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必ず押さえたいポイント!終活概論

セゾンのくらし大研究 編集部

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セゾンのくらし大研究 編集部

豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

「終活」という言葉もすっかり市民権を得た感があり、日常会話の中に登場する機会も増えてきました。今回は、日々の業務の中で感じた終活のポイントについて、お伝えさせていただきます。

生前の相続準備から死後の相続手続きまで

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エンディングノートは、まずは全体を眺めてみよう

終活といえば、エンディングノートを連想する方も多いと思います。エンディングノートは、葬儀社のセミナーなどで無料でもらえることも多いので、手に入れたら、まずはページをめくりながら、全体を眺めてみることをおすすめします。最近の多くのエンディングノートでは、終活において手を打っておくべきポイントが実にきめ細かく網羅されており、頭の整理に役立つからです。

一般的なエンディングノートには、「葬儀」「お墓」「介護・終末医療」などの希望について書くページのほか、さまざまなページがあります。不動産や預金、株式、投資信託など、財産を列挙するページは、相続発生時の財産調査において有力な手掛かりとなるでしょう。自動口座引き落とし、クレジットカードなどの情報のほか、SNSやインターネットバンキングなどのアカウントの情報について記載するページもあります。しっかり記載しておけば、残された方が解約手続きを漏らしてしまうようなこともないでしょう。

その他、自分史や趣味・嗜好について書くページもあります。「これまでの人生を振り返り、自分らしい最期を迎えるために」といった理由でこうしたページを設けている会社や団体が多いのですが、「気恥ずかしくてとても・・・」と戸惑ってしまいます。ところが、最近、「介護が必要になった際に、こうしたページに書かれた情報が役立つ」という話を介護関係者の方から聞きました。「小学校の先生だった」「趣味はお菓子づくり」「〇〇の大ファン」といった情報が多ければ多いほど、介護現場での円滑なコミュニケーションに役立つのだそうです。意外な効力ですね。

遺言書や死後事務委任契約書の活用も

エンディングノートには、法的効力はありません。相続でもめそうな場合や、相続人同士の円滑なコミュニケーションが難しいと思われる場合は、遺言書を作成し、財産の行き先を決めておくと良いでしょう。ただし、兄弟姉妹(その代襲相続人も含む)以外の相続人に認められている「遺留分(法律で保障されている一定割合の相続分)」を侵害する内容の遺言書を残した場合、かえって相続争いの火種になることもありますので、遺言書の作成に当たっては、弁護士や司法書士などの専門家のサポートを受けることをおすすめします。こうした専門家を「遺言執行者(遺言書の内容を実現させる手続きを行う方)」に指定しておくと、相続人の相続手続きの負担が大幅に軽減されます。

なお、遺言書に葬儀やお墓の希望について書いたとしても法的効力はありません。頼れる身内がいない方の場合、「気に入った永代供養墓を生前に購入したけれど、納骨してくれる人がいない・・・」といったお悩みもあります。このような場合は、葬儀、納骨、遺品整理などの死後の手続きについて、生前に委任しておく「死後事務委任契約書」が有効です。 

葬儀プランやお墓選びは、納得いくまで見学・質問を!

核家族化、少子高齢化といった社会構造の変化の中で、わが国の供養は大きな転換期を迎えています。葬儀においては、家族葬などの小規模な葬儀が主流になってきており、通夜・告別式などの儀式を行わず、遺体を直接火葬場に運ぶ直葬(火葬式)と呼ばれる形式も増えてきています。また、お墓についても、先祖代々のお墓を一族で承継していくのが困難になっていく中で、永代供養墓、永代供養付き樹木葬、納骨堂、海洋散骨といった新しい埋葬形式が人気を呼んでいます。

ライフスタイルや価値観の多様化に対応する選択肢が増える一方で、従来にも増して、サービスの内容についてのしっかりとした理解が求められるようになっています。インターネットに表示される葬儀プランの中には、火葬場の料金は含まれていません。また、永代供養墓といっても購入価格に将来にわたっての管理費が含まれているものもあれば、毎年の管理費の支払いが必要なものもあります。後で「こんなはずでは・・・」ということにならないよう、必ず葬儀社や霊園に足を運び、納得いくまで質問してみることが重要です。

がんばりすぎは禁物!専門家や企業のサービスを活用するという選択肢も

行政書士の先生より、以下のような事例をお聞きしました。

ある暑い夏の日、区役所の窓口で苦しそうに座り込んでいる80代とみられる女性を見かけました。「私はお医者さんから『それほど長くない』と言われています。私が死んだら、戸籍謄本が必要と聞きましてね。生きているうちにそろえておいたら、娘の手間を少しでも減らせると思って。今日は少し体調がいいので、取りに来たのだけど、ここの窓口だけでは必要な戸籍が全部そろわないって・・・」と悲しそうに話す女性・・・。

相続手続きにおいては、さまざまな局面で、「被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本」が必要となります。本籍の移動があった場合は、それぞれの市区町村役場から取り寄せる必要があるため、かなり大変です。

この女性の娘さんは、大企業の管理職でかなり忙しいそうですが、いざ相続が発生した場合は、司法書士などの専門家の相続手続き代行サービスを利用するという手もあります。費用はかかるものの、煩わしい相続手続きから解放されるため、最近は利用する方が増えています。こうしたサービスを利用する場合、中途半端な形で被相続人の戸籍謄本が存在していても料金はあまり変わらず、むしろ「まっさらな状態で依頼してくれる方がやりやすい」という専門家が多いのが実情です。そのことをお伝えすると、「もっと早く知っておけば良かった。早速、娘に話してみます」と女性の表情は少し明るくなりました。

「周囲の人たちに迷惑をかけたくない」という動機で終活に取り組む方も多いのですが、がんばりすぎは禁物です。専門家や企業の便利なサービスの活用も視野に入れながら、ストレスなく終活を進めていきましょう。

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