孤独死・身寄りなしの人が死亡したら葬儀や財産はどうなる？問題点と対策

少子高齢化が進行する日本では、身寄りなしの方の孤独死が問題視されるようになっています。

自身の意向を死後に反映したい、他人に迷惑をかけたくない方は生前に死後の対策をしておくことが大切です。

この記事では、身寄りなしの方の死後の対応、亡くなった後に周囲または本人が直面する問題、生前対策などを解説します。身寄りがなく死後に不安を抱えている方は是非参考にしてください。

（本記事は2024年3月21日時点の情報です）

身寄りのない人が死んだらどうなる？死後の対応を解説

身寄りがいる人は亡くなった後に家族や親戚などが葬儀をしてくれます。しかし、身寄りのない人は葬儀をしてくれる人が身近にいません。

亡くなった場合、誰かが葬儀をしてくれるのでしょうか。身寄りのない人が亡くなった場合の死後の対応について詳しく見ていきましょう。

自治体が火葬をする

身寄りのない人が亡くなった場合、役所が故人の戸籍から親族を探し、遺体の引き取りおよび火葬や埋葬を依頼することになります。

しかし、戸籍から親族を探そうとしても、親族が一切いない、疎遠で引き取りを拒否される可能性も否定できません。このようなケースでは、各自治体が遺体を引き取って葬儀を行います。

ただし、葬儀は火葬および遺骨は合同埋葬といったように法律に基づく最低限の火葬・供養となり、宗教儀礼である葬儀が行われません。

また、遺品整理、財産整理は各自治体が行ってくれるわけではないので注意してください。

財産は国庫の扱いになる

法定相続人がいる人、遺言書で相続について指定しているケースを除き、身寄りがまったくない人の財産は国庫に帰属することになります。民法959条には、残余財産が国庫に帰属するとされており、身寄りのない人の財産は国のものになるのです。

国庫に帰属することを回避したい場合、遺産分割についてまとめた遺言書を作成しておきましょう。

自治体が故人の親族に死後の手続きを依頼する

身寄りがいる場合は死後に必要な手続きを遺族が行うことになります。しかし、身寄りなしの人は、手続きを行ってくれる方がいません。

各自治体は故人の葬儀や埋葬は行ってくれますが、遺品整理までは行ってくれません。不動産会社や賃貸物件のオーナーに負担がかかることになります。

他人に迷惑をかけないためにも、生前に自身の死後に向けた終活を行っておくことが大切です。

孤独死・身寄りのない人が死亡した後に周囲が直面する問題

身寄りのない人が亡くなった場合、周囲が以下のような問題に直面する可能性があります。

• 孤独死の葬儀費用が出せない
• 財産の処理方法が分からない
• 遺品の整理が進まない

それぞれの問題について詳しく解説していきます。

孤独死の葬儀費用が出せない

身寄りなしの人が亡くなって、自治体や第三者が葬儀を実施した場合は、故人の財産から葬儀費用を捻出することが可能です。

しかし、故人に財産がない場合は葬儀費用を捻出できません。捻出できない場合は、国民健康保険や社会保険などに加入している場合に請求できる葬祭費補助金、故人が共済保険に加入または勤務先の法人が健康保険の加入員だった場合に請求できる埋葬給付金などを利用することが可能です。

また、故人かつ故人の遺族も生活保護を受けているケースでは葬祭扶助制度を利用することで負担を軽減できる可能性があるため、費用を捻出できない人は各給付制度の利用を検討しましょう。

財産の処理方法が分からない

生前に何の対策もせずに亡くなった場合は、財産の処分方法が分からず手探りでの対応になります。

法定相続人がいる場合は、財産が多いと事前に分割方法を指定しておかなければ相続争いに発展する可能性があります。また、故人が借金をしたまま亡くなった場合も、何も知らずに相続した相続人が返済義務を負うことで困る可能性もあるため、財産の処理方法を明確にしておきましょう。

遺品の整理が進まない

財産の処理方法と同様に遺品の処分方針が明確になっていないと、遺品の処分方法について分からず手探りでの対応になります。

遺品には骨とう品のように、遺族には価値の判断が難しいものも少なくありません。また、不動産が遺品に含まれていた場合、どのように処理すればいいか悩む方も多いです。

他にデジタル遺品といった個人情報の処理やスマホやライフラインなどの各種契約への督促が届き、対応に追われるといった問題も生じます。

身寄りがない場合、賃貸住宅の場合は物件のオーナーが遺品整理を行いますが、勝手に整理できず、裁判所に申し立てが必要です。遺品整理についても生前に明確にしておきましょう。

孤独死・身寄りなしで死亡した本人が直面する問題

身寄りのない人が亡くなった場合、本人は以下のような問題に直面する可能性があります。

• 遺体の発見が遅れ腐敗する
• 財産や遺品が思わぬ形で処理される
• 周囲の人に迷惑をかける

それぞれの問題を詳しく説明していきます。

遺体の発見が遅れ腐敗する

身寄りなしの人は孤独死に至るリスクが高いです。例えば、ライフラインの料金、管理費や積立金、サブスクの料金などの支払いが滞り、自宅に料金の徴収に訪れた人がようやく亡くなっていたことに気づくというケースも少なくありません。

遺体の発見が遅れた場合は、腐敗が進むことで本人の死後の尊厳を損なうことになるでしょう。

財産や遺品が思わぬ形で処理される

骨とう品や不動産などの財産を所有したまま亡くなる方も一定数います。しかし、骨とう品の価値は判断が難しく、相続人が二束三文で売ってしまう可能性があります。

また、代々受け継がれてきた土地を売却するといったように、故人の意向とは異なる形で処分される可能性も否定できません。

自身の死後の財産について何らかの意向がある場合は、生前にその旨を伝えておくことが大切です。

周囲の人に迷惑をかける

生前対策を行わずに亡くなった場合には、自治体や親族、賃貸住宅の大家などが手探りで葬儀や遺産分割などの死後の手続きを進めることになります。

故人に十分な財産がない場合、手続きの負担だけでなく、費用の負担もすることになるため、周囲に迷惑をかけることを回避したい人は、忘れずに生前対策を行いましょう。

孤独死・身寄りのない人が死亡したときの生前対策

孤独死・身寄りのない人が死亡したときの生前対策として、以下の５つが挙げられます。

• 葬儀の方針や埋葬方法を決める
• 遺産の扱いを決める
• 遺品整理の目途を立てる
• 死後委任契約を検討する
• 信頼のできるサポートサービスを利用する

それぞれの生前対策を詳しく見ていきましょう。

葬儀の方針や埋葬方法を決める

生前に葬儀の方針や埋葬方法などを決めないまま亡くなった場合、各自治体のルールに従って葬儀や埋葬が行われることになります。

もし、何らかの意向がある場合は、生前に葬儀会社と葬儀の内容や費用などを話し合っておくことが大切です。生前に話し合っておけば、死後に意向を反映しやすくなるだけでなく、費用面で他の人に迷惑をかけるリスクを軽減できます。

また、生きているうちに葬儀を済ませる生前葬という選択肢もあるので、さまざまな選択肢の中から自身に合う葬儀の方法や埋葬方法を選択しましょう。

遺産の扱いを決める

遺産分割の方法について自身の意向を反映しておきたい場合には、遺言書を作成しておきましょう。遺言書に遺産を誰にどのような割合で分割したいのかを生前に遺言書を作成して指示しておくことで遺産分割のトラブルを回避できます。

また、体力的な衰えや認知能力が低下した場合に備えて、財産管理人等委任契約や任意後見人制度の利用を検討するのも選択肢の1つです。

遺品整理の目途を立てる

生前に遺品整理をしておけば、万が一の事態が発生しても、死後の手続きを行う人の負担を少しでも軽減することができます。

例えば、遺品の処分方針を決める、残したいもの、処分しても良いものを明確にしておくなどです。また、PCやスマホなどに保存されているデータやSNSのアカウントといったデジタル情報の扱いを明確にしておけば自身の意向を死後の手続きに反映できるでしょう。

死後委任契約を検討する

死後委任契約とは、死後に必要な手続きを第三者に委任する契約です。死後事務委任契約では死後の遺体の引き取りのほか、行政手続きや連絡対応、葬儀対応、遺品整理の手続きといった死後の手続き全般を行ってくれます。

しかし、死後委任契約は何でも委任できるわけではありません。委任できないことも一部あるため、何を委任できるのか確認するほか、何を委任したいのかを明確にしておきましょう。

信頼のできるサポートサービスを利用する

終活ではやらなければならないことが数多くあり、漏れがあると死後のトラブルの原因となるため、信頼のできるサポートサービスを利用するのも選択肢の1つです。

例えば、司法書士もしくは弁護士といった専門家、自治体の支援事業や終活支援サービスを提供する民間企業に相談するという方法があります。

最適な相談先は相談内容によって違うため、まずはどんな悩みを抱えているか明確にしましょう。

身寄りのない人の生前の終活準備は「ひとりのミカタ」がおすすめ

身寄りのない方が生前の終活準備をするには「ひとりのミカタ」がおすすめです。ひとりのミカタをおすすめする理由は以下の3つです。

• クレディセゾンのグループ会社が提供するため安心
• 死後事務手続きにも対応
• 充実のエンディングサポート

それぞれの理由を詳しく解説していきます。

クレディセゾンのグループ会社が提供するため安心

「ひとりのミカタ」を提供している「くらしのセゾン」は、セゾンカードでおなじみのクレディセゾンのグループ会社です。

「くらしのセゾン」は、大手クレジットカードのグループ会社のため、規模が大きいという点で安心できるだけでなく、弁護士や司法書士、行政書士、公認会計士といった有資格者が在籍する信頼のおける士業事務所と連携しており、万全のサポートを受けられるでしょう。

死後事務手続きにも対応

「ひとりのミカタ」では、相談者の要望に応じたサポートを行っています。エンディングサポートまでをカバーしている「プラチナプラン」のサポート内容は以下の通りです。

• 入院・入居時の身元保証サービス
• 病院や高齢者施設からの緊急連絡先
• 24時間365日の電話健康相談
• 24時間365日見守り・駆けつけ
• エンディングサポート（死後事務手続き）

生前のサポートだけではなく、死後の事務手続きまで幅広くサポートしているため、日々の暮らしや死後の不安を抱えている人も安心して任せられるでしょう。

充実のエンディングサポート

「ひとりのミカタ」は生前だけではなく、死後のサポートも充実しているのが魅力です。生前整理・遺品整理の相談や見積もり、相続・葬儀・お墓についてなどの相談も無料で対応しています。

また、おひとりさまの終活に役立つセミナーも行っています。終活についてさまざまな悩み・不安を抱いている方は、是非一度ご相談ください。

おひとりさま総合支援サービス「ひとりのミカタ」の詳細はこちら

おわりに

孤独死や身寄りなしの人が亡くなった場合は、戸籍から親族を探し、親族がいる場合は親族が葬儀や埋葬を行うことになります。しかし、親族がいない場合や親族が疎遠で遺体を引き取らない場合は、管轄する各自治体がルールに基づき葬儀や埋葬を行わなくてはなりません。

生前に何も対策をしていない場合は、死後に必要な手続きで自身の意向を反映できないだけでなく、他人に迷惑をかけることになります。自身の意向を反映したい、迷惑をかけたくない人は、忘れずに終活に取り組みましょう。