おひとりさまの認知症対策に役立つ「セゾンの身元保証」サービスの魅力とは?

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おひとりさまの認知症対策に役立つ「セゾンの身元保証」サービスの魅力とは?

 

認知症を発症すると判断能力(契約などの法律行為を行うために必要な物事のメリット・デメリットを判断する能力)が損なわれてしまいます。判断能力が十分でない状態で行った行為は原則無効となるため、さまざまな契約行為や権利の行使などが単独ではできなくなってしまいます。こうした問題は、頼れる親族がいないおひとりさまの場合、特に深刻です。

緊急入院時の支援、介護施設等の月額利用料等の連帯保証、葬儀・納骨・遺品整理といった死後の手続きの支援など、おひとりさまの老後の安心を支えるため、シニアライフよろず相談室が提供する身元保証サービス「セゾンの身元保証」では、おひとりさまの認知症リスクにどのように向き合っているのか?今回は、この点についてご説明したいと思います。

1.判断能力が不十分な状態になった後、「セゾンの身元保証」の契約はどうなるの?

「セゾンの身元保証」の契約の有効期間は1年間です。ご契約者とシニアライフよろず相談室の双方において特段の問題がない限り、年会費のお支払いを前提に、毎年更新されていく仕組みです。

ところが、ご契約者が認知症などで判断能力が不十分な状態になってしまうと、「契約の更新」という法律行為ができなくなってしまいます。従って、ご契約者について、家庭裁判所から法定後見制度に基づく後見開始の審判を受けた場合、または任意後見制度に基づく任意後見監督人選任の審判を受けた場合には、身元保証契約は終了し、成年後見制度に基づく後見人による支援がスタートすることになります。

ご本人の「財産管理」と「身上監護(介護、医療などに関するサービスを受ける上で必要な契約の締結等)」全般を担う後見人が確保されていれば、入院や介護施設等への入居(入所)にあたり、身元保証人の有無は不問とされるケースが大半です。ご契約者の判断能力が衰えてきた場合、シニアライフよろず相談室は、成年後見制度(法定後見制度、任意後見制度)に基づく支援が円滑にスタートできるよう、全力でサポートしていくこととなります。

2.法定後見制度を活用する場合の留意点

身元保証契約の締結時に、特段の対策を講じず、将来、実際にご契約者の判断能力が不十分となった時点で、法定後見制度に基づき家庭裁判所に成年後見人選任を申し立てる場合、悩ましいのが「誰が申立人になるか?」という問題です。

法定後見制度に基づく成年後見人選任の申立人には誰でもなれるわけではなく、「本人」「配偶者」「四親等以内の親族」「市区町村長」などに限られています。「保佐」「補助」という比較的軽い類型の場合、完全に判断能力が失われているとはいえない方が対象となるため、「本人」による申請もあり得るのですが、判断能力がほとんどなくなってしまった人に適用される「後見」類型の場合、本人による申し立てのハードルは高くなります。

また、身元保証契約を希望される方の場合、「配偶者」がいらっしゃらないケースが大半です。「四親等以内の親族」がいらっしゃる方は多いのですが、「疎遠な甥や姪に面倒をかけたくないと思って身元保証契約を申し込むわけだから、それはちょっと・・・」と難色を示される方が多いのも事実です。

そうなると、「市区町村長」ということになりますが、これは、自治体によって大きく対応が異なります。「まず、四親等以内の親族の方にあたっていただいたうえで、どうしても難しい場合は・・・」というスタンスの自治体が多数派で、申し立てまでに思わぬ時間がかかってしまうこともあります。

「セゾンの身元保証」では、こうした事情を勘案のうえ、将来、判断能力が衰えた場合に、法定後見制度を活用した支援を希望される方には、「市区町村長による申し立てを望んでも、四親等以内の親族に何らかの連絡が入る可能性が高い」旨を説明のうえ、スムーズに手続きが進むよう、四親等以内の親族の方のお名前、ご連絡先をご登録いただいています。

また、法定後見制度では、申し立ての際に、後見人の候補者名を記入することができるものの、100%その方が選任される保証はなく、見ず知らずの専門家(弁護士、司法書士など)が選任される可能性もあるということについても、注意が必要です。

3.任意後見制度の活用

圧倒的多数を占める「疎遠な親族には、面倒をかけたくない」という皆さんには、任意後見制度の活用をおすすめしています。任意後見制度は、将来、判断能力が衰えた場合に必要な支援が受けられるよう、ご本人の判断能力があるうちに、信頼できる方との間にあらかじめ契約(任意後見契約)を結んでおくという制度です。

契約締結後、ご本人の判断能力が衰えてきた場合、家庭裁判所に「任意後見監督人(後見人による支援が適切に行われているかどうかチェックを行う方で、弁護士、司法書士などの専門家が選ばれることが多い)」の選任を申し立て、任意後見監督人が選任されたときから、後見人による支援がスタートします。

なお、任意後見監督人選任の申し立ては、任意後見契約の相手方である「任意後見受任者」が行うことが可能ですので、法定後見制度の場合のように、「誰が申立人になるか?」という問題で悩むことはありません。

「セゾンの身元保証」では、任意後見制度の活用をご希望の場合、身元保証契約ご締結時に、任意後見契約もご締結いただくようにしています。任意後見受任者は自由に選ぶことができますが、シニアライフよろず相談室は後見業務を行っていないため、経験豊富な提携弁護士、司法書士などをご紹介することにしています。

任意後見契約締結の段階で、将来、判断能力が不十分となったあと、後見人として支援してくれる人が確定するため、安心です。任意後見契約の作成、任意後見監督人の選任申し立ての手続きには、費用がかかりますが、シニアライフよろず相談室は、これらの手続きのサポートをそれぞれ10万円(消費税、諸経費別)程度の良心的な価格で対応してくれる専門家とのネットワークを幅広く構築しています。

後見人による支援がスタートしたあとの毎月のランニングコストは、法定後見制度を活用する場合と比べ、任意後見監督人に支払う報酬(月額1~3万円程度)の分だけ割高になりますが、「疎遠な親族には、面倒をかけたくない」という皆さんからの支持を集めています。

4.「セゾンの身元保証」についてのお問い合わせは、シニアライフよろず相談室まで!

緊急入院時の支援、介護施設等の月額利用料等の連帯保証、葬儀・納骨・遺品整理といった死後の手続きの支援など、おひとりさまの老後の安心を支えるため、シニアライフよろず相談室が提供する身元保証サービス「セゾンの身元保証」。成年後見制度による支援への移行についても、責任を持ってサポートさせていただきます。この機会にお気軽にお問い合わせください。