身元保証人の代行サービスでよくあるトラブルや対策方法をご紹介

高齢化に伴い、ひとり暮らしの高齢者や子どもがいないシニア夫婦向けに、入院時の身元保証や日常生活のサポートを行う身元保証代行会社が増えています。利用者にとっては複数の会社から選べるメリットがありますが、トラブルが発生しているのも現状です。

このコラムでは身元保証代行会社でよくあるトラブルや対策方法を紹介します。代行会社を選ぶ目安がわかり、自分にぴったりの会社を見つけられるでしょう。
（本記事は2024年2月21日時点の情報です）

身元保証人の代行サービスとは

入院や施設入所時の保証人は家族や親族がなるのが一般的です。ただしひとり暮らしの方や家族に心配をかけたくない方は保証人を用意できないことになります。そこで民間の代行会社を利用することで、入院・入所時の身元保証や日常生活の支援、生前整理などをお願いすることが可能です。

はじめに身元保証代行会社のサービス内容や費用について紹介します。

関連記事：身元保証サービスとは？事前に知っておきたいトラブル防止の注意点

身元保証サービスの内容・費用

身元保証のサービス内容は会社によってさまざまで、以下のようなものがあります。

• 入院・入所時の緊急連絡先の提供
• 入院・手術時の立ち合い、説明同席
• 入院・入所の準備
• 医療費の立て替え
• 退院・転院時の手続き
• 買い物・通院の付き添い
• 日用品や家具の処分
• 緊急時駆けつけ
• お墓参り
• 年金や介護保険の事務手続き
• 遺品整理
• 遺言書の作成
• 身柄引き取り　など

弁護士や司法書士などの士業や介護・福祉の資格保有者などが対応してくれるところもあります。

費用については代行会社によってさまざまで、入会金・年会費・事務管理費・身元保証料などが必要です。

身元保証サービスのメリット

身元保証代行サービスを利用することで、家族や親族に心配をかけずに安心して生活を送れます。子どもや兄弟姉妹が遠くにいる場合、体調が悪くなってもすぐに駆けつけることができません。代行サービスがあることですぐに専門スタッフが対応してくれます。

また一度契約しておけば常に保証人がいる状態になるので、繰り返しの入院などにもスムーズに対応できます。

身元保証人の代行サービス利用によるトラブル例

総務省の調査では、身元保証人の利用者とその親族、事業者間でトラブルが発生していることがわかりました。実際の事例を交え、トラブルについて解説します。

親族等への説明に当たってトラブルになったとする例

身元保証代行会社が利用者の親族に連絡をした際に、その親族と事業者間でトラブルになる事例があるようです。具体的な事例は以下のとおりです。

利用者とこれまで疎遠であった親族が、利用者と連絡を取り合った際に、利用者が身元保証に関する契約をしたことを知り、「自分を差し置いて契約するのか」と事務所に現れて、契約の解除を申し入れ、そのまま解除に至ったことがある。利用者の大半は親族と疎遠になっており、事業者側から契約した旨の連絡を行うこと自体がトラブルを誘発するおそれがあり、対応に苦慮している。

他にも死亡後に公正証書遺言の説明をした際に、親族側が遺言の内容を無効として訴訟を起こした事例もありました。

保証会社の利用者は元々家族と仲が悪かったり、保証会社と契約することを話せなかったりと、何かしらの事情を抱えている方もいます。「話を聞いていなかった」「勝手に契約したのではないか」とトラブルになる可能性も踏まえて、慎重に検討することが大切です。

参照元：総務省｜身元保証等高齢者サポート事業における 消費者保護の推進に関する調査 結果報告書 令和 5 年 8 月（p.37.38）

契約書に身元保証サービスについて定めた規定がなく契約締結しているか明確になっていないトラブルの例

身元保証をお願いする際には、保証会社と利用者の間で契約を締結します。以下のように契約書の記載内容が不明瞭だとするトラブルも報告されているようです。

（事例 1）Ａ事業者の契約書は、「財産管理と任意後見に対応する契約書」と「死後事務に対応する契約書」の 2 種類のみである。同事業者は、身元保証（身元引受・連帯保証）を引き受ける条件は、原則、財産管理委任契約・任意後見契約・死後事務委任契約の 3 契約を締結している利用者であるとしているが、上記 2 種類の契約書には身元保証に関する規定が置かれておらず、身元保証に関する契約を締結しているのか明確になっていない。

（事例 2）Ｂ事業者の契約書は「財産管理に対応する契約書」と「死後事務に対応する契約書」の 2 種類のみである。同事業者は、身元保証サービス及び日常生活支援サービスを行うとしているが、上記 2 種類の契約書には身元保証サービス及び日常生活支援サービスに関する規定が置かれておらず、それらのサービスについて契約を締結しているのか明確になっていない。

高齢になると契約書の内容を十分に理解できなかったり、説明を受けても正しく理解できなかったりすることもあるかと思います。自分では明確ではない点に気づかないまま契約してしまうため、後にトラブルに発展すると考えられます。

契約書を結ぶ際には、担当者がわかりやすく説明してくれるか、質問に丁寧に答えてくれるか確認することが重要です。

参照元：総務省｜身元保証等高齢者サポート事業における 消費者保護の推進に関する調査 結果報告書 令和 5 年 8 月（p.40.38）

身元保証等高齢者サポート事業に関連して起きたとされるトラブルの例

高額なお金を事業者に提供した後、事業者と音信不通になり、契約がなくなったとの事例も報告されています。

高齢者が自分で調べたＸ事業者と身元保証や死後事務について契約を締結した後に、契約に要する費用とは関係なく、別途千数百万円もの資金を事業者に提供したが、その後、事業者の代表者と音信不通となり、契約も不履行となった。本件に関しては、当該高齢者が入居する高齢者住宅の事業主が地域包括支援センターに情報共有した上で司法書士に相談し、家庭裁判所で当該高齢者がＸ事業者と締結した契約を全て解約した。その後、当該高齢者はＸ事業者の代表者に対して損害賠償請求訴訟を起こした。

身元保証代行会社には年会費や入会費、身元保証料など高額なお金を支払うことになります。どこにいくらのお金が使われるのか使途がはっきりしないまま契約しないようにしましょう。

参照元：総務省｜身元保証等高齢者サポート事業における 消費者保護の推進に関する調査 結果報告書 令和 5 年 8 月（p.130）

身元保証人の代行サービス利用によるトラブルを避けるポイント

身元保証会社ではさまざまなトラブルが報告され、ニュースにもなっています。契約する際には契約内容や費用、契約変更の可否などを直接担当者から聞き、判断することが重要です。質問した際に丁寧に答えてくれるかも合わせてチェックしましょう。

関連記事：ここがポイント！安心できる身元保証サービスの選び方とは？

契約内容・費用などが明記されているか

はじめに契約のプランに含まれるサービス内容や費用について契約書に記載されているか確認しましょう。万が一トラブルになった際に契約書を見ることで間違っている部分を主張できます。

サービスを利用できる回数や対象外になっている部分などを説明してもらい、自分で後から見返せるように印をつけておくと安心です。費用の支払い方法や回数（現金・銀行振込、初回一括・月額払いなど）も合わせてチェックしましょう。

預託金の管理に問題はないか

預託金の管理方法についても聞いてみましょう。とある事業者が多額の預託金の流用をしたとしてトラブルを起こしたことがありました。

預託金は身元保証代行会社の資産と分離して管理しているか、そして解約する際の預託金の取り扱いはどうなっているのか確認しましょう。

身元保証サービス提供元への遺贈寄附を前提としていないか

遺産の遺贈寄付を前提としていないかも重要なポイントです。利用者が生前遺産を寄付するとして事業者側と贈与契約を結んだものの、亡くなった後利用者の親族が「寄付するつもりはない」としてトラブルになった事例も報告されています。

利用者が遺贈や寄付をしたいと言った場合には、事業者側はそれらを受け入れること自体には問題ありませんが、万が一に備えて遺贈寄付をしていないとする会社のほうが安心できるでしょう。

契約変更や解約は可能か

契約変更や解約の可否についても確認しましょう。利用者の環境が変わって、一部のサービスしか利用したくない、解約したいといったこともあるかもしれません。その場合に変更の料金はかかるのか、返金されるのかも、契約書に記載されているかチェックすることをおすすめします。

契約履行に関して第三者の担保・監視はあるか

契約した内容で利用者がサービスを使えているか、第三者のチェック体制が整っている会社だと安心です。横領や使い込みが発生しないようにするためにも、財産の管理体制について信頼できる会社を選びましょう。

身元保証人の代行サービスのトラブルを避けたい方におすすめのサービス

身元保証代行会社とのトラブルを避けたい方は、おひとりさま総合支援サービス「ひとりのミカタ」をご利用ください。信頼できるクレディセゾンのグループ会社「くらしのセゾン」が運営し、皆様に安心と快適をお届けします。おひとりさまの「いつも」と「もしも」をサポートします。

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おわりに 

身元保証代行サービスでは行政の法規制が進んでいないこともあり、トラブルが発生しているのも事実です。トラブルを防ぐためには、契約書にサービス内容や費用が明記されているか、預託金の管理方法などを直接担当者に聞いてみることをおすすめします。
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