自分が元気なうちに、相続人に財産を贈与するのが生前贈与です。少しでも相続税を抑えて、財産を引き継ぎたい方がほとんどではないでしょうか。このコラムでは、相続税対策として生命保険を用いて生前贈与を行う方法、それに伴うメリット、デメリットについて解説します。
この記事を読んでわかること
- 生命保険を使った生前贈与には生存給付金の生前贈与、暦年贈与された資金で相続人が保険料を支払う2つの方法がある
- 契約形態によって課せられる税金は変わること、暦年贈与の記録を残しておくことに注意が必要
- 生命保険を使った生前贈与には注意点もあるため、専門家に相談するのがおすすめ
生前贈与に生命保険を使って相続税対策する方法
生命保険を使って生前贈与する相続税対策の方法は、以下の2つです。
【生命保険を使って生前贈与する相続税対策の方法】
- 生存給付金の生前贈与
- 贈与された資金で相続人が保険料を支払う
昨今では、ニーズの増加に伴い、生前贈与機能付きの保険商品を売り出している保険会社も少なくありません。
例えば、日本生命、住友生命が生前贈与機能付きの保険商品を販売しています。もちろん、他の保険会社でも生前贈与機能付き保険商品を打ち出しているところはあるため、内容を見比べて吟味し、よりご自身に合った商品を選択することが大切です。
2つの方法について詳しく解説していきます。
生存給付金を生前贈与する
被相続人（贈与者）が毎年生存給付金のある保険に加入し、受け取った生存給付金を相続人（受贈者）へ生前贈与します。その際、「契約者＝贈与者」「保険金受取人＝受贈者」である必要があるため、契約する際は間違えないよう、十分注意してください。
贈与額が年間110万円の基礎控除内なら、贈与税非課税で贈与税申告も必要ありません。この範囲で収まるようなら、比較的加入は容易です。
暦年贈与された資金で相続人が保険料を支払う
被保険者を被相続人、保険金受取人と契約者（保険料負担者）を相続人とした場合、死亡保険金は、相続税ではなく所得税の対象となります。所得税のほうが相続税より税金が少なくなる可能性が高く、節税効果を期待できるでしょう。
また、保険料を相続人が被相続人から贈与された資金から支払えば、被相続人の総資産が減るため相続税対策になります。保険料の前納や一時払いも被相続人の総資産を減らすという意味で効果的です。
生前贈与に生命保険を使って相続税対策するメリット
では、生命保険を使って生前贈与をすると具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
【生前贈与に生命保険を使って相続税対策するメリット】
- 死亡保険金の非課税枠を活用し相続税を節税できる
- 相続人に現金を渡せる
- 相続人が受け取った現金の使用用途が自由
- 相続人が相続放棄しても受け取れる
- 運用益により受け取り額が増える可能性がある
- 相続トラブルを防止できる
それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。
死亡保険金の非課税枠を活用し相続税を節税できる
死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。そのため、遺産の一部を死亡保険金として残すことで、相続税の課税額を軽減することが可能です。
この方法で節税する場合、契約者＝被保険者、保険金受取人が法定相続人である必要があります。死亡保険金の受取人は原則として二親等以内の血族でなければならず、例えば「契約者兼被保険者＝夫、保険金受取人＝妻」などの場合です。
相続人に現金を残せる
一般的な預貯金であれば、死亡後に銀行口座が凍結され、故人の現金の引き出しが不可能となる場合があります。しかし、生命保険を用いた贈与であればその心配がありません。故人（契約者）が残してくれたお金を次の世代に確実に引き継ぐことができます。
相続人が受け取った現金の用途が自由
住宅取得資金や教育資金での贈与と異なり、用途に制約がありません。使い方が自由であれば、契約者が残してくれたお金で相続人の人生の幅がかなり広げられます。契約者、相続人、双方にとってメリットが大きいといえるでしょう。
相続人が相続放棄しても受け取れる
死亡保険金は受取人の固有財産となるため、仮に相続を放棄しても受け取ることができます。ただし、相続を放棄した場合、相続人とはみなされず死亡保険金の非課税額の適用を受けることができなくなるため、注意が必要です。
運用益により受け取り額が増える可能性がある
保険の種類によっては資産運用が可能です。あくまで可能性の話ではありますが、運用益により元本より多くの金額を受け取れる可能性があります。
相続トラブルを防止できる
遺産分割の対象にならず、生前に被相続人が意図した方に資産を渡すことが可能です。生前贈与に生命保険を使うことにより、相続トラブルを避けることができます。
生前贈与に生命保険を使って相続税対策するデメリット
良いことばかりに思える生前贈与機能付き保険ですが、デメリットもあります。
【生前贈与に生命保険を使って相続税対策するデメリット】
- 契約満了までに不測の事態が起こるリスクがある
- 元本割れのリスクがある
- インフレによる貨幣価値低下のリスクがある
それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。
契約満了までに不測の事態が起こるリスクがある
保険契約満了までにはある程度長い期間がありますので、その間に不測の事態が起こるリスクが否定できません。
例えば、契約者が病気やケガで保険料の払い込みができなくなり解約を余儀なくされる、保険金受取人である相続人の死亡などにより解約しなければならないなどのケースです。
元本割れのリスクがある
生命保険を途中解約した場合、元本割れしている可能性が高くなります。その場合、本来受け取れると想定していた額より少ない額しか受け取れなくなるでしょう。
インフレによる貨幣価値低下のリスクがある
これに関しては個人の力ではどうしようもないですが、昨今の行き過ぎた円安など貨幣価値低下のリスクについても心得ておく必要があります。
生前贈与に生命保険を使って相続税対策する際の注意点
では、生前贈与に生命保険を使って相続税対策する際にはどのような注意点があるのでしょうか。
【生前贈与に生命保険を使って相続税対策する際の注意点】
- 生命保険の契約形態によりかかる税金が異なることを理解する
- 暦年贈与の記録を残しておく
節税対策が中途半端にならないためにも、注意点を押さえて最大限の節税を図りましょう。
生命保険の契約形態によりかかる税金が異なることを理解する
保険料負担者と保険金の受取人、被保険者がそれぞれ誰かにより、かかってくる税金が異なります。何パターンかシミュレーションし、どの場合が節税対策として適切か比較検討してください。
| 税金の種類 | 保険料負担者 | 被保険者 | 保険金受取人 |
| 相続税 | 父 | 父 | 母 |
| 贈与税 | 母 | 父 | 子 |
| 所得税 | 母 | 父 | 母 |
暦年贈与の記録を残しておく
税務署に生前贈与の証明ができるようにしておくことが大切です。
例えば、贈与契約書を作成する、現金でなく銀行口座でやり取りして記録を残す、あえて基礎控除額を超えて贈与税を払うなどをして、証明できるようにしておきましょう。
相続対策は専門家に相談するのがおすすめ
生前贈与に生命保険を使って相続税対策を検討したいとお考えなら、専門家に相談するのがおすすめです。自分では見落としてしまうポイントをカバーしてくれ、最大限の節税を図れるプロならではのアドバイスも期待できるでしょう。
「セゾンの相続 相続対策サポート」では、相続前だけでなく、相続時、相続後も専門家が継続的にサポートします。安心して相続対策を行うためにも、ぜひご相談ください。
おわりに
次の世代にお金を残したいけれど、相続税が心配という方にうってつけなのが、生命保険を使った生前贈与です。注意点もありますが、賢く活用して少しでも多く財産を次の世代へ引き継いでいきましょう。
