的には菩提寺の僧侶に依頼します。菩提寺とは、先祖代々お世話になっているお寺のことです。昔から馴染みのある僧侶であれば、葬儀での読経も依頼しやすいでしょう。菩提寺があるかわからない場合は、家族や親族に相談しましょう。
菩提寺があっても、別の僧侶に依頼することはできます。しかし、別の僧侶に依頼した場合は菩提寺にあるお墓への納骨を拒否されるケースもあるため、原則として菩提寺の僧侶に依頼しましょう。
菩提寺がなければ、僧侶手配サービスを活用したり葬儀会社に紹介してもらったりすることもできます。
手順9：葬儀の案内を友人や知人に知らせる
葬儀の日程や段取りまで決定したら、まだ故人の訃報を知らせていない親族や友人、知人、職場関係の方に知らせましょう。必要に応じて、近所の方や町内会にも連絡します。葬儀の案内については、以下の内容を相手に伝えましょう。
- 故人の名前
- 葬儀の日時
- 葬儀の場所
- 喪主の名前
- 連絡先
- 宗派や宗教
- 生前に故人と交流があったことに対する感謝の気持ち
限られた人物のみで家族葬や密葬などを行った場合は、葬儀終了後に故人の訃報を伝えることもあります。
手順10：通夜・葬儀当日
案内まで完了したら葬儀当日を迎えます。葬儀は2日間にわたって実施され、「1日目はお通夜：2日目は葬儀・告別式」という流れが一般的です。
1日目のお通夜は、18〜19時頃から始まります。時間は1〜2時間程度です。読経と焼香を行い喪主の挨拶が終わったら、参列者や僧侶に対して「通夜振る舞い」という食事を振る舞います。通夜振る舞いは、故人を偲んで思い出話などを語り合う目的で行われます。通夜振る舞いに呼ぶ参列者の範囲については、ご遺族の意向や地域の慣習によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
2日目の葬儀・告別式は、火葬の時間に合わせて行われます。葬儀・告別式の内容は宗派や宗教によって異なります。基本的には、読経や焼香を行い弔電や弔辞が読み上げられた後に、最後のお別れの時間を経て火葬場へと出棺することが一般的です。お別れの時間の際は、棺の中に故人への手紙や思い出の品物などを入れても良いでしょう。
なお、お通夜を省き、1日で葬儀・告別式のみを行うケースもあります。
葬儀会社を選ぶときのチェックポイント
葬儀会社は、故人をスムーズにお見送りするためにサポートしてくれる存在です。そのため、できる限りご遺族に寄り添って対応してくれる葬儀会社を利用したいでしょう。葬儀会社選びで失敗しないためには、以下のポイントを意識して手配することが大切です。
- 希望する葬儀の規模・形式・斎場が葬儀会社に対応できるか
- 葬儀の見積もりが明確か
- 葬儀会社のスタッフは信頼できるか
希望する葬儀の規模・形式・斎場が葬儀会社に対応できるか
故人やご遺族が希望する葬儀の規模や形式、斎場に対応できる葬儀会社であるかを確認しましょう。
具体的な葬儀の規模や形式は、故人やご遺族の要望によって異なります。特に近年では、以下のように葬儀形式も多様化しています。
- 家族葬：家族や特に親しい親族のみで行う形式
- 直葬：お通夜や告別式を行わず火葬のみでお別れする形式
- 自然葬：故人が好きだった海や山などの自然に散骨する形式
- 音楽葬：故人が好きな曲を流したり演奏したりして進行する形式
もし故人の希望があれば、ご遺族としても尊重したいはずです。宗教や規模、斎場によっては希望に沿えない葬儀会社もあるので、事前に確認しましょう。上記の葬儀形式を含めて、予算や規模感などを丁寧にヒアリングし、条件にマッチしたプランを提案してくれる葬儀会社であれば信頼できます。
葬儀の見積もりが明確か
ご遺族の予算と葬儀内容の希望を伝えて、見積もりを出してもらうことになります。この見積もりを出してもらう際に、料金の内訳が明確に示されているかをチェックしましょう。「どの項目同士がセットになっているか」「どれがオプションなのか」「何についての明細なのか」などを明確に示し、説明してくれる葬儀会社であれば安心です。
見積もりが明確でないと、「葬儀後の請求書に説明のないオプションが追加されていた」などのトラブルが発生するかもしれません。大切な方が亡くなり心身ともに大変な中で、余計に神経をすり減らすことになりかねないため、見積もり項目は明確に把握しましょう。
葬儀会社のスタッフは信頼できるか
葬儀会社のスタッフ自身を信頼できるかも大きなポイントです。
葬儀を行うまでには、葬儀会社と何度も打ち合わせをすることになります。何度も打ち合わせを重ねる中で、丁寧なヒアリングで要望を汲み取ったり質問に真摯に回答してくれたりするスタッフのほうが、ご遺族としても安心できます。故人を気持ち良く見送るためにも、普段の立ち振る舞いや質問への回答などを考慮して、信頼できる葬儀会社であるかを見極めましょう。
葬儀の手配に関する疑問を解決
ここでは、葬儀を手配する際にありがちな疑問点について解消していきます。自分が疑問に感じている部分がないかをチェックして、スムーズに葬儀を手配できるよう準備しておきましょう。
葬儀全体でどのくらいの費用がかかる？
株式会社鎌倉新書が2022年に行った「第5回お葬式に関する全国調査」では、お葬式にかかった費用の全国平均は約110万円でした（葬儀費用＋葬儀の飲食費用＋葬儀の返礼品費用の合計で算出）。2013年に調査を開始して以来、最も低い費用となりました。御布施代も含めた葬儀全体にかかる費用平均は以下のとおりです。
| 費用項目 | 平均 |
| 葬儀費用 | 67万8,000円 |
| 葬儀の飲食費用 | 20万1,000円 |
| 葬儀の返礼品費用 | 22万8,000円 |
| 御布施代 | 22万4,000円 |
| 合計 | 133万1,000円 |
葬儀費用が最も低くなった要因としては、新型コロナウィルスが挙げられます。感染拡大を防止するには、三密の回避が必要です。三密の回避を考慮した結果、家族葬や直葬など、短時間かつ飲食を伴わない形式の葬儀が選ばれるようになったといえます。同調査では、平均参列人数も38人と過去最低を記録しているうえ、直葬の割合も初めて1割を超えました。
葬儀会社をどこにするかは誰が決めるの？
葬儀会社については、生前に故人本人が決めていたケースが多いです。前述の株式会社鎌倉新書の調査によると、葬儀会社を決める時期は早期化しており、39.9％が「生前に故人と決めていた」と回答しました。また、亡くなる前の1ヵ月未満に決める割合は37.4％という結果になっています。
もしも生前に決めていなければ、喪主が決めることが一般的です。
葬儀の日程はいつにするのが良い？
「逝去した翌日に通夜→逝去した翌々日に葬儀・告別式」という流れが一般的です。ただし、以下のような理由で葬儀の日程がずれ込むことはあります。
- 菩提寺の僧侶の都合が合わない
- 火葬場に空きがない
- 「友引の日（友人をあの世に引っ張る、と考えられている）」を避けたい
- 平日なので参列者が集まりにくい
- 遠方からの参列者が多いため、少し日程に余裕を持たせたい
お盆の時期になると僧侶の予定が取れなかったり、都市部の火葬場で空きがなかったりなど、さまざまな状況が考えられます。特に「今日突然、近親者が亡くなった」という場合、いつ葬儀を行うべきか迷うこともあるでしょう。基本的には上記の事情を考慮しつつ、なるべく早めに行うことが理想です。
葬儀の手配や準備でわからないことは誰に相談すべき？
葬儀の手配や準備でわからないことがあれば、喪主の経験がある親族や知人に相談しましょう。喪主の経験を持つ方であれば流れをひととおり知っているため、葬儀会社選びの注意点や当日の進行で意識すべき点、予算などを相談できます。
周囲に喪主の経験者がいなければ、葬儀会社や民間企業が提供する葬式に関するサポートサービスを活用することも有効です。企業に相談できれば葬儀のプロからアドバイスをもらえるため、初めての葬儀でも慌てず対応できるでしょう。
「セゾンの相続 お葬式サポート」では、葬儀に関する疑問や困りごとを無料で相談できます。経験豊富な提携専門家のご紹介も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
おわりに
故人の逝去後は、死亡届や死亡診断書の提出、葬儀会社の手配などやるべきことがたくさんあります。大切な方が亡くなった深い悲しみの中で多くの手続きを行うのは、ご遺族に大きな負担をかけてしまうでしょう。そのため近年では、体調変化や入退院などのタイミングで、生前にご自身の葬儀について家族と話し合う方も増えています。
万が一の事態に落ち着いて対応できるよう、あらかじめ葬儀の手配までに必要な手順を把握しておき、故人を気持ち良くお見送りできる準備を整えることが大切です。
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