老人ホームに入居する時などに必要となる身元引受人とは、入居者が亡くなった時に身柄を引き取ったり、後に残る荷物を処分したりする保証人のことを指します。身元引受人になりたくない方、身元引受人になることで何らかのデメリットやトラブルはないのかと考えている方、また身元引受人を頼める方がいない時はどうするのかと不安になっている方のため、身元引受人の意味や役割、引き受けるデメリットなどについて解説します。
この記事のまとめ
この記事を読めば、介護場面における身元引受人の役割や条件、身元引受人となった時のデメリットやメリットがわかります。親族の誰かの身元引受人を依頼されて迷っているという方は、判断の決め手となる知識を得ることができるでしょう。なお、身寄りがなく身元引受人を頼める方がいないと困っているシニアのために、保証会社へ依頼する方法について解説します。保証会社に身元引受人をお願いした時の費用や、会社を選ぶ時の注意点もご案内しているため、安心して介護施設に入るための方法を学ぶことが可能です。
身元引受人はなぜ必要なのか？
老人ホームなど介護施設に入居する際、ほとんどの場合、身元引受人が必要になります。身元引受人の役割にはさまざまなものがあり、中にはトラブルに見舞われることを避けたいと「なりたくない」と考える方もいることでしょう。
まずは身元引受人の意味や役割、条件について解説します。身元引受人になるかもしれない方も、身元引受人を探している方も、ぜひ参考にしてください。
そもそも身元引受人とは
身元引受人とは、本人に何らかのアクシデントが発生したとき、身柄を引き受けたり手続きを行ったりする方のことをいいます。介護施設への入居時には、介護方針を決める時の相談先や、亡くなった時の身柄を引き取る方として、身元引受人の提示が求められます。
身元引受人は、介護施設に限らず、例えば入院したときにも必要です。入院時には、諸手続きや入院に必要な日用品の準備、退院時の付き添い、亡くなった時の身柄の引き取りなどが身元引受人に要求されます。
要するに、本人に意識がなかったり、判断能力が低下したりして適切な対応ができないとき、手続きをスムーズに進めるためにあらかじめ介護施設や病院から求められるのが、身元引受人といえます。
身元引受人と似た用語に「身元保証人」があります。身元引受人は具体的なやりとりをする人物を、身元保証人は本人に代わって金銭のやりとりをする人物を指すことがありますが、実際には明確な区別がありません。
介護施設や病院から「身元引受人を」と求められたら、本人に何かあったときに一切の手続きを期待される役割であると考えるのが良いでしょう。
具体的にはどんな役割があるの？
身元引受人には、主に次のような役割が求められます。
方針や意思決定
例えば介護が必要な状態になったとき、介護のプロであるケアマネージャーなどが本人や家族の希望のもと、ケアプランを組みます。提示されたケアプランの内容に同意するか否か、判断を下すのは、本来なら本人や家族です。本人に意思決定ができないときは身元引受人が判断を下すことになります。
このように、介護や治療の方針を、本人に代わって決定する役割が身元引受人に求められます。
金銭面の相談
介護施設や、施設内のサービスを利用するためには料金がかかります。本人の判断能力が低下している場合や、寝たきりの状態などで金銭の支払いが困難なときには、身元引受人が利用料金の支払いなどのサポートを行います。
身元引受人に求められる金銭面での役割は、支払いのサポートにとどまります。身元引受人が自腹を切って施設等の利用料を支払わなければならないという意味ではありません。
ただ、現実には、利用者本人が支払うべき金銭を持っていないとき、施設側が相談できるのは身元引受人しかいません。よって施設側から支払いの要求をされることは、なかなか避けられないでしょう。
このような金銭トラブルの可能性を引き受けたくないという気持ちから、身元引受人になることをためらってしまう方も多いようです。
金銭管理の不安が大きいのであれば、後に詳しく解説する成年後見制度を利用するなどして、金銭管理を担当する方を別に立てるのも一案です。
緊急連絡先として
利用者の持病が悪化して入院が必要になった、施設内のアクシデントでケガを負った、亡くなったなどの緊急事態が起きた時、まずは身元引受人が連絡を受けます。
身元引受人は入院の可否を決め、入院先で事務手続きや生活用品の準備をすることを求められます。利用者が亡くなったときには、身柄や利用者の日用品を引き取ることを求められます。
身元引受人の条件について
身元引受人になれる方の条件は、施設ごとに定められています。「家族や親族の範囲内であれば良い」としている施設もあれば、「友人などでも構わない」としている施設もあります。身元引受人本人の年齢や判断能力、収入条件について審査してから可否を決める施設も存在します。
利用者本人とのつながりが明確で、万が一のとき債務の履行ができる程度に収入があり、利用者本人よりも年齢が若く判断能力が高いというのが最低条件になるでしょう。
たとえ家族であっても、利用者本人よりもかなり年齢が高い配偶者は身元引受人として認められない可能性があるため注意が必要です。
身元引受人になるメリット・デメリット
中には、叔父さんや叔母さん、友人などから身元引受人となることを依頼され、困っている方もいることでしょう。相手としても他に相談できる相手がおらず、困らせるのを承知であなたに相談している可能性が高いため、「できれば引き受けてあげたい」「でも、デメリットが怖い」と相反した気持ちになるのも当然です。身元引受人になるメリットやデメリットは、以下のとおりです。
メリット
身元引受人になれば、家族や親族、友人の一番近い存在になれます。施設暮らしで本人の様子がわからない中、何かあったら真っ先に自分へ連絡が来るというのは安心できることです。
両親の身元引受人になることはもちろん大きな恩返しになりますし、「小さい頃お世話になった叔父さん、叔母さんの身元引受人を」と考えている方は、幼少期の恩返しをきちんと行うことが可能です。
デメリット
身元引受人には次のようなデメリットがあり、身元引受人になる時の注意点としてしっかり心に留めておかなければなりません。
まず、身元引受人は金銭トラブルのリスクを負います。施設利用者の金銭支払いをサポートするという性格上、連帯保証人と似た役割を求められることがあるためです。
施設やサービス利用料の支払いが滞った場合、お金を請求されるかもしれません。実際にどの程度まで金銭負担が求められるかは、施設によって違います。事前に確認するようにしましょう。
また、持病の治療方針や手術の承諾、延命治療についてなど、重い決断を求められる可能性があります。身寄りのない方の身元引受人になった場合、「自分が重大な判断を行って良いのだろうか」と悩む方は少なくないでしょう。
事前に本人から延命措置の可否について文書化してもらっておくなど、本人の希望をしっかり把握しておくことが大事です。
身元引受人がいない！どうしたら良い？
もし、おひとりさまなどで身元引受人が見当たらない場合、以下の3つの方法があります。いずれも金銭的負担を伴うものなので、自分にとって納得のいく方法を選びましょう。
身元引受人不要の施設を探す
介護施設の中には、身元引受人を設けずに入居できるところもあります。入居時に、介護施設が提携している保証会社と契約を交わす仕組みを取っており、利用者の身に何かあったときには、保証会社が身元引受人として動いてくれます。
ただし、施設の入居料とともに保証料を支払う必要があります。また、入院手続きなど保証会社が動くたびに費用がかかる場合があります。どのような金銭的な負担があるか確認したうえで入居を決めましょう。
成年後見制度を利用する
成年後見制度とは、認知症などで判断能力が低下した方に代わり、本人の財産管理や事務手続きを行う方を選ぶものです。すでに判断能力が低下している方のための「法定後見制度」と、判断能力があるうちに後見人を選んでおくことができる「任意後見制度」があります。
認知症を患ってしまっているなどですでに判断能力が不十分な場合、法定後見制度を使うことになります。しかし、法定後見制度では、後見人を自由に選ぶことはできません。家庭裁判所が事情を鑑みて選任することになります。
親族が後見人になることが多いですが、身寄りがいない方や、親族トラブルを抱えている方の場合は弁護士や司法書士などの士業が選任される場合が多いでしょう。
まだ判断能力が十分であれば、任意後見制度を利用できます。親族の他、友人など、合意の元に選出し、代行してもらう手続き等を指定することが可能です。公正証書を作成し、法的に有効な契約にすることができるため、トラブル防止に役立ちます。
後見人にやってほしい手続きの中に、身元引受人としての役割を入れ込めば、無事入居できます。また、身元引受人を別に立て、金銭管理など難しい場面は後見人に、亡くなったときなどの身柄引き渡しは身元引受人に、と役割を分担することもできます。
身元引き受けをしてくれる保証会社を利用する
身元引受人の代行をしてくれる保証会社は、個人契約することも可能です。利用者本人が保証会社を選び、契約したうえであれば、施設の選択肢が多くなります。
ただ、たくさんある保証会社の中から、信頼できるところを選ぶのは難しいことです。しっかり時間をかけ、複数の会社を比較検討する必要があります。
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保証会社を選ぶ際の注意点
身元引受人を担ってくれる会社を選んだ経験のある方は、ほぼいないはずです。経験も知識もない中で、どうすれば適切な選択ができるのかを解説します。
エリアの確認
保証会社の情報はインターネットで確認することができます。検索結果に色々な保証会社が出てきます。候補を絞るために、まずは実働エリアを確認しましょう。自分の住所地や、入居したいと考えている介護施設がエリア内に入っている会社を絞り込みます。
費用の確認
保証会社を利用すれば、費用がかかります。エリアを確認した後はサービス内容と費用を確認し、限られたシニアの収入や今までの貯蓄で利用料を支払えるのかどうかを検討しましょう。
保証会社は逝去後の身柄引き取りまで行う場合が主なので、事前に一括でまとまった金額を支払うケースがほとんどです。50〜100万円程度を預託金として支払っておき、いざという時の実働費用にしてもらいます。その他、実働回数が多いとプラスの料金がかかる場合や、入会金や月額費用がかかる会社もあります。
なお、会社によっても、プランによっても、料金は変わってきます。入院時や逝去後の身元引き受けだけを依頼するなら割安ですが、生前整理や遺品整理、葬儀、納骨、死後の行政手続き、相続などまで依頼するなら費用がかさみます。
ただ、保証会社に依頼する方であれば「身柄の引き取りだけをお願いしたい」と考える方はまれでしょう。施設入居時から相続が終了するまで、エンディングの全てをサポートしてもらいたいという方が大半のはずです。
保証会社が提示するプランをよく吟味し、必要とするサービスを全てサポートしてくれるところを選んだうえで、費用を検討しましょう。
いくつかの保証会社に見積もりを依頼
エリアとサービス内容、費用を確認したら、いくつかの保証会社に見積もりを依頼します。ホームページ上には書かれていないさまざまなオプションや注意点を知ることができ、より確実にサービス料金の全体像をつかめるでしょう。
自分が欲しいサービスを網羅し、かつ費用についても問題ない会社が複数あるのであれば、あとは印象を大事に決めるのがおすすめです。やりとりをしたうえで、最も「信頼できそう」「この方になら私の最後を任せられる」と感じた会社に決めると、納得度の高い契約につながります。
介護施設と保証会社が提携しているケースも
前述したように、保証人を不要としている介護施設の中には、保証会社と提携しているケースもあります。個人で契約した時のサポート内容と費用感をつかんだうえで、保証会社と提携している介護施設の条件も確認してみましょう。
もしも個人契約より割安で同じようなサポート内容が受けられるなら、個人契約せず保証人不要の介護施設に入居した方がお得といえます。
介護施設以外でも身元引受人は必要になる！
今のところは介護施設に入居する予定がなくても、とくにおひとりさまは身元引受人になってくれる方や代行会社を探しておくのがおすすめです。なぜなら、施設に入居しなくても、身元引受人が必要になるケースはあるためです。
その主なケースが入院時です。シニアであるか否かは関係なく、入院や手術の際には全てのケースで身元引受人の連絡先提示が求められます。この場合、身元引受人に期待される役割は、入院時の手続きサポートや生活用品の準備、入院費用の支払いサポートなどです。
また万が一亡くなってしまった時にも、身元引受人に連絡が行き、身柄の引き取りをお願いされます。
いざという時頼れる身内がいない方は、たとえずっとひとり暮らしを貫くつもりであっても、いつでも身元引受人を立てられる準備をしておきましょう。
おわりに
身元引受人の役割は、万が一のときの身柄の引き取りから金銭サポートに至るまで多岐にわたります。法律で役割の範囲が定められているわけではないため、介護施設で身元引受人を立てることを要求されたら、施設が定める身元引受人の役割の範囲を確認しましょう。
そのうえで、身元引受人の候補者に細やかな情報を伝えると、安心して引き受けてくれる可能性が高まります。身元引受人になることにはデメリットも多いため、誰かに依頼することをためらってしまう方もいるかもしれません。その際は、費用を考慮したうえで身元保証会社を検討してみましょう。
