おひとりさまの入院時の問題に役立つ「セゾンの身元保証」サービスの魅力とは?

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おひとりさまの入院時の問題に役立つ「セゾンの身元保証」サービスの魅力とは?

 

頼れる親族がいないおひとりさまが入院する場合、主に3つの問題が浮上します。1つ目は、「入院費用の支払を担保してくれる連帯保証人を頼める人がいない」という問題。2つ目は、「本人の意識がない場合など、手術等の医療行為について、本人の代わりに同意してくれる人がいない」という問題。3つ目は、「万一、亡くなってしまった場合に身柄を引き取ってくれる人がいない」という問題です。

「セゾンの身元保証」では、この3つの問題にどのように向き合っているのか?今回は、この点についてご説明したいと思います。

1.入院時に求められる連帯保証人の問題

入院時には、入院費用の支払を担保する連帯保証人を求められることが大半です。ほとんどの病院の入院申込書には、連帯保証人の氏名を記載する欄があります。連帯保証の内容については、極度額の定めがないもの、100万円~200万円程度の極度額が定められているもの、10万円~30万円程度の入院保証金を差し入れることを条件に連帯保証人を免除するものなど、病院によって千差万別です。

入院を予定しているおひとりさまの中には、「私の預金口座には十分な残高があり、支払能力に問題はないと思うけれど、連帯保証人欄はどうしても埋めなければならないの?」と戸惑いを隠せない方も多数います。

「セゾンの身元保証」では、ご契約者のご入院時に、シニアライフよろず相談室が連帯保証人となることはありません。その代わり、「指定口座管理契約」に基づく入院費用の支払支援を行っています。ご契約者に十分な残高(最低50万円以上)のある預金口座を「指定口座」としてご指定いただき、定期的にその残高を確認させていただきます。

ご契約者に意識がない場合等は、指定口座管理契約に基づき、シニアライフよろず相談室が、指定口座の残高の範囲内で入院費用等の立替払いを行い、後日、立替払いを行った費用を指定口座から引き落とさせていただく仕組みです。

なお、医師法第19条第1項には、「診療に従事する医師は、診療治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と定められています。ここでいう「正当な事由」とは、医師の不在や病気等により、事実上、診療が不可能な場合に限られているとされており、身元保証人等がいないことのみを理由に、医師が患者の入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触するものとされています(平成30年4月27日「厚生労働省・医政医発0427第2号」)。

これを踏まえ、「連帯保証人の確保が困難な患者には、連帯保証人を求めないことがある」としている病院も一定割合あります。また、最近は、「支払方法としてクレジットカード払いを選択し、病院にカード番号を届け出た患者には連帯保証人を求めない」としている病院も出てきています。このような病院側のスタンスの変化も踏まえながら、シニアライフよろず相談室は、病院側と充分なコミュニケーションを取り、ご契約者の円滑なご入院をサポートさせていただいています。

2.医療同意の問題

インフォームド・コンセントとは、医療行為を受ける前に、医療従事者からわかりやすく十分な説明を受け、患者自らが十分に納得した上で、その医療行為に同意するプロセスを指します。この場合の「患者による同意」は、一身専属的なものであるため、本来であれば、たとえ家族であっても、本人以外の方が代わりに行うことはできない性質のものです。

ただ、それでは、意識がない状態で病院に運ばれた人や判断能力が不十分な状態になっている人は、医療処置が受けられないということになってしまいます。そこで、このような場合は、患者の家族に同意を求めている病院が一般的です。しかし、こうした対応を頼める家族がいない方もいます。「『セゾンの身元保証』では、医療同意の代行をお願いすることができるの?」というお問い合わせが、数多く寄せられています。

「セゾンの身元保証」では、結論からいうと、医療同意書にサインをする形での医療同意の代行は行いません。その代わり、ご契約時に差し入れていただく「医療についての要望書」を医療従事者に提示し、「実質的なインフォームド・コンセントの形成」に努めることにしています。

これは、複数の弁護士や医療ソーシャルワーカー(患者本人や家族の立場に寄り添い、入退院時の支援やさまざまな情報提供などを行ってくれる専門職)にヒアリングを行い、法的に問題がなく、かつ、医療現場でもスムーズに受け入れられる可能性が高いものとして、導入した対応手法です。

「医療についての要望書」には、延命治療や親族への連絡等についてのご契約者のご要望を記載しており、6ヶ月に1度、シニアライフよろず相談室が変更の有無を確認し、常にご契約者の最新のご意思を反映したものとなるよう、メンテナンスを行っています。

3.万一の場合の身柄の引き取りの問題

病院で亡くなられた場合、病院の霊安室には、半日程度しか、ご遺体を安置できません。また、霊安室の空きがないような場合は、ご臨終後すみやかに、ご遺体を病院の外に搬出するよう、求められることとなります。

「セゾンの身元保証」では、シニアライフよろず相談室が、ご契約者の緊急連絡先として機能します。死後の手続きのサポートをご依頼いただいていないご契約者の場合でも、「死亡時の初動対応」として、ご遺体を病院の外に搬送し、提携葬儀社の安置施設等に安置させていただくことが可能です。この場合、安置後すみやかに、生前にご指定いただいたご親族に連絡のうえ、その後の対応を協議させていただきます。

葬儀・納骨・遺品整理等のサポートのご依頼をいただいているご契約者の場合は、生前にご締結いただいた「死後事務委任契約」に基づき、葬儀・納骨・遺品整理等、死後の手続きをサポートさせていただくことになります。

4.「セゾンの身元保証」についてのお問い合わせは、シニアライフよろず相談室まで!

介護施設等の月額利用料等の連帯保証、葬儀・納骨・遺品整理といった死後の手続きのサポートなど、おひとりさまの老後の安心を支えるため、シニアライフよろず相談室が提供する身元保証サービス「セゾンの身元保証」。ご契約者の入院時においても、医療ソーシャルワーカーをはじめ、病院関係者としっかりとコミュニケーションを取り、責任を持ってサポートさせていただきます。この機会にお気軽にお問い合わせください。