ここがポイント!おひとりさまの終活②~死後事務委任契約と死後の手続きにかかる実費~

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ここがポイント!おひとりさまの終活②~死後事務委任契約と死後の手続きにかかる実費~

死後事務委任契約は、本人(委任者)が元気なうちに、委任する死後の手続きの範囲(葬儀、納骨、遺品整理、入院費等の未払債務の支払い、介護施設等の退去手続きなど)を明確化したうえで、死後の手続きを頼みたい人(受任者)との間に締結する契約です。おひとりさま(ここでは、配偶者も子供もおらず、両親も既に亡くなっている人を指します)の終活のプランニングを実現するための手段として、少しずつではありますが、認知度も上がってきています。

死後事務委任契約において、受任者は、委任された死後の手続きを差配し、葬儀代金、納骨料、遺品整理の料金・・・といった実費の支払いを行います。受任者は、こうした実費をどのように確保するのでしょうか?

シニアライフよろず相談室では、死後事務を受任する際、実費の確保に関しては、3つの方式からご選択いただくことにしています。今回は、それぞれの方式の概要とメリット、留意点につき、ご説明します。

1.ご契約時にまとめて預託!「預託金方式」

<概要>

ご契約者のご希望を踏まえながら、葬儀代金(火葬場の費用を含む)30万円、納骨料3万円、遺品整理の料金25万円(介護施設等に入居されている方の場合は、数万円程度で済むケースも多い)・・・というように1つ1つ見積もりを取得し、合計額をシニアライフよろず相談室に預託いただく方式です。

預託いただいたお金(預託金)は、シニアライフよろず相談室の資産と切り離し、信託会社に開設した「信託口座」で分別管理するため、流用等の心配はありません。また、シニアライフよろず相談室や信託会社の経営に万一の事態が発生しても、信託の倒産隔離機能により保全されるので安心です。

将来、ご契約者が亡くなり、死後の手続きの実費の支払いが必要になった段階で、信託口座から預託金を払い出し、葬儀社、霊園・石材店、遺品整理業者などへの支払いを行います。清算終了後、預託金に余剰が生じた場合は、あらかじめご指定いただいた相続人等に返還を行います。

<メリット>

「将来必要となる金額を使ってしまわないよう、よけておく」という考え方は、感覚的にわかりやすく、現在、最も多く選択されている方式です。預託の手続きを終えた後、晴れ晴れとした安堵の表情を浮かべられる方が多いのが印象的です。

<留意点>

死後の手続きの内容によっては、預託金額がかなりの金額になることもあります。「まとまった金額をよけておくタイミングが今なのか?」ということについては、老後のマネープランに照らし合わせたうえで、検証する必要があると思います。

なお、実際にご契約者が亡くなるのは、何年先になるかわかりません。この間、物価変動や住居の物量の変動(遺品整理の料金に影響)の可能性があり、亡くなった時点での死後の手続きの実費の金額は、ご契約時の見積もり額から変動するリスクがあります。このリスクに備えるため、通常3~5万円程度の予備費を預託いただいています。

2.遺言執行者を通じて遺産の中から支払い!「遺言書方式」

<概要>

あらかじめ、遺言執行者(遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人)を指定した公正証書遺言を作成しておいていただきます。ご契約者が亡くなると、死後事務委任契約の内容にしたがい、シニアライフよろず相談室が死後のさまざまな手続きを差配し、費用を立て替え払いします。シニアライフよろず相談室は、立て替えた実費を遺言執行者に請求し、ご契約者の遺産の中から支払いを受けるという方式です。

不備のない遺言書を確実に作成し、執行時の手続きもスムーズに進むように、遺言書は公正証書遺言に限定し、遺言執行者には弁護士、司法書士、行政書士などの専門家をご指定いただくようにしています。

<メリット>

ご契約時に死後の手続きに必要となるまとまった金額を「よけておく」必要がないため、老後のマネープランに与えるインパクトが小さく、50代、60代といった比較的若い年代の方もご利用されています。

<留意点>

死後の手続きにかかる費用は、遺産の中からの支払いとなるため、死後事務委任契約で指定した内容の死後の手続きに必要な金額が、亡くなった時点で残っている必要があります。必要な金額がしっかり残るよう、やりくりいただく必要がありますが、これはなかなか大変なこと。資金面で不安がある方は、多くの場合、前述の「預託金方式」や後述する「生命保険方式」をご選択されます。

なお、公正証書遺言の作成には、公証役場に支払う手数料や作成をサポートする専門家に支払う手数料がかかる点も、頭に入れておく必要があります。

3.毎月保険料を負担し、保険金で支払い!「生命保険方式」

<概要>

シニアライフよろず相談室を受取人とする終身タイプの生命保険に加入しておいていただき、ご契約者が亡くなった後、シニアライフよろず相談室は、受取保険金により、死後の手続きの支払いを済ませるという方式です。

加入いただく生命保険として、おすすめしたいのが、みどり生命保険の無選択型終身保険(低解約払戻金型)「みどりの終身メモリアルⅢ」です。健康状態にかかわらず、85歳まで申し込み可能で、告知書や医師の診査も不要です。一生涯にわたって保証が継続します。おひとりさまの場合、保険金額は、50万円、80万円、100万円のいずれかを選択されるケースが多くなっています。

<メリット>

毎月の保険料の支払い負担は発生するものの、まとまった金額を用意する必要がないため、ご契約時の手元資金の水準に不安がある方には、特に好評です。

<留意点>

「みどりの終身メモリアルⅢ」では、災害や不慮の事故、所定の感染症を原因として死亡した場合を除き、契約日から3年以内に死亡した場合、所定の金額の死亡保険金ではなく、死亡給付金(既払込保険料相当額)が支払われることになりますこのため、ご契約後3年以内に亡くなられた場合の対応(相続人に死後の手続きの費用をご負担いただくなど)について別途協議が必要となります。

4.おひとりさまの老後の安心をサポート!

「セゾンの身元保証」のお問い合わせは、シニアライフよろず相談室まで!

死後事務委任契約は、おひとりさまの終活のプランニングを実現するための手段として有効ですが、その守備範囲は、亡くなった後の葬儀、納骨、遺品整理などの各種事務手続きへの対応に限られます。

緊急入院時の対応や意識がない場合の医療処置の判断に係る支援などについても不安を感じているおひとりさまは多く、こうした生前の緊急対応についてもカバーできる身元保証契約(死後事務対応型)を選択すると、より安心だと思います。

クレディセゾングループの安心の身元保証サービス「セゾンの身元保証」。この機会にお気軽にお問い合わせください。

一般社団法人シニアライフよろず相談室

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